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No.635 朝鮮人(外の外国人)学校への補助金に付いて

配信 平成30(皇紀 2678;2018)年07月26日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.635
作成 平成30(皇紀 2678;2018)年07月25日
編集 平成30(皇紀 2678;2018)年07月26日 
課題 朝鮮人学校と補助金に付いて
送付 平成30(皇紀 2678;2018)年07月26日

前文

 この文面は、日本国の憲法・第十二条を基礎とする経済的活動の一部であり、特定の政治、宗教など、何だかの団体や、議員の優位性とは、一切に関係が無く、文面の作成を行っている。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、本文と同意的な思考で活動を行っていても、一切に関係が無く、僕の独自な経済的観点と成るので、予めに御理解をされたい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が活動に流用する事は、著作権の関係からも許可する事は、無い。

趣旨

 「朝鮮人学校が、学校教育法 第二十九条、並びに同法 第四五条に該当する学校だ」と判断する、法的な根拠などを明確にされたい。

理由

 立川市役所は、立広聴・平静30(皇紀 2678;2018)年度・第192号において、『学校教育法 第二十九条、並びに同法 第四十五条で示す学校が、補助金の対象』との趣旨で、主張を行っていると想われるが、僕の判断(過去の調査)では、「朝鮮人学校は、学校教育法『(あ)第一条、(い)第百三十四条(各種学校)』に該当せず、それに伴い、学校教育法『(う)第二十九条、(え)第四十五条』の対象とは、成らない」と想える。

 つまり、『(ア)学校教育法 第一条の小学校、中学校、(イ)学校教育法 第百三十四条で定める各種学校』と成らない学校は、前出の『(う)、(え)』に該当すると、想えない。

 よって、「立川市役所は、何を根拠(例えば、東京都が学校法人と認めている等)に、朝鮮系学校が、学校教育法 第二十九条、第四十五条に該当する学校と判断するのか」を明確にされたい。

 なお、立川市役所からの返答(立広聴・平静30(皇紀 2678;2018)年度・第192号)には、不審感を抱くに至り、再確認を行うに至る。

留意

 本件は、「法に基づく確認」であり、差別などの類とは、異なる。

 つまり、日本国の民である僕は、「本邦内で、諸外国の民と、交流、及び生活を共にする基準は、憲法、法律(自治内では、条例を含む)に基づく、健全な交流が求められる」のであって、それの外で交流や、生活を共にする観点は、無い。

 ところが自治体の返答で、『(A)不明確、(B)不適切』ならば、その返答を受けた者や、その事情を知った民が、誤解する可能性も有り、逆に「民が誤解する事を、誘発するのが目的だった」のならば、工作性を疑え、公務員であっても、国際的な倫理性の観点で想えば、卑劣である。

 よって、本件では、「朝鮮人学校など、学校教育法で示す、各学校い該当するに至らないと想えるのだから、学校教育法 第二十九、四十五条で示す各学校にも該当せず、補助金の対象とは、成らない」との論理式が、成り立つのであり、それに基づけば、「立川市役所が、補助金制度の濫用を行っているのか」と想えるのだから、再確認をするに至る。

 なお、各省庁は、本件の事案に伴い、必要ならば、相応の調査を、全自治体へと、行われたい。

注意

 最近に、「韓国の弁護士会と、市民団体などが、日本国内の朝鮮学校差別の実態に対する報告書を、国際連合へ提出を行った」との記事を見たが、それとの関連は、一切に無い(共闘派、または、反対派でもない:客観的な第三者の立場)。

・参照 一例
 『韓国弁護士団体、国連に日本国内の朝鮮学校差別実態報告書提出』
  中央日報 日本語版
  平成30(皇紀 2678;2018)年07月18日 11時17分

 本件と関係が無くても、「今時代的な攻め方(戦略)」と言う観点では、「優れている」と想われつつ、逆に「本邦の司法における人材の無能さを、実感するに至っている」のが、僕の本音である。

 嘗て、「(A)本邦の裁判所が、憲法や法に基づく、機能に欠けており、(B)広く一般の全種(国家、地方)公務員(裁判官、裁判所の職員を含む)ですら、憲法の前文を国民に示す事が行えず、(C)国家公務員法 第九十七条、地方公務員法 第三十一条における、『服務の宣誓』の内容も健忘』など、それと比較するならば、大韓民国側の弁護士を優秀と評価を行わない方が、不条理と想えつつ、そう評価するに至る、日本国の民、その一人と言う立場では、国際的な観点で恥じ入る思いにも陥る」のが現状。

 つまり、「僕は、日本人であり、当然に、本邦の各種公務員を『優秀だ』と想いたいが、その理由が無い」のが、実情。

 また、西洋的思想(主に、Freemasonry)では、かなり前から(西暦1965年頃から)『 Moore's law(ムーアの法則) 』が話題に成っており、現在だと、『2045年、問題』の名称で、揶揄(やゆ)に世間でも話題に成っているが、人工的知能( Artificial Intelligence:AI)の事情を踏まえ、僕の判断だと「以前に、『(ア)自殺の防止、(イ)健康、健全の維持』などを、戦略的にと国家へ求めた事も有ったが、『現状の五十代以上と成る民の自殺や、他人の殺傷は、減少するに至らない可能性が有り、その主たる理由に『身体的存在の価値が、(1)自己的(内面的)、(2)世間的(外圧的)』に見出す事が、困難に陥る」と、予測される事に、由来する。

 なお、本件(朝鮮人学校への補助金)に付いて、過失や違法性が有るならば、「その責任は、本邦の民に有る」と判断、更に「(弌)本邦の公務員により、『朝鮮人へと不信感を抱かせる工作性』を疑うにも至りつつ、(弍)本邦(日本国)の卑劣性は、『指定暴力団の不条理を遥に上回っている』と、判断するにも至る」のであって、それらを解消するべく、各種公務員の努力が求められる。

 故に、皇室を含む、広い範囲と成る、国家、国際的な観点で、他国の政府や人材へと、不経済(非経世済民)に陥る本邦の未来を『避ける(防御する)』べく、協力を求めに至る次第。

本文面の扱い

 本件の返答は、立川市役所に限り、書面で行われたい(各省庁宛への文面では、上記の『注意の節』に限って、「『参照』の以下を、文字数の関係で、削除」を行っている)。

 他の省庁は、「情報の提供を受けた」との観点で留められたく、必要であれば、相応の調査を行われたい。

 なお、宮内庁に限り、「天皇陛下への報告書を兼ねる」と、解されたい。

本文の発送先>

・宮内庁
 ・天皇陛下への報告書
・内閣府
 ・内閣官房
 ・内閣情報調査室
 ・国家公安委員会
  ・警察庁 - 過剰に、外国人への嫌気を抱かせる活動の件
・文部科学省
・外務省
・法務省

笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き)

万学2的、朝鮮人(外の外国人)学校への補助金に付いて

神 健全な助成の制度が求められる。

鬼 恵まれない犯罪者に、愛の手を、、、。

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