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No.490 帰宅困難者の救済に付いて

配信 平成25年07月06日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.490
作成 平成25年06月17日
課題 帰宅困難者の救済に付いて
送付 平成25年06月17日

= 本文面に付きまして =
 各公共機関宛にと要望文の作成、配布を
行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として把握されたく想っています。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 大規模な災害が生じた場合には、帰宅が
困難者と成る人が生じる可能性が有る。

 特に、都心部などでは、震度6程度で、
一時的に電車網が麻痺する。

 それにより帰宅困難者が生じる可能性が
あって、その時に『 Bus(バス)』などが
電車に代わって、機能するのかと想われ、
相応な法(規律)整備が、必要なのかとも
想われるので、検討をされたい。

= 課題 =
(一)道路の確保
 現状は、道路輸送法・第十七条に基づき
「当該の路線に係る輸送需要をできる限り
満たすのに必要な限度で当該路線と異なる
路線により事業を経営することができる」
との条文が有り、災害対策基本法・第六節
でも、物資に限られている。

 この場合において東京圏内でも、東京、
新宿、渋谷などの駅から、立川、八王子、
町田へと帰宅する(向かう)こと等が、
ほぼ不可能を意味する。

 唯一に『 高速 Bus、長距離 Bus 』の
路線があるが、それらが大規模災害の後、
運行を継続するかは、不明である。

 つまりは、「一番に重要視されるのは、
電車に代わる、自動車輸送の道路確保で
あり、特に乗換えなど複数の電車路線が
交差している駅では、大勢の人達が帰宅
困難に陥る」との可能性がある。

 又、それを解消する為に、中規模な駅
ごとで Bus 輸送 が予測されるが、その
運営を、代替輸送として電車業者が貸切
Bus を使い、駅間の輸送を行なうことも
可能かと想われる(その点には、問題が
無い)が、まず道路の確保が課題となる。

 車両の確保が行なえても、走行をする
道路確保が行なえなければ、意味が無い。

 大規模な災害発生時には、国道などの
一般道(災害発生時の物資輸送を専用と
道路を除く)でも、大混乱が予測をされ、
まず安全に輸送が行なえる道路の確保が
重要視をされ、Bus の走行により、事故、
大渋滞などが発生しない道を選ぶ必要が
ある。

 よって、『(甲)道路の調査、(乙)
適切な運行計画』が求められ、それらを
管理する必要もあって、(代替、振替の
輸送)道路を確保しつつ、安全な帰宅
(避難)を可能とされたい。

 なお、大規模な地震が発生した場合は、
余震の危険性も有り、耐震性の観点から
一度の大きな揺れに建造物が耐えても、
二度目、三度目に耐えられると限らず、
避難すら困難と言う事情が、生じる事も
有り、また必ずしも帰宅することが避難
(安全)に繋がるとも限らない観点から、
帰宅困難者への配慮が幾つかに分かれる
ことを把握されたい。

・帰宅場所が無い事が有る
 ・一時避難場所への移動が必要

(ニ)運行の管理
 国土交通省 自動車局 旅客課では、
「道路輸送法・第十七条にと記載のある
通り」とのことで、通常での路線運行を
修復する程度の変更が可能とのこと。

 国土交通省 道路局 国道・防災課は、
「災害発生時における緊急な物資搬送の
専用道路は、内閣府での試みであって、
仮に帰宅困難者を輸送する Bus 運行が
他の国道を利用しても、地図上でと見る
道が実際にと使えるのか(道幅、破損、
渋滞など)は、解らない」とのこと。 
 
 ここで重要と成るのが運行の管理で、
車両と道路が確保できても、運行管理が
不十分だと、『渋滞、事故などを誘発』
する原因に成ってしまう。

 そこで、誰が運行の管理を行なうのか
問われる。

 一般的に警察の交通課を想像する人が
多いのかと想われるが、大規模な災害が
発生した場合は、警察、消防などを含め
大混乱が生じ、防災の通信網でさえも、
混乱することが予測できるところであり、
且つ各警察署や警察官が孤立する可能性
なども有る程で、警察の交通課が人員を
確保することが難しいのかと想像でき、
その点に付いては、自衛隊、消防を含め
同じことが言える。

 そうした状況の中で民間による自衛的
活動が求められ、地方、市町村自治にて
負う、『管轄する自治地区への責任』が
問われ、国家として自治体の自衛活動を
促すことも必要である。

 つまりは、情報の収集にしても混乱が
予測され、国や都道府県自治の警察にて
管理するのは、難しいのかと想像できる。

 そこで、「帰宅困難者を輸送する基幹
道路の管理を、都道府県、及び市町村の
自治連合体に管理(事前に協議会などの
設置を行い、十分に検討)させることが
良い」のかと判断する。

 よって、「国家は、各地方自治の防災
対策にて、『帰宅困難者の輸送』を可能
とする道路確保の検討するように指導を
行い、各地方自治体は、各市町村自治や
民間企業で構成される地域防災協議会に
道路確保の方法(調査の方法)や、運行
予定を作成、検討させ、それを知事へと
予めに提出を行なってもらい、地方自治
(の知事)配下に、警察が有るのだから、
知事を経由して警察に情報提供を行ない、
警察(交通課)の観点(立場)で修正を
要請する場合、それを知事に進言しつつ
知事の名義で各防災協議会に、指導する
ことが求められ、『実質的に有事の時は、
各防災協議会が、帰宅困難者用の道路を
確保して、そこにと輸送車両を運行させ
管理する』ことで、国家行政との連絡が
困難でも、自衛的活動が行なえるように
なるのかと想われる。

(三)車両の確保
 車両形式で、貸切と乗合では、異なる。
また災害の発生時には、「乗合の車両が
比較的に余剰と成る」ことも想像が付く。

 そこで余った乗合車両を貸切と同じく
出勤させることが可能となるよう、法規
整備が必要だと想われる。

 貸切の車両は、観光用の車両で、乗合
車両は、路線車両で、車椅子等の配慮も
有る車両が多いが、貸切と異なり「その
車両を貸切として転用する事が、構造の
違い(座席の形式が異なる)から、許可
されないだろう」と、国土交通省の人員
から指摘をされて、その規制緩和が必要
と成る。

 又、自衛隊による Truck(とらっく)
輸送団も、別途で検討されるが、物資の
輸送(搬入)を行ないつつ、それの帰り
(空荷の状態)に、帰宅困難者達を拾い
積荷場所に向かう途中にある、中規模な
駅(近辺)へ輸送を行なうことも可能と
想われ、帰宅の困難と言うよりも、避難
困難者の存在を想えば、安全なる場所を
見つけ、そこに輸送をすることも必要と
想われる。

= 結語 =
 本件は、公務員側の人員削減などから、
実際に大規模な災害などが生じた場合、
その応対を行政が少人数で処理する事と
なることを想定している。(実際には、
東日本大震災の発生時に、宿舎に居たと
される者が、召集令にと従わなかったと
される公務員が居たのかと想われる)

 国は、事前に防災を地方自治に促して、
地方自治では、管轄する市町村自治にと
改めて自衛を促しつつ、他の隣接をする
地方自治地との連帯が必要とされ、更に
市町村自治も、隣接する他の市町村自治
との連帯(協力体制)が求められ、その
なかで、「帰宅困難者や、一般人の避難
道路を確保する」ことが必要とされる。

 今回は、帰宅困難者を、中距離感覚で
(隣接をする地方自治をまたぐ程度で)
輸送する事が課題で、長距離(例えば、
北海道と東京間)は、無理な移動だとの
判断しつつも、『安全な地への移動は、
優先される』と判断でき、帰宅代わりに
安全地への移動を展開することも検討
する必要が有る。

 つまり余震などの関係から、必ずしも
留まることが安全とも限らず、だからと
言って身勝手に民が移動すれば、危険が
増すだけである。

 そこで、予めに国民の個々には、非難
経路を想定的に確保してもらい、それの
機会を与えるべく、情報提供を自治体が
行ないつつ、それを国家が助長するとの
体制が好ましいのかと判断する。

 よって国家は、各地方自治体に災害の
発生時には、情報提供用の回線が確保を
されても、情報提供(対応)が行なえる
範囲が限定をされ、最悪の事態(国家の
行政と、地方の行政とで連絡が取れない)
などを想定して、自衛的な観点で活動を
することを促しつつも、地方自治では、
管轄する市町村自治に対して、近隣自治
との協力体制を予め計画しておき、防災
訓練などを行なう時は、5年に一回でも
近隣市町村と合同で行なう事が好ましく
双方で劣る部分を助け合えるような民の
意識を構築するよう、訓練をされたい。
(嘗て、東日本大震災の発生する数年前
から、都市単位で防災訓練を行なうよう
要望を行なったことがあって、東京都、
八王子市などで行なわれたが、今回は、
近隣の地方自治、または、近隣の市町村
と言う単位で、合同の防災訓練を行なう
ことを検討されたく想っている)

 なお、市町村の自治によって、色々な
事情で、防災に対して過不足なる部分が
あるのかと想われるが、それらを近隣の
市町村と協力(事前に協議)をする事で
補われたく、特に首都圏から離れつつも
過疎化している市町村自治では、重大な
問題となり、『山間地での孤立』などを
想定した協力体制が求められ、それらを
国家が地方自治にと認識させ、市町村の
自治では、予めに欠如となる部分を地方
自治の知事に伝えておき、有事において
欠如の有る部分から、優先的にと支援を
行なってらもよう、救助の計画を明確に
と行なっておく必要も有るのかと想う。

      日本の国民、その一人より

= 立川市役所に付いて =

副題 災害発生時の帰宅困難者・駅前滞留
   者にする対応計画(案)に付いて

 上記の国会(衆、参議員)、公共機関、
地方自治体むけの要望書に伴い、実質的な
観点から、帰宅困難者の『安全の確保』が
市町村自治に求められる。

 例えば、農林水産省の看板が付いている
現在使われてないであろう倉庫が、管内に
あったかと想われ、全地域学習館、公民館
なども、何だかに利用することが可能かと
想われる。

 更に、近隣の市町村自治と、病院、食料
備蓄庫の共有、消防団による支援体制など、
それらに対する市民の参加意識も必要だと
想われ、「市民が自発的に参加する体制と、
それにおける責任」に付いてを、理解して
もらう事も重要である。

 そして外国人の居住者を想えば、日本の
憲法、法規を厳守して生活をするようにと
求め、外国人居住者にも、防災に付いてを
十分に理解してもらう必要が有る。

 今回は、特に帰宅が困難な人の帰路や、
避難経路を確保する』ことが重要視され、
『(一)道路の確保、(ニ)運行計画の
明確性、(三)車両の確保』を国家側に
確認しつつ、その点を規律整備するよう
要望を行なったが、それに伴い市町村の
自治と言う観点で、どのように考えつつ、
『帰宅、又は、安全地域へ移動困難者の
市外、都外へと輸送する計画』を法律や
規則に基づく内容で、明確にされたい。

 よって、「災害時の帰宅困難者・駅前
滞留者に関する対応計画(案)が有るが、
その内容に法規が記されておらず、何の
法規に基づき計画を行い、何の法規にて
規制されるので、それの緩和を国家や、
東京都に求めつつも、その代替として、
どのような事を検討しているのか?」を
明確にされたい。

(一)関連法規の明記
(ニ)法規による制限の有無
 ・規制部分の法改正を要請しているか?
 ・規制の制限による代替的な対処は?

 なお、上記の表現における必要性は、
「日本の国民として、憲法の何に伴って
立案され、どの法律によって構築を試み、
どの規制が妨げとなるのだから、法律、
条例の改正意識を(国、都)市民の観点
で抱いてもらいつつ、それが施行される
までの間は、どのようにと行政、並びに
公共機関として代替的に対処するのかを
明確にされ、それらを補えない部分は、
どのように国民個々が自衛を行い、その
責任を負うのかを認識させ、外国人にも
それ以上に困難となりうる事情を、自覚
させる必要も有るのかと想われる。

(三)市民個々が負う自衛責任の明確性
  ・外国人の自衛的な責任の明確性

本文の発送先>

・立川市役所

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、帰宅困難者の救済に付いて

天使 災害発生時に、備えよ!

悪魔 備え無ければ、いと面白きかな♪

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= 無許可で、複写・転載・引用を行う事は、止めて下さい。 =

No.489 生活保護受給者の失踪

配信 平成25年07月04日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.489
作成 平成25年06月09日
編集 平成25年06月11日
課題 生活保護受給者の失踪
送付 平成25年06月13日

= 本文面に付きまして =
 現、元衆参議員、並びに各公共機関宛に
要望文を作成、配布を行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として把握されたく想っています。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 生活保護を受けている期間中に、失踪を
する人が居るにも関わらず、それを警察に
報告してない福祉事務所がある。

 特に、「身寄りが無い、外国人である」
などの場合は、保護の打ち切りを決定する
程度に留め、失踪した事実を警察へ連絡を
行なわない事があるらしい。

 よって「失踪している状態は、明らかに
事件であり、それを警察にと連絡をせずに
蔑ろにしている状況は、事件の助長をして
いるに過ぎない」のだから、改められたい。

= 失踪の原因 =
 大きく分けて、三つ有る。

(一)妻子(家庭)が海外に居る場合
 国内で失職しながら生活保護を受け、
その後に海外へ勝手に移住してしまう。 

 そもそも出稼ぎに着ておきながら、
失職した状態は、就労入国の理由にと
反するのかと想われる。

(ニ)完全な行方不明
 原因を含めて、且つ行方も解らない。

(三)その他

= 対策 =
 基本的に失踪した時点で福祉事務所が、
警察へと届出を行う必要が有ると想われ、
それが行なわれて無い関係から、詐欺、
行方不明など各種事件を警察が把握する
ことすら行えない。

 逆に各種事件において、かなりの数が
隠蔽的にと、警察への通報を怠っている
可能性もあり、深刻な状態にあるのかと
想われる。

 福祉事務所側の言い訳として、「身内
などが居る場合は、基本的に行なわない」
との返答も、現場の職員からあった。

 そもそも、生活保護の制度は、対象者
本人の権利であって、それを認めた限り
では、相応の責任が福祉事務所に生じて
いる。

 つまりは、「失踪したから打ち切る」
との観点は、もともと不適切であって、
「警察へと、失踪による通報を行なって
特定期間(失踪から2~6ヶ月程度)を
過ぎた後、その結果に伴い、やもえない
理由として打ち切る」のが、好ましいの
かと想われる。

 また、口座振替の場合には、自動的に
給金が口座にと振り込まれるが、それの
額が引き出されているなら、申告されて
ない居住地で生活している可能性もある。

 警察には、調査の職務権限がある関係
から、該当者の口座などを確認する事も
可能とかと想われ、出入国管理の紹介に
付いても、警察の方が都合が良いのかと
想われるが、もともと厚生労働省か、各
都道府県の福祉保険局に、福祉事件での
調査官を導入しつつ相応の調査権を与え、
労働基準監督官と等しく、福祉保健にと
関連する事件調査に当たらせることで、
警察の捜査負担が軽減すると想われる。

 更に、詐欺など刑事の予防に付いても、
警察との連帯性を強調をする事で抑制が
可能に成るのかと思われる。

 よって、各市町村の福祉事務所では、
生活保護を受給していながら、失踪した
者が生じたら、その時点で警察に相談を
するなど、適切な対処を行なわれたい。

 尚、別案で各都道府県の福祉保健局に
調査官を設置するのも、好ましいのかと
想われ、人員の選定方法は、査察指導員
などを経た人員が、各市町村の福祉事務
所長の推薦と、資格の試験で選抜され、
刑事的な能力なども必要とされる専門の
捜査官となり、調査の過程で事の内容が
刑事と解れば、書類を作成して検察局に
書類を送検する業務も加わり、つまりは、
麻薬捜査官などと類似する職務の設置を
することで、警察側の捜査負担を減らす
ことが可能になり、早期の解決が新たな
事件発生の抑制力に繋がるのかとも想う。
 

== 結語 ==
 以前に、生活保護者が、居住地の賃貸
契約を行なう時に、連帯保証人を必要と
するのかを問う、文面を作成している。

 ところが今回のように失踪者が生じる
との事態を想えば、連帯保証人を必要と
することが、明らかである。

 身寄りの無い人などでは、失踪しても
「探す理由が無い」と、福祉事務所にて
判断するらしい事も問題視される。

 そうした事情は、福祉事務所の人員が
生活保護を受給している者を、どれだけ
軽蔑しているかも解るところであって、
公務員に対しての信頼にも欠ける。

 よって信頼の欠ける状態とは、信用が
無いと言うことであり、地方公務員法・
第三十三条の違反にも値するのだから、
そうした状況を早急にと改められたい。

 なお、地方、市町村自治ならば、地方
公務員法が適用されるが、福祉事務所の
業務監査を行なう権限を有している厚生
労働省は、国家機関であり国家公務員が
従事している関係から、国家公務員法・
第九十九条の違反であるのかと判断でき、
相応にして責任が重いのかと想うに至る。

日本の国民、その一人より

本文の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

= 補足 =
 立川市役所の福祉事務所に付いては、
以下のことを確認する。

 以前に、職員、及び不動産業者から、
「生活保護者でも受給中に、行方不明に
成る人が居る」との苦言があった。

 ちょうど「生活保護者が賃貸住宅での
契約に、保証人が必要とされるのか?」
との調査を行なっており、同時期には、
「外国人入国者の防犯体制強化について
要望書も作成していた」後の事であった。

 今回の『受給者による失踪問題』では、
出入国管理にも関わってくる観点があり、
「異国民の生活保護者が失踪する」との
部分が含まれている。

 また、実数的に、どれ程の件数が発生
するのかを確認する必要も有るのだが、
少なくとも一件でも発生しているのなら
問題視される事件となる。

 よって立川市役所に付いては、以下の
項目で、質問を行なう。

・生活保護受給者の失踪者の数

 (一)年度別(過去5年間)
   ・国籍、男女、年齢
 (ニ)受給期間
   ・受給の開始から終了までの期間別
 (三)失踪の原因
    ・帰国
     ・詐欺(給金不正受給)目的
    ・資本関係
     ・借金取立てなどからの逃亡
    ・人間関係
     ・家庭内の人間関係を含む
      ・家庭内暴力
      ・親子、夫婦間などの対立
    ・自殺目的
    ・その他

 なお、現場職員から「実際に発生して
いる」と聴いている事を前提に、確認を
行なっているのであり、日本国の民でも
受給者の家庭環境が嫌に成って、子供が
家を勝手に出て行って行方不明に成ると
ことも想像が付くが、DV(Domestic
Violence)の関係から、相応な理由にて
身を隠す必要がある場合では、基本的に
警察へと届出を行なえば、それの関連で
福祉事務所でも配慮された保護がされる
かと想われ、それら手続きなどを適切に
福祉事務所の職員が行なわない限りは、
色々な事件が発生する原因(公務上での
脆弱性)を誘発するだけで、業務効率も
上がらないのかと想像が付くに至るが、
やはりIT(Information Technology)
と言う観点で、劣っていることが主因と
判断でき、適切な職員教育が必要である
かと判断するに至る。

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、生活保護受給者の失踪

天使 行政には、適切な対応が必要である!

悪魔 その不適切性が、我が利益♪

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作成・編集 万屋

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 ・Podcast の運用

= 無許可で、複写・転載・引用を行う事は、止めて下さい。 =

No.488 就労支援施設の設置に付いて

配信 平成25年07月02日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.488
作成 平成25年06月09日
課題 就労支援施設の設置に付いて
送付 平成25年06月09日

= 本文面に付きまして =
 現、元衆参議員、並びに各公共機関宛に
報告書を作成、配布を行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識されたく想っています。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 Homeless、NEET対策を兼ねて、就労支援
施設の構築を検討されたい。

= 施設の内容 =
 NEET対策を含めて、一時的な居住地を
提供しつつ、就労訓練を受けれる施設で、
『寄宿学校形式』と成るが保護観察の
対応を受け、敷地外部へと自由に出入り
することは、規制をされる。軽犯罪法・
第一条・四号でと規制される関係から、
「一時的な居住地と、就労訓練を行なう
場所を提供するが、定住、定職を有して
いると言える状態でも無く、保護観察の
状態にあるのだから、行動が規制される」
との判断で、その施設を利用する人達の
人権などは、相応に保護をされる必要が
ある。(つまり懲罰者と異なるのだから、
偏見の無い世間的な地位の確保が必要と
なる)

 また、日本人の国籍を有している者に
限らず、海外からと出稼ぎに来た者達が
失職した場合でも、不法行為が成立して
無い限り(不法滞在など)では、申請に
より、就労の訓練を受ける権利を与え、
「国内で健全な就労(雇用主が、法規に
無知な海外からの労働者達を悪用して、
不当に雇用関係を維持すると言うことも
阻止するべく教育を行なう:つまりは、
労働法、労働者派遣法の学習も課題にと
含まれる)に勤めてもらう機会を与え、
先進国として世界的に手本と成るような
公共施設を設置する責務を果たす」との
観点で、検討をされたい。

 更に、「健全な就労よりも、悪行なら
利益を作れる」との性格では、共存性を
脅かす(平和を脅かす)ので更正される
必要も有るが、過剰にと公共機関が関与
する必要性も無く、大自然における自浄
効果などに期することも、重要かと想う
ところだが、大自然(公共の福祉)にと
悪影響を及ぼすと言うにまでに悪化する
可能性が有るのならば、事前に規制する
必要もある。

 よって就労支援施設は、刑務所などの
施設と異なるが、今時代における文化の
事情を踏まえ、相応な能力を身につけて
もらう必要が有り、そうした機関を造り
機能させる事で、経済的な効果が発揮を
されるのかと想われ、相応な施設、又は、
同等の機能を有する活動を公共機関にて
運用をされたい。

 なお、人の性(さが:性格)などにて
悪行にと利益性を求めつつ、それにより
利益を得ようとする心境へと、陥らせる
ことの無い世間を構築する必要も有り、
その『救いの網と成る機関(一般人が、
倫理性を維持する最低限度となる能力;
それらが劣化した生活環境なら、犯罪、
不法行為、不道徳な活動に着手する者が
出てくる可能性もあり、それを防ぐ為に
必要とされる機関)』が必要であるとの
解釈をされたい。

= 結語 =
 文化と教育の関係において、嘗ては、
第一次、第二世界大戦など、一般人達を
戦場へと送って人命を消耗させたりした
時代があり、教育によって人々の心身が
変化すると言うことは、人類の歴史から
見ても解る通りである。

 また現在でも、自爆 Terrorism の
他に、日本国内における電車などへの
飛び込み自殺など、世間体への反撃を
行なう心境へ陥る者達が後を絶たない。

 ちなみに、平成25年05月30、31日に
電車の人身事故が多発したが、それも
奇妙に感じている。

 古来から、洗脳や外部的にと人格を
操作することが有ったのかと想われ、
それらを悪用することは、昔からあり
『支配する者(物)と、支配される物
(者)』と言う感覚が強く、若者達が
世間にと反発をする原因に成っている。

 そもそも我が国(日本)の自由は、
憲法・第十二条に定めがある通りで、
それを逸脱する勝手な行為は、国家が
保障をしておらず、英語での Freedom
や Liberal などの語句用い、暴走する
若者達も多いのが現状である。(俗に
『やんきー』とと呼ばれる)

 なお、Homeless対策への取り組みは、
今回で最終とするつもりであり、後に
微調整を行なう程度に留めて、次いで
対暴力団、不良公務員の対策(公務員
試験に合格しても、実務的な観点から
公務員としての品質に欠けると判断を
するに至る公務員の排除など)にと、
着手を行なう。

日本の国民、その一人より

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1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

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天使 古き良き物は、常に新しく・・・。

悪魔 そして歴史は、繰り返される♪

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= 無許可で、複写・転載・引用を行う事は、止めて下さい。 =

No.487 Homeless 対策に付いて

配信 平成25年06月30日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.487
作成 平成25年06月05日
課題 Homeless 対策に付いて
送付 平成25年06月05日

= 本文面に付きまして =
 現、元衆参議員、並びに各公共機関宛に
要望文を作成、配布を行っております。

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基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
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参考資料として把握されたく想っています。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 Homeless(ホームレス)を根絶する。

= 対処の方法 =
(一)Homelessを発見した場合

 警察官がHomelessらしき者を発見した
場合、または、通報が有ったときには、
該当者に職務質問を行い事情を確認する。

(ニ)Homelessだと明確に成った場合

 身分の明確性を問わず、Homeless の
状態にあることを確認した後に、事情を
確認を交番などで行い、当人が望むなら
生活保護を受けるべく管轄の福祉課にと
連絡を行う。

(三)生活保護を拒絶した場合など

 何だかの理由で生活保護を受けれない
とされる場合には、まず身元調査などを
行い、国籍不明者(無戸籍者)の場合は、
拘置所などの施設で保護する必要が有る。
(本来、無国籍者が国内に居る訳がない
ため、不法滞在者として扱う;ちなみに
不法滞在者による犯罪も、多発している
関係から、その抑制も兼ねる)

= 詳細 =
 我が国(日本国)では、軽犯罪法・第
一条・四号に伴い、Homeless の存在は、
基本的に無い。

 ところが、各警察や市町村自治による
見回りにおいて、Homelessを発見しても
放置する傾向にある。

 また人道的な観点からも、他の国民が
何だかの対処(通報するなど)を行なう
ことも無い。

 こうした人間関係の破綻した状態は、
日本国の民と言う経済性の観点からも、
好ましいと思えない。

 よって、日本国の憲法、法律、倫理に
基づき対処をされ、日本の国民背を育む
公共機関であって欲しい。

= 結語 =
 基本的に、Homelessの選択肢は、二つ
だけで、『(一)生活保護を受ける、(ニ)
拘置所で保護される』の、どちらかにと
成るのかと想われる。

 これまで世間一般が公認で、Homeless
と言う存在を蔑ろにしてきたが、日本の
国土における地形から想えば、「大規模
震災が生じれば、軽蔑してきたHomeless
から、日々の生活を教わる可能性もある」
と思うに至る。

 全公務員は、自然的な脅威や、事故に
備えつつも、日本の国民性を追及、維持
する立場にあり、今回の件では、「日本
国の文化における、最低限度と成る生活
(環境)を護ること」でその必要性は、
憲法の前文に記載の有る通りである。

 また今回の案件では、厚生労働省(各
市町村にある福祉事務所)や、国家公安
委員会(警察庁、地方の警察)、法務省
(入国管理局、矯正局)などとの連帯的
情報網も必要とされる。

 更に自殺対策基本法にも関連しており、
生活保護を受けていながら自殺を行なう
者が居たり、逆に生活保護を受けずにと
経済的な理由で自殺を行なう者も居る。

 そして生活保護制度を悪用する詐欺は、
日本の国民だけに限らず、外国人も含め
多発しており、警察、法務省との連帯も
必要とされているが、これまで連帯性が
なく、相応な情報交換網もなかったのか
と感じられ、そもそも各福祉事務所側が
事件としての認識に欠けている傾向にと
あって、警察庁からの指導を必要として
いるのかとも感じられる。

 よって今回は、Homelessを根絶すると
言うだけでもなく、国家機関としては、
厚生労働省、法務省、警察庁とで情報の
交換を行いつつ、経済(経世済民)性の
向上を目論まれたい。

 なお既に関連の課題として『就労支援
施設』の設置を関係各所に要請しており、
次回に要望書を作成する。

日本の国民、その一人より

本文の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、Homeless 対策に付いて

天使 対策の最終章である!

悪魔 補正は、行わないの?

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No.486 立広聴の書式に付いて

配信 平成25年06月28日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.486
作成 平成25年05月28日
課題 立広聴の書式に付いて
送付 平成25年05月28日

= 本文面に付きまして =
 本件の内容は、市長宛て親展の扱いにて
御対処を下さい。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

= 趣旨 =
 立広聴の書式には、不足が有ると感じ
られるので、その部分を改められたい。

= 不足な部分 =
 見出しの部分において、日付と課題が
記載をされているが「どのような形式で
受けたのか?」が記載されてない。

 例えば、

(一)担当の窓口にて
 ・口頭
 ・書面
(ニ)Internet を経由して
 ・Mail で受けた
 ・HP上にある専用の頁で受けた
(三)電話
 ・口頭
 ・FAX
(四)郵便
 ・書面

      ・・・などの記載が無い。

 その記載における必要性は、口頭で
受けている場合、「職員が書き留めて
文面を作成している」のかと想われ、
必ずしも相手方の主張を、精密に記録
されているとも限らず、相違点が出て
くる可能性があって、それらに基づき
適切な返答されないことも有るのかと
想われる。

 又、Internet 経由している場合は、
適切に受信されているかも解り難く、
せっかくに作成された文面が、届いて
無いことも有るのかと想われ、その
観点は、FAX、郵便でも同じである。

 よって、少なからず返答の見出しに
日付と表題の間には、『問い合わせを
受けた形式』を記載することにより、
職員や民(利用者)が、その立広聴は、
どのような経路で質問をされたのかを
一見で把握することが可能となるので、
記載をすることを検討されたい。


(一)
 平成○○年○○月○○日に、広報課
受付にて口頭で受けしました御質問に
ついて、以下のようにと返答をさせて
頂きます。

 なお、口頭で受けさせて頂きました
内容の副本を添付させて頂き、「その
内容にと相違があって、回答に成って
ない」との場合には、御手数ですが、
その旨を伝えて頂ければ、改めまして
回答をさせて頂きます。

(ニ)
 平成○○年○○月○○日に、e-Mail
で受けしました御要望に付きましては、
以下のように回答をさせて頂きます。

(三)
 平成○○年○○月○○日に、郵便で
御受けしました質問は、以下のように
回答をさせて頂きます。

= 結語 =
 ITの向上を踏まえ、検討されたい。

本文の発送先>

・立川市役所

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No.485 自殺者の統計に付いて

配信 平成25年06月26日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.485
作成 平成25年05月27日
課題 自殺者の統計に付いて
副題 平成25年度・第036号に付いて
送付 平成25年05月27日

= 本文面に付きまして =
 本件の内容は、市長宛て親展の扱いにて
御対処を下さい。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

= 趣旨 =
 自殺者数の統計に付いて、立広聴・第
036号の返答を得たが、男女、年齢別
との観点で数値が記載されてないので、
それを明確にされたい。

= 結語 =
 普通、対策(戦略)を検討する場合は、
相応な情報を必要とする。

 基本的には、事実性と言う観点からも
統計の数値や、事例、予測をされる現象
などを題材として、対策が検討される。

 自殺の防止対策に付いては、自殺対策
基本法があり、第一条に目的、第二条に
基本理念が定められ、第四条に地方自治
公共団体の責務、第六条に国民の責務が
記載されている。

 つまり私が行なっている立川市管内で
生じている自殺関連の問い等は、法律に
基づいて行なっているが、それらを立川
市役所の各職員が理解しているとも感じ
られないのが現状であって、他の市民に
対しても、同じ思いである。

 よって、現状における立川市役所での
自殺に対する観点を、「数値的に見える
内容として、それの対策を検討させる」
との目的から、明確性を求めているので
あって、本来なら数値内容を広く市民に
公表して、理解と協力を求めるのが自治
行政の勤めであるのかとも想えるのだが、
現状だと、その点に欠如があるとも感じ
られ、そうした状況も改めれたい。

 なお、本件(以後を含めて)の要望や
質問などは、もはや立川市の市民と言う
立場でなく、日本の国民、その一人との
立場で行なっていることも理解されたい。

本文の発送先>

・立川市役所

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、自殺者の統計に付いて

天使 自治体は、自殺対策基本法の責任を負う!

悪魔 自治体を構成する市民達は、それを不知♪

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No.484 行政組織図、人事機構図に付いて

配信 平成25年06月24日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.484
作成 平成25年05月21日
課題 行政組織図、人事機構図に付いて
送付 平成25年05月21日

= 本文面に付きまして =
 本件の内容は、市長宛て親展の扱いにて
御対処を下さい。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

= 趣旨 =
 立川市役所の職員は、適切にと組織図、
人事機構図の内容を、一般市民に伝える
ことが行なえないと判断しており、その
原因は、人事機構図などの不明確な表記
方法にあると判断するに至っている。

 ちなみに人事機構図は、『立川市組織
規則』に基づいて作成されているのかと
想われるが、その観点からすると作図が
悪いとも言えず、『立川市組織規則』が
悪いのかと判断をするに至っているが、
その規則を設置した責任に付いて、誰が
負うのかは、まだ関知してない。

 よって、『立川市組織規則』の設置を
行なった責任を問うのは、別としても、
それ以外の現状を改められたい。

 尚、既に立広聴・第469号で返答を
得ているが、相変わらず立川市の職員が
説明を行なえない事情を踏まえて、再度
要望を行なう。(つまり私が理解をして
いるのか、いないのかとの問題と異なり、
立川市の職員が理解しておらず、それが
原因で、市民への説明が適切にと行なえ
ない事を解消する事が本件の目的である:
逆に私が解って無くても、職員が適切に
教えられれば良いのであって、現状にて
私が認識しているかの有無が必要とされ
ないのかと想われる)

= 改善の必要がある部分 =
(一)HP上に、組織図が無い
 一般の市(国)民にとって、担当者が
誰なのか?より、どこで扱われるのか?
が問われる。

 つまり市役所の誰であれ民からすると
適切な応対が行なわれれば良いのであり、
専門の部署に担当してもらう事によって、
適切に事務処理を行なってくれるだろう
との観点から、可能な限り適切な部署へ
問い合わせを行ったりするが、その時に
行政組織図が重要な役割を果たす。

 ところが現状だと立川市役所のHP上に
行政組織図が無く、行政組織として解り
難い状態にあり、そもそも人事機構図は、
組織図と異なると立川市役所が主張して
いるのだから、行政組織図の代わりにと
なる理由も無い。

 よって、HP上において、行政組織図を
公開されつつ、明確にされたい。

(ニ)人事機構図上での問題

 (甲)職名と職階の違い
  立川市役所の職員は、職名と職階の
 違いが解ってないのかと想われる。

  例えば、部長、課長、係長、係員は、
 役職名で、職階は、地方公務員法・第
 23条に記された項文の通り。

  また立川市には、組織規則があって
 それの一条を図式化すれば、済む事で
 ある。

  更に、職員自体が、組織図構造や、
 人事機構図上での役職と職階の違いを
 把握してない関係から、説明が不適当
 となり、論争と成る事が多々に有った。

  つまり結論的には、職員が不認識で
 それにより、困惑した状態で、説明を
 行なうので、それを受けた民側にして
 みれば、侮辱されているように感じる。
 (本来、公務員として相応なる知識を
 有していると見込まれる者が、それの
 知識、能力が無いがゆえ、民に負担が
 生じることへの怒り:民の損失、損害)

  よって、立川市の全職員(公務員に
 限らない)は、役職名と職階の違いを
 把握され、且つ、適切に民へと説明が
 行なえる者を職員として起用されたい。

 (乙)担当部長、担当課長
  組織規則にと定めの有る名称では、
 あるが、一般的にも、職員ですらも
 適切に説明が行なえないのが現状で
 立広聴・平成24年度・第469号で
 既に、名称を改めるように請求して
 いる。

  そもそも立川市の職員が「本部長、
 支部長の関係と同じである」と説明
 する事が行なえれば良いのであって、
 課長、担当課長に付いても、課長と
 課長補佐(又は、支課長)の関係に
 成るのかと想え、園長、副園長でも、
 「副園長は、園長の補佐である」と
 適切(組織規則の条文が明確)なる
 説明が行なえれば良い。
 (参照、立川市組織規則・第二条)

  そもそも、無理に担当との名称が
 要らず、市長と部長の関係と等しく、
 市長の代理権、代行権は、副市長に
 あるが、部長だと市長代行権が無く
 代理権を有する範囲は、組織規則の
 第二条で定められた範疇に限られる。

  つまり、部長は、副市長と異なる
 のだから、市長の代行権が無くて、
 代理権の範囲も限定されている。

  担当課長は、課長の代行権が無く
 代理範囲も限定をされ、課長業務を
 補佐する程度の役職である。

  よって、「担当部長は、一般での
 支部長と等しく、担当課長は、課長
 補佐に値する」との説明を市役所の
 職員が行なえれば良く、その説明が
 行なえ無いのだから、現状を改める
 必要が有るのかと判断する。

 (丙)副園長に付いて
  副園長には、園長の代行権が無く、
 代理権の範疇も補佐の程度であって、
 一般的な『副(長の代行権が有る)』
 の意味観点とは、明らかに異なる。
 (立川市組織規則・第二条・25項)

  よって、組織規則から想うなら、
 園長補佐でよく、誤解の原因となる
 『 副 』を用いる理由が無く、そも
 そも公務員側で適切に説明が行なえ
 ないのだから、規則の設置における
 責任は、重いのかと判断する。

= 現行の業務状況を維持するなら =
 職員に、適切な(再)教育を行なえ。

 立川市役所の職員は、階級と職名の
違いを把握しておらず、また、それを
市民にと理解してもらう能力などにも
欠けている。

 よって、公務員として相応なる能力
と言う観点(公務員は、必要に応じて
身分、組織を明確にして、法や規則に
基づく業務を行なっている事を、民に
理解してもらいつつ、その法や規律が
必ずしも万民に利益をもたらすと言う
訳でもなく、それによって生じる損害
などを受ける民が居るならば、それの
救済に勤める必要が有る)を想えば、
それに欠ける能力を教育(学習、訓練
など)で、補ってもらう他に無い。

 なお、そうした教育を経ても、改善
されない公務員(人材)に付いては、
公務能力が無いと(ITの観点から、
情報伝達の技能に欠ける)判断でき、
相応にと排除を検討されたい。

= 結語 =
 一般的な観点ならば、担当部長を、
支部長と改め、担当課長を課長補佐、
副園長も、園長補佐にと改める事に
ことによって、一般人にも把握する
ことが行なえ、必要に応じて職員も
説明が行なえるのかと想う。

 立川市は、本件だけに限らずとも
法規を用い、不明確な表現を代々に
引き継ぐ傾向に有るのかと想われ、
市民(似非)大学を含め、多々にと
言語の共通性を、条例、規則などを
用いて歪めている自治なのかと判断
するに至る。

 挙句の果てに、市内に多種の宗教
団体、政治団体などが有りながらも、
市役所の全職員が例外なく、憲法の
前文すら、市民にと適切に説明する
ことが行なえない自治である。

 また。自治運営における責任は、
等しく全市民が負うのであり、その
観点から想えば、他の市民と日本人
と言う観点(市役所の職員ですら、
憲法の前文を適切に説明することが
不可能なのに、市民が行なえるとは、
想い難く、その努力すら無いのかと
感じられる状態)で、人間的関係を
維持する理由も無い。

 よって「私は、日本の国民として、
日々に、憲法や法規を前提に人生の
幸福を追求している他の国民と協力
関係を維持するが、非国民的活動を
維持して、且つ他者を条例、規則や
要綱などを用いて、言語の意味合を
歪めつつも、市民を馬鹿(権力者が
鹿を引きつれ、「これが馬である」
と定義したら配下の者達が「それは、
馬である」と言う認識の基に活動を
する状態で、社会主義などに、よく
見られ、Mafiaでも見られる)にする
自治に、日本の民として所属をする
理由も無いと思え、転居先を探して
いる状態にある。 

 なお、生きるだけなら暴力団など
不当、不法行為者であれ、懸命にと
利己活動を行なっているが、周辺の
自治と比べ、立川市だけ利己的にと
他の自治で生活する民から、利益を
奪うが如く、競輪の収益も、福祉に
当てられるとされながら、己の自治
だけが有益で、近隣自治体への貢献
度は、低いのかと感じられる状態で、
そうした心理を想えば、高齢者達を
狙う込め詐欺が、なぜ立川市管内で
多発するのかも解り、そうした悪行
利益を背景に立川市が成立っている
と想える以上、立川市民で居る事が
非国民的であるとも感じるに至る。

本文の発送先>

・立川市役所

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、行政組織図、人事機構図に付いて

天使 その違いが解る市民!

悪魔 その違いが解らない市民!

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平成25(2673;2013)年度・第085号

内容

 立広聴の書式に付いて、改善をする必要が有るのかと判断して、相応なる要望を行った。

補足

 本件の内容は、広報課にと口頭にて申し出た内容である。

参照

平成25年度の進捗/128
 ・万学2 - No.486

返答

ファイル 2038-1.jpg
ファイル 2038-2.jpg

平成25(2673;2013)年度・第084号

内容

 立広聴・平成25(2673;2013)年度・第036号において、自殺者の統計に不明確な部分が有ったので再確認を行った。

参照

平成25年度の進捗/084
 ・万学2 - No.485

返答

ファイル 2037-1.jpg
ファイル 2037-2.jpg