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国会議員による育児休暇は、認められるのか。

国会議員で、育児休暇を求めている輩が要る

 そもそも、国会議員の立場で育児休暇を求める発想(人格)に疑問が有る。

僕(日本の国民、その一人)的には、認めない。

 育児を委託する事が行える一定の収入が有るのにも関わらず、親として子供を育てる事に専念(専業:女性なら、俗に専業主婦と呼ばれる)を行いたいのなら、もはや「公務員としての業務より、自己の家庭を優先する(利己的な)との発想に伴い、議員(公務員)としての人格に相応しくない」のかと思う。

 議員には、議決に伴う投票権、議会内での討論権などを有しており、一般人よりも主張に対する責任が重く、且つ多くの民に対して大きな影響を及ぼす事が解る。(公共的な利害関係に影響する)

 よって、家事を主とするなら主婦(主夫)と成れば良く、民間企業などで言われる育児休暇の多くは、「己の家計を養う為にと、労働を行っているのであり、それが必ずしも国家(公共)の為と限らないが、所属する雇用先での許容範囲にて実施され、法的な根拠も整備されている」のが一般的であり、公務(公共の利益を護る奉仕者:必ずしも給料を期待しない立場)に付いては、公務員の自己優位性における観点を主に、その当事者へと過剰な社会的保障を認めるに至る根拠が無いのだから、国会議員、及び地方議員(市町村議員)には、育児休暇を認める理由が有るとは、日本の国民、その一人として認め難い。