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No.549 立広聴・平成26年度・第569号

配信 平成27年04月15日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.549
作成 平成27年04月13日
課題 立広聴・平成26年度・第569号
送付 平成27年04月15日

= 本文面に付きまして =
 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。 

= 趣旨 =
 迷惑駐輪に付いて、立広聴・平成26年度
第539号での返答を得たが、その内容に
不明確な部分が有り、再度に問い合わせて
立広聴・平成26年度・第569号の返答が
有ったが、改めて不明な部分が有るので、
問合せを行なう。

= 再々確認の事項 =

(一)
 本件で言う Recycle(リサイクル)とは、
売却の行えない、『廃棄』処分を行う車体
から、使える部品だけを再利用( Reuse:
リユース)して、自転車を新生することを
意味しているのかを確認する。

 (甲)
 そもそも社団法人 立川市シルバー人材
センターと称する団体には、『(あ)車体、
(い)再利用が可能な部品』等、何を譲渡
されているのか不明。(車体の全てを含め
譲渡しているのか、再利用可能な部分だけ
譲渡しているのか不明)

 仮に、車体の全てを譲渡しているならば、
不要となる部分が生じるはずなので、その
廃棄に関する費用が生じていると想われ、
その廃棄費用が、どこが出しているのかも
不明である。

 (乙)
 立川市シルバー人材センターの人材が、
修理、整備を行っているのであろうことも
理解できるが、それに必要な費用などは、
誰が支払っているのか不明である。

 (丙)
 更に、初めに社団法人 立川市シルバー
人材センターに譲渡を行っておきながらも、
新生された自転車は、どこが運営の基盤と
成っているのかも文面から解らない、総合
リサイクルセンターで販売されているとの
ことであるが、その売却された利益金は、
どこの収入に成るのかも不明。

>本節の補足
 我が国(日本国)に、自転車操業と言う
言葉が有り、その意味に「操業を止めると
倒産するほかない法人が 、赤字を承知の
上で操業を続けて行く状態のこと」を意味
するが、それと等しく、「赤字を出しつつ、
それを公金の補助を受けている団体と連帯
することで、公的な資金の流用を効率よく
行える」と言う構造なのかとも想える。

 こうした状態を、僕の独学における経済
研究では、「 Mosaic(モザイク)化する
(不公明な状態を美化するために有益性を
持たせて公表する)」と称しており、実質
的に、民に大きな損失を与えている事から、
不経済(純利益の損失)として評価するに
至っている。

(ニ)
 処分台数における処分費用は、約25万円
との返答が有ったが、その費用が、何から
出ているのかを明確にされたい。

(三)
 何だかの事情で持ち主が自転車を引取に
来ない場合は、『廃棄の処分料を請求する
必要も有る(仮に盗難に遭った末の事でも、
持ち主に責任が課せられる)』ことから、
それを行っているのかを確認する。

(四)
 立川市 自転車等放置防止条例・第九条・
四項に、「当該自転車等について買受人が
ないとき、又は売却することができないと
認められるときは、市長は、当該の自転車
等について廃棄物の処理及び清掃に関する
法律(昭和45年法律第137号)その他法律に
基づく措置をとることができる」との旨が
記載されている。

 また、『廃棄物の処理及び清掃に関する
法律(昭和45年法律第137号)』は、罰則
も設定されているが、それらを担当者達が
理解してない可能性も有る。

 よって、自転車等を投棄した者に罰を課
する事を検討してない旨の返答は、公務上
不適切であり、法を逸脱した返答であって
地方公務員法・第33条に反するのだから
改めたれたく、適切に規則や法に基づいて
公務を遂行されたい。

 なお本節で指摘をしているのは、地域の
理想的な指針の事でわなく、「規則や法に
基づく公務が遂行をされているのかを評価
されているのであって、規則や法を逸脱を
する理想(目的)論を、返答として得たい
訳でも無く、現状だと『規則や法に基づく
公務が遂行されてない』との評価をするに
至っている状況」を、立川市役所は、自覚
されたく、「公務上での責任を負えないの
ならば、立川市の自治権を保持する理由も
無い」と国民の一人として判断せざろえず、
既に別件で総務省に、「立川市役所の自治
権を剥奪されたい」とも伝えているほどに
至っている。(それ程に立川市の自治が、
違憲、且つ不法な自治であり、憲法より、
宗教や社会思想などを勝手に優先している
ことからも、「異国のような自治体である」
と評価するにも至っている)

= 結語 =
 法に定まっている事を、地方公務員達が
勝手な解釈を用いて倫理性を歪めてしまう
状況は、公務として失態である。

 よって、法に基づく公務を遂行されたく、
初期に駐輪を行なっても、後に廃棄となる
ような状況では、実質的に投棄されたのと
等しく、それの自覚が無い立川市役所は、
自治性に不信点が有るとしか評価できない。

 なお、今回のような不公明なやり取りを
継続している状態では、日本国の民、その
一人として、立川市役所(市長による監督
の基)が、特定者を侮辱する目的で返答を
行っているとの疑いもあり、本件の文面を
作成した職員に付いては、地方公務員法・
第三十三条に伴って、その職制から排除を
検討されたい。

 ちなみに、『立川市 自転車等放置防止
条例・第九条・四項の文言に、『廃棄物の
処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律
第137号)』に付いて、「特定の条文が指定
されているのであれば、今回のような指摘
などを行なう理由が無かった」のかと想う。

= 注意 =
 本件の御返答は、書面で行われたい。

本文の発送先>

・立川市役所

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