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経世済民の活動と、行政に対する鑑査活動の違い

行政に対する鑑査活動

 嘗て、僕が派遣社員だったころ*1に、色々な企業を巡りつつ、各種の労働的事件に遭遇しており、それを解決する為に、色々と活動を行った事に由来する。

 労働的問題の主原因は、主に政治の団体が、利益を確保する為の都合によって解決が阻害されており、次いで国(行政側)の黙認が有る。

  つまり当時に解っていたのは、厚生労働省が労働事件に関与を行い難い背景には、政治、宗教、指定暴力など各種の団体が背景に居る事が多く、その報復を避けたい為に、取り締まりを行わない事が解った。

 また企業の健全性を維持できないのは、国家の責任であるが、それに付いて東京都など労政の観点から各地方自治体でも取り組んでいるように見えるが、実質的に効果が無い事も判っている。

 また国家における裁判所の分野に労働裁判も有るが、それも経済性の効果が無く、訴訟を提起した個人の利益を確保する事が行えても、世間的な利益を確保する程の能力は、裁判所に無い。

 更に僕の場合は、労働事件を民事で提起を行いつつ、「そもそも、裁判所の存在に付いて、経済性の観点から欠如*2が有る」ことを確認しており、それが原因で行政に対する鑑査活動が、本格的に始まっている。

経世済民の活動

 経済と Economy(エコノミー) は、同じ意味だと解した愚か者が居る事を、日本の国民、その一人として恥じている。

 当初に展開を行っていた経済活動において、西洋的思想を有する観点での関与、干渉が多く、「僕は、共産党員でもなく、それを支持する事も無いが、僕が言う経済とは、Economy と異なり、経世済民を意味する」と言う説明を行う必要が有った。

 経世済民の活動では、『安全、安心、健全』が基礎と成っており、自治区における公安上の問題を含めた安全性が追及されつつ、大規模震災による安全を確保する事も含まれる。

 嘗てに総務省に対して、災害の防止と言う概念から、減災と言う概念に変えるよう求めた事もあり、「自然的災害の発生を防ぐ事は、現代の本邦に行えず、災害の被害を少なくする事が急務なのだから、発想を減災に変えろ」と申し出た事が有る。

 東京都に対しては、大型の避難訓練を実施してもらい、都道府県規模の防災活動から、市町村規模へと小規模化を行い繊細化を図り、国民の個々における自衛力を養う試みを行ってらう目的で、八王子市役所にも大型の避難訓練を行うように推奨を行っており、東日本大震災前に、両方とも叶っていたと認識してる。

 更に、八王子市役所に付いては、防犯と国民の健全性を維持する為に、少年達による非行を防止する対策などにも、色々と提案を行っていた。

経世済民の活動と、行政に対する鑑査活動の違い

 行政に対する鑑査活動は、主に行政機関に対して行われる活動であり、「国家的機関の健全性を維持する事で、国民の利益も保たれる」との観点を基礎としている。

 経世済民活動では、基本が人の生命、人権など、人道的な観点を基礎としつつ、それに国家の基礎的な方針を加えた活動と成り、本邦だと憲法が該当するが、国際的な観点で他国との不一致が有る部分に付いては、宗教や思想に委ねず、新たな基準*3で接する事と成る。

 行政の機関における健全性を維持する事が、国民の健全性をも維持するのに繋がるとの観点が、行政に対する鑑査の活動で、人道的な観点を基準に、国家の形成を維持しつつ、国際的な規模での共同性を展開するのが、経世済民の活動と成るので、本来だと本邦だけに留まる活動でもなく、国際的な展開を行う必要も有る。

 よって、行政に対する鑑査の活動は、国家の機関における健全性の維持の為で、経世済民の活動は、国内で成功した活動の事案を、国際的に展開する事を含む活動に成る。

 なお、その国際的な部分においては、未だ十分な展開を果たしてない。

*1:その時は、同時に経済活動を行っていた
*2:経済性の効果が無く、財政の分野でも浪費的機関に成っている
*3:この新たな基準とは、競合性や共同性を保ちつつ、双方の健全性をも保つ関係を意味する