記事一覧

平成27(2675;2015)年度・第163号

内容

 所属する自治体へ毎年に行っている調査で、自殺者数に関する実数を確認した。

年齢-2020-2930-3940-4950-5960-6970-7980-
23111191031
11797621
12422410
年度
25323440
2681650
増減+2+8+10

鑑査の傾向

 立川市役所では、健康推進課の内部に有る『健康づくり担当課長』の配下が担当する。

 ここ数年間を観察したが、もともと初期の段階で致命的な問題が有る事が解っており、それらを指摘していたが改まる気配が無かった。

 また前年度では、原因、動機、職業別などが明確に成っていたが、本年度だと不詳の者だけ数値が明確化されており、以下の表の通り。

14
3
17

 前年度の統計に付いては、自由研究/鑑査/立川市/平成26年度/133を参照されたい。

 このように他市役所と異なって立川市役所では、市民に対してあからさまに何だかを隠蔽、錯誤させたりする傾向(工作)が有る事も解っており、福祉保健部の配下では、他にも色々な問題が有るのかと判断しているが、それらの責任は、広く一般の市民が負っている事を想えば、「もともと市民の気質が悪い傾向に有った事が原因だ」と判断しており、公務側だけの責任であるとも言えない状態にある。

 よって、公務側も悪いが、それらを黙認している市民の気質が問題視され、もともと異常な数の宗教団体や在日外国人の文化における事情からも、非国民的な自治区で、違憲や不条理な分部が多過ぎ、憲法に基づいた自治区だとは、国民の一人として認め難い。

参照

平成27年度の進捗/127
 ・万学2 - No.558

返答

ファイル 3344-1.jpg
ファイル 3344-2.jpg
ファイル 3344-3.jpg