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国 騒乱を助長する公務員の排除 - 結語

司法界の人員に対する危機感

 実は、数年前から本邦における情報の操作などにおける工作に対する防御力が、異常に弱い事が解っており、その愚かさには、常に驚かされつつ、失望していたが、現在に至っても改まってない状態には、絶望を感じている。

 また、その絶望感は、東日本大震災の以前にも(一)労働契約の各事件(労働者の利益確保が図られず、厚生労働省側でも、労働事件を警察権限を有しておきながら、告発を行わない傾向に有ったこと)や、(ニ)裁判所の改善(もともと倫理性向上の為に、裁判員制度、法化大学院の設置、裁判官と同じ寺宝資格を有する弁護士による法廷外での解決、自治体による無料法律相談、重悪犯罪における公訴権消滅時効の撤廃、犯罪者情報に対する懸賞金制度の復活なども提案していたが、それらを提案する大前提に、「司法界の人員による無能性が原因」と成っており、何ら法学部の学位を得てない僕の提案などが起用されている時点で、司法研究者の無能さを評価するに至っている。

 僕は、法学部に在籍していた事も有るが、その学部からの教科書が参考に成る事が無く、司法の人材を育成する言う観点でも失望しており、退学の手続きに手間をかける事すら勿体無いと想うにまで至る程で、授業料を未納として除籍されるに至ったが、その後に独自の経済的な研究に基づく法律的研究を経て、各種の提案を行っている。

 つまり、もともと法曹界の学者や研究者に失望しており、日本国の一般的な民、その一人として『(甲)経済的活動、(乙)行政に対する鑑査活動』により、各種の提案を行ったら、「それらの案件(要望:請願など)が通った」との状態に有るが、それ程に司法界が未開拓な状態に有ったと訳である。

気が強いだけで、能力が無い

 気力が弱い者は、気の強い者に従う傾向に有り、その服従的状況において、倫理性も問われるが、その多くで倫理性が低い(特定の宗教や思想が有利に成るような環境が構築されつつ維持されている)事も解っている。

 つまり本来であれば、憲法を基に公務員が成り立つが、9割以上の公務員(国家、地方、各議員、皇室の人員を含む)には、憲法の理念に対する欠如が有り、もともと人道的な観点で道徳心が強かった僕が、改めて徐々にと憲法や法律を利用するように成りつつ、それに基づいた各種(経済、行政に対する鑑査)の活動を経て、色々と提案や業務(公務)の改善請求等を行っているのが現状である。

 また全公務員に憲法の理念を擁護する観点が有れば、一般の国民である僕が各公務員に、「憲法や法律、条令などの規律を指し示して説明を行え」と指導される事も無い。

 更に、必要であれば何だかの規律を改める等を、民の責任として行政に求めたりする事で、幸福や安定した生活を得る事を追及するならば、日本国の民として国家を理解できるが、それらが無く、僕のような民に各公務員が、「憲法の理念を改めて学びなおせ」と請求されているのだから、憲法を基に国家が成り立っていると判断できない。

不本意で、他人に利用される自分の能力

 何だかの能力が有っても、その能力を自分の自由な意志に基づいて発揮する事が殆ど行えない民が多く、誰かの指示、指導、指揮を受けて能力を発揮するような不自由な輩が多い。

 また自由を逸脱した勝手な状態に有るような国民に対して、それを改めるよう指導や教育を行える公務員も居ないのが現状である。

 よって、「われらは、等しく恐怖と欠乏から免れられない」との憲法に基づく公式が成り立つのであり、何だかの事件や、自然的災害から免れられない民も多いのが現状の日本国における事情だと、数年前から評価をするに至っている。

 なお、気が強いだけなら指定暴力団の各代表の方が長けているのかとも想えつつ、それに劣るような公務員による公務の状況では、他の優秀な国や文化に出し抜かれている理由も解り、何だかを国家(行政の機関)や、本邦の企業に期待する方が、間違っているようにすら想える。

補足

 嘗て米国などに対して、本邦の民により資本的商業戦略が展開され、相応にして利益を得ているが、それと比較に成らない程に劣っている現代の国民や行政の機関に対して、失望感を抱くのも当然と想えるが、相応の心境の後に東日本大震災が生じているので、改めて何だかの自然的災害が生じるが故に、そうした心境(失望感)へと自然的に陥っている可能性も疑える。