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平成19年(少コ)第18号 訴訟進行の経緯

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投稿日 2010/2/5(金) 午後 0:11

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経緯

種別提起所轄裁判所事件番号判決・決定・命令
初審提訴八王子簡易裁判所平成19年(少コ)第18号移送
移送---東京地方裁判所・八王子支部平成19年(ワ)第1958号敗訴
第二審控訴東京高等裁判所平成20年(ネ)第1437号敗訴
第三審上告最高裁判所平成20年(ネオ)第820号---
 上告受理申立 平成20年(ネ受)第878号---
第四審再審平成21年01月26日平成21年(ム)第24号却下

※現在は、立川支部

現状

終結

補足

作成中

東京高等裁判所 > 平成20年(ネ)第1437号

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投稿日 2010/1/29(金) 午後 4:19

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書式の設定

  • --当事者
  • 原告私
    被告1人材派遣企業
    被告2ゆうちょ銀行(旧郵政公社)

    担当裁判所東京高等裁判所

    状況(判決、決定、命令など)

    種別日付事件番号内容
    補正命令平成20年04月21日---収入印紙1000円を納付することを命ずる
    補正命令平成20年04月21日---郵便切手2100円を納付することを命ずる
    決定---平成20年(ウ)第276号本件申立てを却下する
    決定---平成20年(ウ)第277号本件申立てを却下する
    決定---平成20年(ネ)1437号1.本件控訴をいずれも棄却する
       2.控訴費用は、控訴人の負担とする

    結果対応
    敗訴上告、兼上告受理申立書

    紛争の経緯

    控訴審東京地方裁判所・八王子支部平成19年(ワ)第1958号

    甲から提出された書類など

    種別日付事件番号
    控訴状平成20年03月04日平成20年(ネ)第1437号
    上申書平成20年04月09日---
    特別抗告平成20年04月09日平成20年(ラク)第184号
    特別抗告 理由書平成20年04月09日↑
    抗告許可申立書平成20年04月09日平成20年(ラ許)第79号
    抗告許可申立書 理由書平成20年04月09日↑
    上申書平成20年04月23日---
    意義申立書平成20年04月25日---
    忌避の申立状平成20年05月02日平成20年(ウ)第276号
    救助の申立書平成20年05月02日平成20年(ウ)第277号
    取下げ申出書平成20年05月13日---
    救助の申立書 補足平成20年05月29日---
    準備書面 1平成20年09月16日

    ☆日付に付きまして
     日付は、書類に記載をされている日付で、
    その書類が裁判所、または、相手に提出を
    された日付とは、異なります。
    乙から提出された書類など

    種別日付事件番号

    ☆日付に付きまして
     日付は、書類に記載をされている日付で、
    その書類が裁判所、または、相手に提出を
    された日付とは、異なります。
    丙から提出された書類など

    種別日付事件番号
    答弁書平成20年09月09日---

    ☆日付に付きまして
     日付は、書類に記載をされている日付で、
    その書類が裁判所、または、相手に提出を
    された日付とは、異なります。
    感想

     この時期には、相手方との紛争と言うよりも、
    対裁判所との紛争と言う感じで訴訟が進んでおり、
    裁判所に対して、憤慨していた。

     その原因として、「利用者からの苦情、御意見、
    御要望」などを受ける窓口がなく、その関係で、
    担当の書記官と論争になると、公務員での特徴に
    成っている『 とことん平行線な対応 』により、
    威圧的な対応を行う行為によって、利用者側が、
    憤慨するとの典型的な現象が生じる。

     ちなみに、そう言う対応を行っていれば当然に
    逆恨みをされる原因にも成る。

     ところで、そうした利用者達を公務員側では、
    「 きちがい、精神異常者、暴力団系の人員 」
    などと仲間内で、事後談義に花を咲かせることも
    特徴的であり、公務員側の対応における正当化を
    図ろうとする典型的な現象も見られる。

     なお、そうした現象は、私の知る限りでは、
    Terrorismでも同じ現象があって、結局ところ、
    「人は、自己や自分達が所属をする部署の人員を
    守る事によって、人間関係上における利益などが
    生じると勘違いをしており、その事情が不条理と
    なる内容ほど妥協してもらえると『有難味を感じ
    易く、その価値も高い』との人特有の心情にって、
    人間関係の『からくり』が成り立ってしまう」と
    言うのが現状です。

     これらは、『 義理 』との感覚によっても
    表現される事が有るが、その発想自体に付いても
    文化における『 仁義、仁侠 』からでの
    誤解と言う部分でも、注目をしておきたい。

東京地方裁判所 > 平成19年(ワ)第1958号 損害賠償事件

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投稿日 2010/1/26(火) 午後 7:09

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書式の設定

原告  甲 私
被告1 乙 労働者派遣企業
被告2 丙 旧日本郵政公社

担当 裁判所
東京地方裁判所 八王子支部 (現在は、立川支部)

状況(判決、決定、命令など)
・ProcessCard
発行> 事務書類の送付 平成19年09月25日

・訴訟救助
決定> 訴訟救助を認める

・事件
判決> 1.原告の請求をいずれも棄却する。
    2.訴訟費用は原告の負担とする。

訴訟の流れ> [ 敗訴に伴う控訴]
紛争の内容

 異なる部署からの作業委託を受けていた
ことに対して不法性などを訴えていた甲で
あったが、それに対して、乙、並びに丙が、
業務改善を行わないので甲が退職を行った。

 其れにおける、損害賠償請求事件。

 八王子簡易裁判所へと提起をされたが、
その内容が複雑だとの事で地方裁判所にと
移送の決定がされた事件。

甲から提出された書類など

・[ 訴訟救助の申立書    平成19年10月03日]
・[ 準備書面8       平成19年10月18日]
・[ 訴状の請求における変更 平成19年10月18日]
・[ 準備書面9       平成19年12月03日]
・[ 準備書面10      平成19年10月03日]
・[ 証拠申出書       平成19年12月03日]
・[ 反訳書1        平成19年12月03日]
・[ 準備書面11      平成19年12月18日]
・[ 証拠申出書       平成19年12月18日]
・[ 反訳書1〔修正版)   平成19年12月18日]
・[ 陳述書1        平成19年12月18日]
・[ 準備書面12      平成20年01月08日]
・[ 陳述書2        平成20年01月09日]

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。
乙から提出された書類など

・準備書面1  平成19年11月21日
・準備書面2  平成19年11月21日

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。
丙から提出された書類など

・訴訟承継申立書 平成19年09月26日
・準備書面3   平成19年11月27日
・準備書面4   平成20年01月08日

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。
感想

 訴訟行為としては、転換期となった時期で
それまで和解的に解決するとの趣旨で色々と
模索をしていたのですが裁判官からの指摘や、
民事訴訟法にも記載の有る、『攻撃、防御』
などの言葉づかい方から、民事訟廷を紛争の
場であると思い知らされた時期にもなった。

 担当裁判官が女性であった事にも少し驚き、
それら色々な事から、一般人としての感覚で
言う裁判所の印象から、「裁判所を利用する」
と言う観点で、不具合の多い公共機関として
(国民個々が一般常識として知る必要の有る
裁判所の利用方法、訴訟手続の方法が十分に
周知されていると言えない事から訴訟手続が
困難になる状態など)、業務改善請求などの
範疇(私の個人的なOmbudsman活動の範疇)に
裁判所が入った時期でも有った。

 訟廷が公然と認められた紛争の場であると
言う点では、かなりの衝撃を受けてしまい、
民事訴訟法には、『 攻撃、防御 』と言う
言葉で明確に記されている部分が有る事実を
含めて、「 紛争を助長している! 」っと
激怒していた時期でもあった。

 それまで、殆どの紛争ごとを直談判的にと
済ませてきた私にとって、裁判所での勝負と
言う観点が、どうしても心情的に受け入れる
事ができず、慣れるにかなりの時間を要した。

 また最悪だったのが裁判所(書記官)との
紛争に成ってしまう点であった。

 訴訟に対して不慣れな私にとって、訴訟を
行うと言う行為に対しての障害が紛争相手を
庇う事にも成ってるので、激怒するに至ると
言う状況を理解できるのかと想われます。

 そうした裁判所への不信感を抱きつつも、
裁判所への業務改善請求も加えて訴訟行為が
進む事と成りました。

 しかし結果は、敗訴となり、其れに対して
『正式に裁判所を扮装の相手として含めてた
控訴』が提起されるに至っている。

平成19年(少コ)第18号 損害賠償請求事件

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投稿日 2010/1/26(火) 午後 5:17

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書式の設定

立場当事者表記記号
|原告私甲
被告1労働者派遣企業乙
被告2ゆうちょ銀行(旧日本郵政公社)丙

所轄裁判所八王子簡易裁判所

状況(決定、判決など)

種別内容
決定地方裁判所へ事件を移送する

経緯移送

紛争内容

 異なる部署からの作業委託を受けていた
ことに対して不法性などを訴えていた甲で
あったが、それに対して、乙、並びに丙が、
業務改善を行わないので甲が退職を行った。

 其れにおける、損害賠償請求事件。

甲から提出した書類など

種別日付
訴状平成19年03月16日
訴訟救助平成19年03月16日
準備書面平成19年05月01日
準備書面2平成19年05月01日
調査嘱託平成19年05月16日
調査嘱託2平成19年05月18日
調査嘱託3平成19年05月18日
準備書面3平成19年05月18日
準備書面4平成19年05月30日
訴えの変更平成19年05月30日
準備書面5平成19年06月11日
準備書面6平成19年06月16日
準備書面7平成19年07月03日

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。

乙からの書類など

種別日付
答弁書平成19年04月25日
準備書面平成19年06月04日
準備書面(2)平成19年07月11日

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。

乙からの書類など

種別日付
答弁書平成19年04月26日
準備書面平成19年06月12日

☆日付に付きまして
 日付は、書類に記載をされている日付で、
その書類が裁判所、または、相手に提出を
された日付とは、異なります。

感想

 訴訟手続を始めた初期の頃で、全く訴訟
手続の方法を理解してない状態で始まった。

 しかし同時期に数件の事件が提起をされ、
それらの関係から徐々にと提出する書類の
表現方法が変って行った。

 ちなみに、訴訟行為との観点で裁判所と
甲が窓口などで紛争に成る事が多く、その
問題に付いても別枠で業務改善を請求する
手段なども模索する事になって、後の司法
Ombudsman稼動へと繋がっている。

 簡易裁判所にて訴訟が始まったが、その
後にて、内容が複雑であると裁判所側にて
判断をされ、地方裁判所へ移送が決定した。

 当時の地方裁判所は、東京だと霞ヶ関、
八王子支部の二箇所であって、その内の
八王子支部にと移送が決まった。

 なお現在では、八王子支部が立川にと
移転をして、立川支部と成っている。

準備書面3、4、5・『平成19年(ワ)第2132号』

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投稿日 2009/6/17(水) 午後 10:43

準備書面 3

平成19年11月13日 作成

1.原告から被告に対する和解の条件

1.1.原告は、被告に対し、下記の条件によって和解に応じる。

a)被告は、配下人員に対して『電話の応対に付いては、部署名、担当名を相手に告げる』と決めている。その理由を被告側の末端人員が十分に理解していると原告が確認できる。

b)被告は、役所内において独自に接客応対における自己研修を行っているが、それに対し参加しない人員が要る。その人員達が、『接客応対に対する研修』に参加しない理由と、『その研修への参加を怠ることによって、どのような問題が生じるか』を把握している。

c)被告は、『原告に対して不法行為を行っていない』と主張するが、『実際にわ原告に対し権利侵害及び、損害が発生をしている』との自覚がある。

d)原告が被告によって受けた本件内容を、今後発生させない為には、どうすれば良いかを把握している。

e)本件における訴訟原因は、被告側に事由があるので訴訟費用に関しては、被告側にて支払うことを了承する。

f)原告は、「1.1.a)~e)」までを条件に、どれ一つ欠けない状態で被告より和解を求められた場合には、それに応じる用意がある。

1.2.被告側からの和解条件請求に付いて

a)「1.1a)~e)』の事項に欠けない限りは、それに応じる。

b)原告は、『1.1a)~e)』の事項の内容に付いて、被告、裁判所で釈明にを求められた時は、その内容を優先する。しかし裁判所側にて陳述内容が記録され無い限りでは、原告から提出されている準備書面の『1.1a)~e)』)の内容であったことを優先しされたい。

理由>
 原告は、裁判所側の記録に残らない和解事項が別枠、別解釈であった場合は、それを将来に向けて認め難い。

 よって裁判所、被告側にて『1.1a)~e)』とわ別枠の解釈があった場合には、裁判所にて口頭弁論調書に記載されたい。又、それによって原告が了承した内容であることなどを、確定されたい。(参照 民事訴訟法 第160条)

   以   上

準備書面 4

平成19年11月29日 作成

 裁判所からの補正命令に伴う準備

1.原告・訴状の請求における変更(平成19年10月15日付)について

1.1.「変更」とわ何か。

a)①現行の訴状にて請求されている内容に対し、追加的に変更を要求する物である。

法廷期日一回毎に25000円を請求する。
初回と判決の期日を除く。
上記の算出に付いての請求を、被告に対して一部、又わ全部を行わない場合もある。

 上記の条件に伴い、『判決の前に当たる期日』、又わ『和解の当日』に正式な請求を被告に対して行い、それまで『訴訟の請求における変更』に伴う請求を保留されたい。又、その適切な日に対し、裁判所によって原告に追加された請求内容を確認されたい。
 尚、原告による被告への追加請求が発生し場合、裁判所の然るべく酌量に委ねる。

1.2.被告側とは、誰か。

a)原告が被告側と示した相手は、『八王子市』となる。

尚、法定代理人(弁護士)、裁判所に対して請求を行う場合には、別途で提訴をする。

b)請求に対する法的根拠

 原告にとって過剰な負担となる法廷行為は、当初において想定されてない負担であり、それらを再算出して、改めて本来の請求主旨に加える意味の『追加請求』である。

 よって原告による本件提訴に至る事由、並びに、その必要性が認められる限りにおいて、請求する物であるが、その請求に付いては、然るべく裁判所の酌量に委ねる。

 尚、『法廷行為における慰謝料の追加請求』が正しい表現(主旨)である。

2.証拠申出書の提出

2.1.証人尋問の請求

a)原告は、次回期日以降に証人尋問を予定したく別紙にて、それを請求する。

2.2.対話記録の証拠提出

a)原告は、後に証拠物として、被告側人員との対話(電話応対など)の内容を録音した物を証拠物として提出する準備を行う。

 尚、その内容は、Digital録音されており、MP3形式でのDataFormatとなる。但し、その音声は、法廷内で公開することが出来るが、証拠物として提出する場合には、CDーRの形式にて、提出をする予定である。

   以   上           

準備書面 5

平成19年12月18日 作成

1.原告にて提出された反訳書に伴う次回法廷期日での準備

1.1.反訳書の提出主旨

a)原告は、被告に対して電話の応対が不十分であり、利用者である原告に対して損失等を与えている事実に伴い、本件での提訴に至っているが、提訴されても未だに改善意識は、平成19年12月04日現在に至っても被告の職場からは、得られなかった。

 よって、その様子を原告によって収録された『原告、被告との電話応対内容』の事実を、反訳書にて提出し、その事実を確認する。

b)尚、収録されたDataの複製は、平成19年12月18日に裁判所、被告へと提出をする。

2.これまでの裁判所からの見解、並びに被告側からの主張に伴う準備

2.1.裁判所からの和解に向けての準備について

a)被告は、原告により提訴され後の平成19年12月04日に至るまで、組織として自己改善能力が無く、それにおける準備対応などが行われて居ないと改めて主張する。

b)被告には、既に『接客応対などの対応教育』が設置されているが、それに参加をするには、任意であって、強制でわない事を確認している。

しかし被告の人員各自に対し、自己改善意識があるのであれば、そうした教育に対しても積極的に取り組む様子が見られても良いのだが、原告の知る限りでは、被告側職員にて自主的に『接客教育に参加をする者達は、現状において少ない』と聞いている。

c)よって、『2.1a)、b)』の事由に伴い和解に対して努力をしたいが、被告の法廷での主張と、現場での実務的な応対でわ大いに異なり、将来に向けての改善に対する約束事項や、努力の事項等が今後被告から提示されても、その信憑性に欠けると原告は、主張する。

d)尚、原告は、『2.1c)』の状況に被告があっても、将来に向け和解に至る努力をされたい。

2.2.被告の主張に対する部分的な反論

a)被告の主張に矛盾があり、被告の提出した答弁書P2・第2-2に記載のある「電話対応の不備が仮に存在しても、およそ違法性は、認められない」と主張をしている。

 あらゆる公共機関に言える事だが、『利用者における損失への自覚』に欠ける点が多く、それを違法性があると認められない限りは、改善しない傾向にある。

 公共機関(国家機関や、地方自治体機関などの全てを含む)の特徴として、利用者の『利益と損出』を裁判所を含めて認識できていない。

 公共機関は、利用者に対して1円でも損出を与えたとされるような行為が生じた場合は、不当な行為があったと認められる必要があり、それを元に改善されることが求められる。

 利用者である市民(国民)の利益は、地方自治体の利益でもあり、広くわ国家の利益であるが、その利益を公共機関が、損なうような活動をしている場合には、塵も積もれば山となり、そうした小さなことで公共機関と利用者との信頼関係が破綻することに至る。

 例えるなら、無愛想な店員が居る食堂に入り、食べ物を注文し、横柄な応対等を受けて食事をするのと、愛想が良い店員の居る食堂にて、同価値の食べ物を注文し、適切なる応対を受けて食事をするのとでは、利用者の損得の価値が大いに異なる。

 本件に至っては、市民である原告に対し、心情、経済的にも、損出を受けていると言う点では、違法性があると判断されたい。又、それに基づき改善が行われる事が好ましい。

b)但し、本件にて原告が請求をしている内容は、裁判所の酌量に委ねられるので違法性があったとしても、本件請求における原告請求の全てを裁判所の然るべく判断に委ねる。

c)よって原告は、裁判所から「被告の違法性などを認めるが、原告が主張する請求の全て及び一部のみが認められ、その全て又は、一部が原告請求における金員でなく、被告の業務改善により、原告を含め広く市民(国民)として、将来的な利益が見込まれること等を考慮して、その請求を原告としてわ胸の内に留められたい」と、意見があるのであるならば、原告が八王子市民として、将来に向けて利益が見込まれる限り、そのような裁判所からの意見に応じる準備が原告にある。

   以   上

準備書面1、2・『平成19年(ワ)第2132号』

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投稿日 2009/6/17(水) 午後 10:33

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準備書面1

平成19年09月15日 作成

1.被告からの答弁書に基づく弁論準備

1.1.被告側法廷代理人としての行為確認。

a)原告は、被告側の法廷代理人が、本答弁書を作成し原告、裁判所への提出をするときに、被告側の裁判権者である市長が、その文面の内容を確認した後に提出しているのかを、確認する。

1.2.被告側からの答弁書「第一」

a)原告の主張及び被告の主張に伴い、然るべく裁判所からの質疑、釈明などの指示に従う。

1.3.被告側からの答弁書「第ニ」

a)原告は、「答弁書の第二、1と2」で被告による主張で「いずれも法的な意味での損害が認められない」と言う点で、被告側が原告に対し『法的以外の意味で、どのような損害を原告に対して与えたとの認識かあるのか?』を、被告側の主張として確認する。

b)「答弁書の第二、3」では、原告、被告の主張に伴って、然るべく裁判所からの質疑、釈明などの指示に従う。

1.4.被告側からの答弁書「第三」(被告の主張)

a)原告は、被告に対して『水道料金の滞納分と、今後における支払い方法』を聞く為にと、電話をしているが、行政Serviceとして原告に対して不甲斐なく満たされたと言う認識が、あるのかを確認する。

b)以外は、原告の主張及び被告の主張に伴い、然るべく裁判所からの質疑、釈明などの指示に従う。

c)原告は、、被告の『棄却請求』に対して、酷く心情を害している。

 少なくとも原告による現場人員からの即時での釈明で、各部門の管理責任者が十分に末端人員に指導ができておらず、それによって原告が心身上などの損害を受けている。

 更に被告として、その『自覚が無い点に、改めて大いに原告として心情を害している』。

以  上        

PageNo.02 

準備書面2

平成19年10月31日 作成

1.被告からの答弁書に基づく弁論準備の補足

1.1.被告に対する原告の請求原因

a)被告は、原告に対し憲法・第25条を侵害する行為を行っており、その内容が国家賠償法・第一条の条件に合致する。また、『原告に対して迷惑な行為を行った』との事実がある。

 よって原告は、被告に対し『被告が原告に対し行った、本件で問われる行為の内容が、憲法・第25条を侵害する行為であると主張し、国家賠償法・第一条の条文に伴い、損害賠償請求を被告に対して行う』ことを請求の原因としている。

 尚、裁判所からは、『現状では、被告に対して不法性が無い』と、本件の第一回期日に原告に対して、伝えている。

1.2.答弁書『P2第2、3』に付いて

a)原告に対して被告が『過失に付いて争う』と表する限りでは、『原告に対して反省意思も無く、また再発防止への改善事実も見込まれない』と、原告として判断する。

2.原告による被告への調査

2.1.接客対応の研修実施

a)被告は、日々の接客業務を充実させる為に、独自の研修を行っている。しかし、それらに参加する者は、『業務上で、忙しく参加できない』と主張し、参加しない者も居る。

 原告は、被告側が予めに、本件内容のような事実を事前に防止しようと、役所内研修を行っていたが、それでも本件のような事件が発生をしている。

 原告が考えるに、『公共機関とわService業であり、利用者の利用目的を的確に理解し、対応をする事が求められる。又公共機関が利用者に対し的確な対応が行えない場合は、それにおける損失が生じる』とも解釈をしている。尚、この場合における的確とは、公正な行為を意味する。

 しかし、本件での原告に対する被告の行為は、以下の通りである。

生活保護に関する問合せへの不適切な対応
(※別件にて提訴中につき、事実確認のみで、請求の主旨にわ含まない)
生活保護を受けた後に発生した問い合わせ「その1」における不適切な回答
水道部での問合せに対する不適切な回答
生活保護を受けた後に発生した問い合わせ「その2」における不適切な回答

 以上の一番上を除く、以下3つの行為に対しては、『被告が確実に原告に対し、誤った回答をしている』ことは、事実である。

 よって原告は、『被告に対して、慰謝料及び電話の交信における通話料を請求するに値をする』と主張をする。

 尚、原告によるInternetや電話からの苦情申し立てなどの行為は、被告側での過失がなければ、当然に発生をしなかった。

3.改善の傾向なき被告の状態

3.1.原告による平成19年10月29日12:00頃にて、被告に対する電話応答

a)原告は、被告から発行された郵便物に『消印日付が不明確な点』があり、それを問合せるために被告X係長が所属をする部署へ連絡をした。
 その時に最初に電話応対をした被告Xに所属をするイイダ氏(以下、被告X2者)は、下記の応答を行っている。

被告X2「はい、生活福祉課です」
原告「もしもし?」
被告X2「はい」
原告「申し訳御座いません、自分『原告』と申しますが、失礼ですが、今、どちら、どこに繋がっていますかね?」
被告X2「生活福祉にぃ」
原告「の何班?」
被告X2「今、四班に着ています」
原告「あ、四班に繋がってます?失礼ですが、お名前、誰ですかね、あなた?」
被告X2「『被告X2』と申します」
原告「『被告X2』さん?ごめんなさい。えっとぉ~、大変に申し訳ないのですが、被告X係長は、御在席ですかね?お昼時で申し訳ないのですけどぉ。」
被告X2「えぇ~ちょっと、あ、お名前は?」
被告X2「『原告』と申します。」
被告X2 「ちょと御待ち下さい」
原告「はい。」

 原告は、被告が発行した郵送物の中に記載のある「担当者直通(書類上わ被告X)」と記載されている電話番号に連絡をしているが、電話応対者の声が被告Xでわないと、言うことが明白だったので、間違えた番号で電話し、近隣の生活福祉課の別部署にと、電話が繋がったのかと誤認し、被告X2に対し確認の意味で色々と聞いてる。

3.2.原告による被告X係長への問合せの主旨

 被告は、原告に対し平成19年10月12日作成の書類文面を平成19年10月25日頃に、郵送で発送をしている。しかし、その郵便物の消印に日付が無く何時に発送された郵送物なのかが不明確な為、それを原告が確認する目的で被告X係長に電話し、上記の応対を受けている。又、その郵送物でわ原告に対し『期限付きで特定書類の返送』を求めていた。しかし、その期限内に原告からの返送が間に合わない事もあり、被告X係長に問い合わせをしている。

 この場合での被告X2は、本来であれば庁内の規則に伴い所属部署、氏名を明確にし、
原告に伝えると下記のような対応になる。

被告X2「はい、生活福祉課・第四班・被告X2です」
原告「もしもし?、被告X係長は、御在席ですか?」
被告X2「電話を御取次ぎ致しますので、少々御待ち下さい。」

 利用者である原告の電話公における目的は、『1.被告・生活福祉課・第四班に、電話を着信させる。2.被告・生活福祉課・第四班・係長に問合せをする。』の二点であり、当然に、それ相応の確認事項が発生をする。又、直通電話の番号で原告が発信をしているのにもかかわらず他者が出ている状況を、原告として不思議に思うのわ当然であり、それ相応の確認を行うのが普通である。
3.3.被告には、陳謝の意思表示があっても改善能力が無い。

a)原告は、本準備書面2「項目3」に伴い、『改めて被告に更正、改善能力が無い』と主張し、『反省及び改善の意識があっても、改善が行われない限り、本件訴状のような事件などが慢性化し、広く利用者である市民に小規模ながら損失を継続的に与える事に繋がる』とも主張する。

 尚、『塵も積もれば山』と言う言葉があるように、数多くの利用者に対して個々の損害は、小さくても、市民全体の利益を考慮すると、行政機関の不適切な対応における損出は、結果的に市全体に対して、損失を与えることに繋がっている。

 よって被告は、原告意外にも今迄以上に改善努力し、その見込みが無いと言う限りでは、原告として和解に至る理由が無く、原告主張の請求内容を変えることが無い。

4.和解に付いて

4.1.被告による『争う』との表記

a)被告側の法定代理人が、依頼者から『争え』との指示があったのかわ不明確だが、『争う』と表記がある限りでは、和解の場などを原告として想定をしていない。

b)原告は、提訴時に『それ相応の理由があり和解することが好ましいと、判断をした場合は、和解が生じる』との可能性も想定していた。

 しかし現在に至る迄に、『和解に至る相応の理由』が見当たらない。

4.2.被告による『原告請求の棄却判決』の請求

a)原告として答弁書を見る限りでは、それを認め難い。

5.東京地方裁判所での判断

 裁判所からは『現段階でわ被告に対して不法性を問い、原告が損害賠償を請求すると言うに値がしない無いと判断をしています。』と、第一回目の法廷期日で原告に対して伝えているが、それ相応の理由を原告が理解できない限りでは、同様の判決がされた場合に本件を上申する。

 尚、本件において裁判所の判断や行為によって、原告に対し負担が生じた場合は、別件で、被告でわ無く裁判所に対し、その責任を問う。

6.『準備書面2』に付いて

 この準備書面2は、本件原告が既に発行をしている準備書面1に対する補足事項である。又、内容によって意味合的に、『準備書面1』の内容とも多少重複するような部分もあるかと思う。

   以   上   

訴状 その3:平成19年(ワ)第2132号:平成21年09月03日

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投稿日 2009/5/14(木) 午後 11:12

訴状 3

原告

「お忙しいところすいません。お聞きしたい事があるのですが御時間いいですか?」

被告X係長

「はい、どうぞ」

原告

「実は、『扶養受入れ連絡』に付いてですが、父への連絡を把握してますが、母の方には、
  連絡をしていますか?」

被告X係長

 「あ、その件は、担当が被告X3だから、電話を回します。」

原告

 「あ、いや、待って下さい。以前にも、窓口対応者は、被告X係長で良いと被告X課長からも、
  許可を得ているのですが・・・。」

被告X3

「あ、御電話変わりました。あ、○○君?」

原告

 「お忙しいところ、ごめんなさい。被告X係長が、勝手に電話を回しちゃったので、電話を
  戻してもらいますか?」

被告X3

 「なにぃ、こっちも忙しいんだからさぁ、母親に、連絡をしてないから、こちら側では、
  そう決めたんだからさぁ~。頼むよ、今日も、さっき一件、受付があってさぁ~・・・。」

原告

 「もう一度、言いますね。あなたは、担当じゃないから、被告X係長に電話を戻してください。
  事情は、解りましたら!」

被告X3

 「なんだよ、良いじゃないか、ちゃんと答えているだろ?母親にわ連絡してないって、
  言ってるじゃないか、それで良いだろ?」

原告

 「カウントしますよ?これで三回目です。あなたは、担当でわないので電話を戻して下さい」

被告X3

「解ったよ、待ってて・・・」

被告X係長

「はい、御電話を変わりましたが?」

原告

 「いや、『はい。』じゃなくって、被告X係長は、前にも言ったけども、被告X課長の許可を
  得て、私の担当になったんですよ?解っていますか?」

被告X係長

 「ですから、前の担当者が、その件に付いて処理してますから・・・。それに私も先程まで
  対応をしていまして・・・。」

Page No.10 

原告

「忙しいのは、解るのだけど、担当者は、被告X係長だと被告X課長からも許可を得てるんで
すから・・・。」

被告X係長

「ええ、解りました・・・。」

原告

「で、今回の問合せの主旨は、『母側に扶養受入れの連絡をしたか?』と言うことと、
さっき、被告X3から『してない』と聞いたけども、『その理由を知りたい』のですが。」

被告X係長

「はぁ、少し待って下さい・・・。」

原告

「あ、確認したり時間を要するならば、後日で良いですから、折り返し連絡を下さい」

被告X係長

「『連絡は、してない』みたいですけど?」

原告

「ですから、『その理由も知りたい』ので、それを把握して連絡を折り返し下さい。」

被告X係長

「ああ、はい、解りました。でわ、後でお掛けすれば良いのですね?おかけすます。」

(数分後)被告X係長

「○○さん(原告)ですか? 八王子市役所の生活福祉課・被告X(係長)ですが、
御時間良いですか?」

原告

「あ、お忙しいところ、すいません。」

被告X係長

「先程の件ですけどね、やはり連絡をしてないそうなんですよ。」

原告

「理由は、『何で』ですかね?」

被告X係長

「いや、こっちで、そう判断したと言うことなんですが・・・」

原告

「ですから、理由は?」

被告X係長

「ですから、こちらで判断したと言うことなんですよ。」

原告

「何で理由を聞いているか、解ってしますか?」

被告X係長

「何でと言うか、こちら側での判断なので・・・」

Page No.11 

原告

 「聞きたいのは、そう言う事でわないんです。生活保護を受けると時、受付の女性と、
  私の部屋(あぱーと)に来た時、被告X3さんが、『母親の連絡先がわからなくても、
  こちらで調べられますから・・・』と言われているのに、なぜ連絡をしてないの?
  その理由が解んないんだけど?!」

被告X係長

 「何度も言うようですが、『こちら側での判断』としか言いようが・・・」

原告

 「解りました。でもね、私には、連絡をするなら父より母の方が都合が良かったように
  思えるんですよ。それに、弟とは、犬猿の仲だとは、言いましたし、父親とは、現在
  住んでいるアパートの保証人になっている関係上、変に揉めて新たに家庭内での紛争と
  なると困る状況だったんですよ?そうした観点から考えると、父親に連絡して母親に
  連絡をしないのは、変じゃないですか?」

被告X係長

「それは、又こちらに来た時に、お話しましょう。」

原告

 「申し訳ないですけど、そちらへは、基本的に扶助支給を受けるため以外の目的で
  お伺いするつもりは、ないですよ?既に、公聴課経由で、紛争的な話合い等では、
  談判しないと伝えてますよね?」

被告X係長

 「まぁ~、その件含めて、又きた時に・・・」

原告

 「何度も言うようですが、そちらで御話合いをしませんから。話合をするような場合は、
  法廷等の場においてだけになりますから、そう伝えているはずですよ?公聴に!」

被告X係長

「はぁ、解りました」

原告

 「じゃぁ~事情は、解りましたから、もう良いです!」

被告X係長

 「では、次回、来た時に、お話をすると言う事で、・・・」

原告

 「お話は、しません!扶助給金を受け取りに行くだけです!」

被告X係長

「解りました、お待ちしています。」

c)被告の過失

 被告X係長は、原告の担当であるに関わらず、電話を前の担当者にと回しているが、
原告の前担当者となる被告X3は、原告とのやりとりで、意志の疎通等で食い違う所が
多くあり、別件で、それにおける過失が問われてるような状況であったが故に、担当を
被告X係長の上司になる被告X課長の許可を得て、被告X係長にと問合せなどの窓口と、
なってもらった。しかし被告X係長は、その自覚が無く、原告に対し精神的にも、かなりの
負担を与えている。また、被告側の全体的な応対から『生活保護を受けている者を、
軽視してる』と、原告にわ感じた。

Page No.12 

4.本件の提訴における訴状内容の整理

4.1.上記(3.1)の『電話応対時の内容』は、別件で提訴をしている。

a)本件で問われるのは、「3.2~3.4」の電話の応対である。

b)この事件以降、改めて用事があり、生活福祉課にと電話をしているが、「生活福祉課」と、
 部署名を言うだけで、「所属の班、電話受付の者名」を言わずに、こちらから聞くことにて、
 ようやく答えていた。

 よって、被告・生活福祉課は、社内の規律に反する電話応対、及び、その対応によって、
 原告に損害を与えた事による過失がある。

4.2.電話の内容における対話の真否性

a)原告の記憶であって、多少異なることがあるが、大方でわ変わりない。

Page No.13 

訴状 その2:平成19年(ワ)第2132号:平成21年09月03日

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投稿日 2009/5/14(木) 午後 11:11

訴状:その2

原告の問合せ その2

「実は、生活保護を受ける事となり、現在でわ裁判も行っています。裁判と言っても、
自己破産などでわなく、別件で事情があって行っている物です。ところで滞納分の
件なのですが、どうすれば良いでしょうか?。扶助給金では、過去の債務に対して、
それを保護する為の給金でないと聞いています。しかし、それだと何時迄経っても
滞納分が返済されず、滞納を理由に水道が止まる事があるとも思われるのですが、
どうすれうば良いですか?」

被告Y2の回答

「それは、自己破産なりしてもらって、その後で弁護士などと、私どもとが御話合うと
言うことになりますね・・・。」

(以下から原告と被告Y2との対話形式)

原告

「は?」

被告Y2

「ですからぁ~、『自己破産なりしてもらうしか、ないんじゃないんですか?』って、
言っているんですよ。その後で、弁護士さんとかと私たちが話し合うことになると
言うのが流れなんじゃないんですか?』

原告

「あんた、何を言ってるんだ!?自己破産をしろとか、話し合うとかって?まず、
私が聞いているのは、生活保護を受ける身になったんです。解りますか?その保護を
受けるにあたり、水道料金が過去の滞納分により止まるような事があると生活保護を
受けている事にわならないんでしょ?あんたは、いったい何なんだ?どう言う立場で
私に物を言っているんだ!先程の受付の女子に変わってくれ!」

被告Y1

「申し訳ありません、御電話を変わりました。」

原告

「さっきの人(被告Y2)の所属部署名と職制は、?」

被告Y1

「えっとCUP(?)と言いまして、第三セクターとなる分野になる民間企業です」

原告

「ちょっと待って下さいよ!それじゃぁ~私は、民間企業である第三者に自分が、
生活保護受給者だと言ってしまったことになるんですか?」

被告Y1

「いや、ですからぁ、第三セクターであって民間企業と言々ましても、東京都から
請け負っている民間団体でして・・・。」

原告

「申し分けないが、君じゃ話が解らないので、あなたの上司に値する人と電話を
変わって。自己破産しろとか、弁護士と話し合って・・・なんて言われているんだ。
役所としては、有り得ない対応だろ!」

被告Y1

「少々、御待ち下さい」

被告Y1の上司(以下、被告Y3と略す)

「御電話を変わりました、○○(被告Y3)です。」

Page No.06 

原告

 「申し訳ないが、なんで自己破産しろとか、弁護士と相談して決めるだとかと私が、
  言われなければならないのか? そもそも、生活保護を受ける身となったので、
  それ以前に滞納分があって、それを支払わないことで、水道が止まるような事が
  あれば、生活保護を受けてると言えないでしょ?その点がどうなっているんだか
  確認したいんですけど?」

被告Y3

 「はぁ、まず確認をしたいのですが、滞納分があるんですね。それを確認します。
  少々御待ち下さい。」

原告

 「いや、それだけでなく、 どうして電話が民間企業に回って、更に、自分が生活
  保護を受けるようなったことを告げて、滞納分があり、現在は、別件で裁判をして
  いる状態にあって、生活保護の給金からは、過去の債務への返済として使用をする
  ことは、好ましくないとも言われるし、滞納のが続けば、水道が止まることも、
  あるらしいけど、それらの点がどうなっているのかを、確認したい。改めて言うと、

  1.民間企業に、なぜ電話が回ったのか?
  2.生活保護を受けることになったのに過去の滞納で水道が止まるのか?
  3.民間企業側に、『自己破産しろ』、『弁護士と私どもとが相談』をして決めるとわ?

  「それらの三つに付いて、確認をしたい。申し訳ないが、電話料金もかかるので、
   解り次第に折り返し、連絡を下さい」

(数分後)被告Y3

 「先程は、申し訳ありませんでした。まずCUP(?)に付いてなのですが、これは、
  俗に言う第三セクターと言いまして民間と言っても、公的機関に近いものです。
  更に、このCUP(?)は、東京都から委託を受けて水道料金の回収をしてます。」

原告

 「それ(CUP)は、解ったけども、どうして自ら公的機関でも無いのに、生活保護を
  受けることになって・・・なんて、言う必要があったのか?おなじ水道部は、役所の
  機関でしょ?そのつもりで、つい言ってしまった自分も悪いのかもしれないけど、
  だからと言って『自己破産しろとか、弁護士と相談して決める』とかって言うのは、
  公的機関として有り得ないんじゃないの?」

被告Y3

 「その自己破産しろとかなどと言う点では、○○(原告)さんが裁判をされていると
  言うことだったので、そう答えたと聞いています」

原告

 「それで揉めるつもりは、ないけども、今までの滞納分で水道が止まると言うのは、
  生活保護と言う観点では、保護にならないから、その点を『生活福祉課』の人と
  話し合ってくれませんか?そして、また後日にでも連絡を下さい。」

被告Y3

 「そうですね、わかりました。生活保護を受けるのに水道が止まってしまうのは、
  少し変ですね。早急に話し合ってみますので、それと事情がわかりましたので、
  請求書は、今後、送りませんので、、、まず、そちらの方だけ、、、。」

(原告の記憶では、翌日)

被告Y3

 「八王子市役所・水道課の被告Y3ですが、○○さんの御電話ですか?昨日の件に
  付きまして、なのですがぁ、まず生活保護を受けている間は、請求をせずに保留
  にします。後に働けるようになってから、その収入から御支払い頂ければ、
  それで結構です。」

Page No.07 

原告

 「解りました、でわ水道が止まることは、無いんですね?」

被告Y3

 「はい大丈夫です、止まりませんし、請求も致しません。又、生活保護を受けると
  基本料金などが免除になりますので、御了承を下さい。」

原告

 「一様、滞納分と今後の支払いなどの件につきましては、解りましたがCUPでの電話
  応対の件は、どうなんですかね?『自己破産しろと』か『弁護士と当方にて、
  相談して決める』とかって、役所の人間(公務員)だったら罷免請求の対象にも、
  なるんだけど、その点を電話の対応者(被告Y2)は 把握しているのかな?!」

被告Y3

 「はい、その点につきましては、色々と行き違いがあったようですので、今後では、
  そうした応対が無いようにと、注意しておきます。」

原告

 「解りました。くどいようですが『自己破産しろとか弁護士と当方で相談をして・・・』
  などと言う台詞は、公務員だったら有り得ませんよ!民間と言っても公的機関の
  一部なんでしょ?」

被告Y3

 「いえ、あの第三セクターと言われる部門の民間でして、部署的にも、組織的にも
  異なる団体ですので、、、」

原告

 「じゃぁ~水道部とは、全然別の部署ってことですか?」

被告Y3

 「まぁ、そう言うことになりますが、今後では、昨日のようなことが発生しないように
  注意を私の方から伝えておきますので・・・。」

原告

 「解りました。くどくて申し訳ないけど、絶対に自己破産とか、言ってわ駄目だから
  立場的にも、御願いしますね!又、申し訳ないけど、電話の応対などにおいて、
  揉めるのは、市役所内で、これが初めと言うわけでなく、他部署とかでも揉めたりして
  いるので、今回も、申し訳ないけど、公聴課を通し、インターネット経由にて、苦情として
  出しますんで、改善の方は、御願いします。ほんと、私の立場からは、御願いする事しか
  できませんから・・・御願いしますね・・・。」

被告Y3

 「今回の件では、申し訳ありませんでした・・・。」

原告

 「いえ、こちらこそ当事者(被告Y2)でもないのに強く言ってしまい、生活保護を受ける
  身でありながら、強く言うつもりも無かったけども、あまりにも酷いので・・・。」

被告Y3

 「申し訳ありません。」

原告

 「では、解りました。後は、御願いします。公聴課の方から、苦情の件で書類等が届くと
  思いますが、御対応の程宜しく御願いします。それでわ失礼します」

Page No.08

 

b)水道部及び訴外CUPには、次の過失がある。

 原告へ、「自己破産をしろ、弁護士と当方で話し合って決める」などの返答は、法的に
不適格な返答であり、憲法第25条に基づく、原告への侵害行為にも値しする。

 又、原告が生活保護を受ける身であるのに、実際の水道部での環境は、料金滞納を理由に
水道を止める考えがり、それらが慣習的に行われている様子があった。場合によっては、
不当に水道を止めていたことも考えられる。そうした行為も、憲法第25条の侵害に値する。

3.4.生活福祉課での電話対応 その2

a)原告は、家族に父親、母親、弟がいるが、家族関係が破綻をしており、各人もばらばらで
 生活をしている。しかし、「扶養受入れ連絡」と言う観点から、父親へ連絡をすることなどは、
 聞いており、『弟に関しては、犬猿の仲である』ことは、既に伝えていた。母親に関しては、
 疎遠になっており住所等も原告が、把握をしていない。しかし生活福祉・受付女性X1や、
 生活福祉の初期担当者X2いわく、「原告が住所がわからなくても、こちらで調べられますから
 大丈夫ですよ」とも言われていた。原告の母は、原告の父と離婚をしている。しかし、扶養の
 連絡と言う観点では、父親より、母親の方が都合が良かったかもしれないと、平成19年8月に
 入って思い「原告の母への扶養受入れ連絡」がどうなっているのか、確認するために、
 被告X係長に、電話をした。

b)原告の『母親への扶養受入れ連絡の確認

 原告は、原告の母親への扶養受入れ連絡がどうなっているかを確認する為に、新たに原告の
 担当になった、『被告・生活福祉課・第四班・係長(以下、被告X係長と略す)』問合せをした。

被告X2

 「はい、生活福祉課です。」

原告

 「失礼ですけど、お名前は?」

被告X2

 「はぁ、被告X2ですが?」

原告

 「そこは、何班?」

被告X2

 「第三班ですが?」

原告

 「お忙しいところ、申し訳ないのですが、被告X係長は、御在籍ですか?」

被告X2

 「少々、御待ち下さい。今、受付対応中だったみたいなんで・・・。」

被告X係長

 「御電話変わりました、生活福祉課第四班被告X(係長)です。』

Page No.09 

訴状 その1:平成19年(ワ)第2132号:平成21年09月03日

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投稿日 2009/5/14(木) 午後 11:08

ファイル 4847-1.gif

訴状:全文

1.損害賠償請求額(損害額算出などの明記)

1.1.損害賠償の主旨
a)電話料金
請求額金1,000円

b)『心的な損害』に対する慰謝料
請求額 金24,000円

2.請求の原因(法的根拠:法律による不当性、違反行為等の事実内容)

2.1.電話応対の不備

a)八王子市では、役所内全体に対して『電話応対は、所属の部署名、担当者名を、
 明確に相手に告げる』との方針があった。

 しかし、それにおける厳守が無く、幾度となく原告に対し、『不快な思い』を
させるような発言をしたりするなどが頻繁していた。

 原告が、そうした状況に対して、『インターネットより苦情の申し立て』を行い、
対応等の改善を請求した。後に、八王子市からの返答で、『前向きに改善を検討する』と
言う様な内容の書面が原告に対して発行された。

 後に原告が本件と別の問題で八王子市役所に対し、電話で問い合わせを行ったところ、
改善がされてわおらず、その点を改めて現場の係長に指摘したが、『役所内の規定として、
電話応対には、所属の部署と、電話を受けた者の氏名を名乗ることを徹底するようにとの
方針があるが、それを守るか否かは、各人員の責任に委ねられる』との返答があった。

 その返答に対して原告は、『問題部署を含む役所内全体としてでの規律厳守に
対し、それらを取り締まる上役が、「各人員の責任に委ねられる」と返答するに至り、
それを徹底させる管轄能力に欠け、無責任な各人員に対して対処、管理指導を
行えきれない』との判断をし、それらの過失責任を問うに至っている。

b)過失責任

 被告は、原告に対して憲法第二十五条にて保障されている内容を侵害し、且つ役所内での
規律を守らす監督行為における過失があり、それにおける損害を原告が受け、本件訴状の
請求に至っている。

c)電話対応不備の発生箇所

生活福祉(第三班、第四班) 状況的に生活福祉課、全体の不当慣習的と判断する。

水道部

d)損害

原告は、市の職員から法的理解に欠ける(私的)無駄な情報提供され損害を受けたた。

原告は、市の職員からの電話対応における責任感の欠如によって、市役所の対応に不信を抱いている。

被告は、電話の基本応対以外にも、別件で提訴に至る程の問題を原告に対し行った。

No.03 

3.事件の内容(事件発生から提訴に至るまでの流れ)

3.1.生活保護給金の相談

a)一回目

原告は、約二年前に生活保護給付を受ける相談の為に、八王子市役所へ電話にて、
問合せをしている。しかし、不適切な対応や説明を受けたことによって、原告が
給付の手続きを、断念せざろえなかった。

b)二回目

原告は、約一年前に生活福祉の給金を受る為の相談として、改めて八王子市役所に
電話にて問合せをしている。しかし、当時の電話受付者が、『生活保護給付でなくて、
援助や一時貸付等を行っている部署があるので、そちらで相談をしてみてわ?』との
返答があった。原告は、その支持に従い各部署に問合せをした。しかし、その全ての
部署で『原告が、援助、一時貸付などを受けるための条件を満たしていません』と言う
返答があって『生活保護給付、援助金、一時貸付』を原告が受けるに至らなかった。

c)

 尚、「3.1」の項目内容は、別件で提訴されている為、事実内容の表明だけで、本件
での請求からは、訴外とする。

3.2.生活保護を受けた後に発生した疑問に対する問合せにて、発生した事件。

a)原告は、生活保護給金を受けるにあたって、その給金を、どのように使用して良い
 物かを悩んでおり、それにおける相談の為に電話にて問合せをしている。

 原告が電話をした時間が、17時15分を過ぎていた(17時20分頃)が、当初の
原告の認識では、17時15分迄が公務の終業時間であることを、知らなかった。

 原告の問合せに応対した、被告・生活福祉課所属の担当者(以後は、Xと略す)は、
原告による次の問いに対して、以下のように答えている。

b)原告の問い  その1

 「扶助給金を頂いたけども、私にわ借入金等もあって、その返済等もあるのですが、
それらに使用してわならないと指導を受けていますが、どうすれば良いですか?」

被告Xの回答

 「これは、市の職員としての立場でものを言うわけでわなく、私の一般的な意味合でものを
  言うのですが、支給された額にわ算定方法があり、それ以上の請求等には、基本的に応じ
  られません。しかし、ですよ・・・。中には、給金の中から預金をしたり、借金を
  返済したりをしている人も居るようです。ですから、あなたの都合で使用して良いことに
  もなるんです。」

c)原告の問い その2

 「”生活保護のしおりP5”に『負債(借金)の問題は、残念ながら生活保護を受けても
  解決しません。最低生活費に借金の返済額は、含まれていないからです。』と言う記載が
  あるので、それに対しての使用が、どうなのかが解らないのです。」

被告Xの回答

 「ですからぁ、外の人は、支給された中で、やり繰りをしているんですよ。余ったからと
  言って返済をする義務もなく預金をしている人が居る程なんだし、色々切り詰めて生活を
  やり繰りするのは、勝手なんだから、良いんだからさぁ。もう良いかなぁ。」

Page No.04

d)原告による、自己調査にての判断

 原告が後に法規などを調べた結果は、『算定にわ基準があるが、その用途に関しては、
法規上の定めが無く、受給者が自由に使用しても良い』との意味合を生活保護法から
解釈をしている。また、後日に原告の担当者に改めて法規面からの確認を依頼して、
回答を得た結果では、『やはり法規上の規定が無く、算定に基準があるが、支給後の
値よう用途には、規律が無いので、受給者による、それぞれ生活の用途で使用をして
頂いても結構です。但し、原告から指摘のあった内容は、課の指導方針としてでは、
算出方法からも、食費など最低基準の生活を満たす為の給金なのですから、それを
下回る生活環境は、指導としてわ好ましくないと判断をします。』と返答を得ている。

e)原告による被告Xの適切な応答

 原告の結論として被告Xは、「原告に支給された金額の算出規定からは、認められる
変動がない限りは、支給額の増減の変更ができません。支給された以後の用途では、
受給者の自由に使用ができますが、算出からも解るように、生活を保護する目的での
支給であり、そこから捻出をすることで、最低限度の生活を維持できない可能性があり、
生活保護の趣旨に反する。。よって指導としては、『好ましくない』と答えるに留まり
ます。但し、『法規定上で定めが無い』ので、生活保護扶助給金内の使用に付きましては、
受給者の自己責任で賄うことになり、足りなくなったとしても更に追加給付することは、
基本的にありませんので注意して下さい。また、『余りも、返金義務がありません』など
と答えるのが適切であった。

f)原告による、被告Xの過失追求

 被告Xは、原告に対して法規以上、法規未満の説明をする必要がなく、例えとしては、
不要な他者の様子などを原告に伝える必要が無かった。又原告が察するに被告Xは、
「法規拘束と規定以外自由」の意味合を十分に把握しておらず、原告にして無意味な
説明を30分程度、電話応対を続けており、被告Xの会話口調も、いかにも被告Xが
『原告による、くどい問いで迷惑をしている』と言わんばかりであった。

 それらの様子から被告Xは、生活保護を受給している原告に対し、軽蔑、排他的なる
いい加減な対応を行っており、それらの応対が原告だけでなく他者にも行われている
様子もあることから、この一連(3.2)を改めて苦情としてインターネット経由にて、
苦情を八王子市役所・公聴課に発送をしている。又、それにおける返答も、あった。

3.3.水道部での事件

a)原告による水道料金滞納の相談

 原告は、生活保護を受ける過程で水道料金を4ヶ月分(二ヶ月ごとの請求)を滞納して
いる状態にあり、それにおける相談を被告・水道部に問合せをしている。

下記は、その応対の様子である。

原告の問合せ その1

「大変に申し訳御座いません。○○(原告)と申しますが生活保護を受ける身となり、
 滞納になっている 分などの件に付いて、相談をしたく電話をしました。

被告・水道部・受付の女性(以下、被告Y1と略す)の返答

「水道料金の徴収は、別の部が行っており、そちらにと御電話を回しますので、暫く
 御待ち下さい。」

被告・水道部・料金徴収窓口の男性(以下、被告Y2と略す)

 「御電話を変わりました。水道料金の件ですね・・・。(以後、顧客確認が行われた)」

Page No.05 

平成19年(ワ)第2132号

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投稿日 2009/5/14(木) 午後 10:32

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ファイル 4846-2.gif

事件

『不適切な電話対応』に伴う阻害賠償事件

提出された書類

訴状 その1その2その3

|準備書面 1、2準備書面 3、4、5

その他で、提出された書類

上申書 [1][2][3][4][5]

[ 証拠申出書]

提出された証拠

どう言う事件か?

 私は、過去に就業先にて、労働問題が発生することが
多く、それによって、仕事を変える事も、生じていた。

 そのため経済的な困窮状態にも陥っており、それらの
観点から、あらゆる債務を滞納する現象が生じていた。

 そうした時期に地方自治体から、車検切れとなって、
稼動をしていない軽自動車の納税に付いて、相談などを
行ったり、後に健康保険、国民健康保険、都市民税など
滞納となる公共への債務に付いての相談を行なっていた。

 その後に、「生活保護を受けられては?」との指導が
あって生活福祉課に問合せを行ったが、電話の応対者は、
名を名乗らずに、十分な対応(説明)なども行わないと
言う状態で、「生活保護を受けれる対象にならない」と
言われつつ、別の課で相談をするように、勧められた。

 電話を回された先で、相談を行なったが、私の話を
聞く限りでは、Serviceを受けれる対象に無いと指摘を
されている。

 実は、この時期に確認をしていたのは、生活保護等を
受ける事を拒む為に、電話を故意に『たらいまわし』に
と行ったり、受付対応を安易に行わない対話が行われる
と言うことは、色々と把握をしていた。
 
 そう言った経緯がありつつ、その他でも自治体での
電話応対に不適格な部分があり、それが元で紛争にと
至っていることから、事件提起を決意している。

ちなみに・・・

 こうした事件を経て、公的機関との電話問合せ等は、
できる限り、収録を行うようにしている。

 が・・・。

 相応に、かなりの別件事件も生じている・・・w

( -ノω-)こっそり♪<公共施設への問合せで、名を名乗らない輩に限って、不適当な返答をする!

(∇〃) .。o(これは、当時だと法則に近い者がある♪)

 後に、収録した全ての対話内容などを、徐々にと
一般公開をする予定です。

( -ノω-)こっそり♪<でも、『 音声ますく(ぴー音:伏せ音) 』の加工が大変で・・・w

(∇〃) .。o(まぁ~それでも、相応の公開が必要かとも想われるけど♪)

裁判官の罷免(ひめん:弾劾=だんがい)

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投稿日 2009/2/25(水) 午前 1:28

ファイル 4845-1.gif

裁判官の罷免

 憲法にて定められた『罷免の訴追(そつい)』にて
衆、参議員で構成をされる『弾劾裁判所』を設置して、
それによって、裁判官の罷免などを審議されます。

日本国 憲法

第64条
 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、
両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

手順

1.『訴追状』の作成

 まず『訴追委員会(衆議院の中にある)』に対して
『訴追状』を提出する必要が有ります。

A.裁判官の所属

 ○○高等裁判所・第○○民事部

B.裁判官の氏名

 ○○ ○○

C.訴追(罷免請求)の理由

 裁判官である○○は、△△を行い、訴訟の当事者に
対して、不当、不法なる対応を行った。

D.法規における指摘

 本件、『C.』の内容は、○○法により規制をされた
内容であり、公務員としては、失当であった。

E.申請者

 ○○ ○○

(住所)
東京都 よろっちゃ王国 よろちゃんの部屋

(電話)
0000-000-0000

2.訴追委員会にて、弾劾裁判所への提起可否

 訴追委員会にて、受取った『訴追状』の内容を
確認され相応の調査などを行った後に事件提起の
可否を決定します。

提起許可→弾劾裁判所に、訴状が移送をされます。

提起却下(棄却?)→提起がされず破棄されます。

3.弾劾裁判所での審議(提起許可)

 之によって審議が始まりますが、原告側には、
訴追委員会の人員が立つ事になるとのこと。

 つまり訴追状の提出者は、弾劾裁判所の法廷に
立たないようです。

 印象的に刑事裁判と似ており、警察(または、
個人など)にて、地方検察局に送検した後にて、
その事件を提起するのかを決め、相応の対処を
行うとの形式と同じになるとのこと。

4.結果

 相応なる決定が下される

(。-`ω-) ん~♪

 事件の提起を行っても、それが提起をされるか
どうかを把握する手段を、未だ確認をしてない。

 確か刑事だと、警察経由、個人などの直接にて
送検された物に対して、対処結果は、送検元にと
返答されるとのこと。

注意

 本日(平成21年02月24日)に現実にと、
発生をした事でもあるのですが・・・。

 何を基準に、『弾劾』を行うのかと言う点では、
それを決意した人、其々なのかと想われます。

 しかし、該当裁判所側の人員は、『裁判官を、
弾劾するので、その方法を教えて欲しい』と言う
問合せを行うと、戸惑うことが多いようです!

 これは、『弾劾裁判所』と言っても、通常での
最高裁判所配下と異なる別組織であることからも、
その存在に付いての詳細を把握して無い場合が、
多いようです!

( -ノω-)こっそり♪<その点は、書記官の個人的知識に委ねられるとのこと!(最高裁判所:広報説)

(∇〃) .。o(しかし『把握する必要の有る内容であるかとも想われる』とも言っていた♪)

 その関係から、『裁判官を罷免したい!』っと
言ってしまうと、「弾劾でしょ?」っと揚げ足を
取られる可能性もある・・・(。-ω-) ん~♪

( -ノω-)こっそり♪<こう言う奇妙な突っ込みは、散々にやられました・・・・w

(∇〃) .。o(PCのCommand(命令)見たいに、頑固な受け答えをする♪)

□_ヾ(・ ̄ )  かた♪かた♪

『Error』・・・□_Σ(・ω・ノ)ノ っえ!♪

 しかし「裁判所の人員が解らなければ私だって
当然に知る余地なんて無いですよね!」等と言う
対話の後にて、「解りました(上司と)相談を、
するので御待ち下さい」・・・と、なった。

 そもそも、事件担当の裁判部署の書記官にと、
聞いて、相応に発生をするであろう、『弾劾』の
相談等に対しては、適度なGuide(がいど)等が
必要かと想われ、それを拒めば・・・。

「そうやって、免れようとしているのか!」
「一般の国民で知らない事を把握しておきながら、卑怯だ!」

 っと誤解的な罵声を浴びせられるRiskなどを、
負うことになってしまう。

( -ノω-)こっそり♪<実は、民間企業での問合せ窓口でも同じような事件が、発生をしている!

(∇〃) .。o(民間実務での経験者でもあり、社内HelpDeskなどの部署立設に加わった事がある♪)

 これは、一般の企業の問合せ窓口などにて、
発生をする類似した事件としては・・・。

1.
 DigitalCamera(でじたるかめら)に付属する
Softなどの使い方に付いての問合せを、Cameraの
製造元の問合せ窓口に行う行為。

2.
 PCに付属をしている各種のSoftについての
使い方を、OSの製造元、又は、PCの製造元に
問合せを行う行為。

1-答え
 DigitalCameraの製造企業は、Camera本体での
使い方を説明するが、Softを製造しているのは、
別会社である事が多く、そのSoftの製造元で無い
との観点から、基本的に対応を行わない。

(※応対の責任を負えない為に、それを回避する)

2-答え

 「1.」と同じでPCの本体を製造していても
各種に付属をしている『Soft、OS』は、PCの
製造元で作成して無い場合が多く、別企業にて
作成をされた物が多い。

 よって、やはり各種Softの製造元に問合せを
行うのが基本!

しかし現実は・・・>

 顧客は、問合せに付いての『たらい回し』を
行われる事を嫌う傾向にある。

 また、相応の問合せ窓口の電話が混雑をして、
繋がりにくい場合などは、本体の製造元にと、
問合せを行って来るのが、『一般的』である。

 それは、人の心理から成り立つ問題でもあり、
その製造物を売ると言う観点から、店頭にと、
問合せを行う場合もある。

 がぁ~!

( -ノω-)こっそり♪<家電の販売員が、解るわけねぇべぇ~?

(∇〃) .。o(っと客観的に解るけど、自分ごとになると、誰でもが例外無く行う傾向にある♪)

 私も、そう言う部署の立ち上げに参加をして
いるけども、やはり顧客の立場に成ると、その
ような状況に陥ってしまう・・・(。-ω-)ん~♪

 そうした裁判所における利用者からの問合せ
窓口などが明確になっていなかったのですが、
相応に対応改善の請求は、行っておきました。

平成21年02月25日現在

1.裁判所の全般的な問合せ

最高裁判所・広報課

2.書記官との紛争

 A.最高裁判所・人事調査員

 B.各裁判所・総務課など

  ☆書記官業務に関しては、『訟廷管理官』

 上記の2点は、『A.最高裁判所・人事調査課
(書記官との紛争申告)』を除き、業務改善の
請求や、苦情などの問合せを担っている。

 ちなみに末端の書記官は、それらを把握して
無い状態が殆どである。

 なお、書式に付いては、ここ2年間ばかり、
最高裁判所を含めて、HPに記載をされている
書式の雛形(Pdfなど)を公開している。

 がぁ~・・・それも、末端書記官が知らない
と言う事が多いようで、色々と対話を要すると
言うとにもなり下手すれば必要とされる情報を
入手できず、その原因が『応対した書記官が、
認識不足ため』などと言う理由になる。

( -ノω-)こっそり♪<どこが法の基に平等なんだろうか・・・(。-`ω-) ん~♪

(∇〃) .。o(法の基に平等であっても、裁判所の人員によって不平等ってのも妙である)

 これらの問題から書記官との紛争(口論)に
なったり、法廷内で裁判官や、相手方に暴言を
言ってしまったりする心境に陥る事は、多々に
発生をするので注意をされたい。

 裁判官に対して不服があるなら、弾劾を前提
とした『訴追状』を、相応なる機関い提出する
ことが正しく、何だかの報復を行うなど言った
行為は、現代的でわ無い。

 がぁ~・・・。

 私の知る限り、不当、不法行為に勝るものは、
今の所で無いのも現状なのかと想われます。

 がぁ~♪がぁ~♪

 時代的には、それを乗り越えて、不当、不法
などに陥る心境から防御をしつつ的確に問題を
解決する必要が有りそうです。

 つまり、裁判官に対しての公務に不服があり、
その該当者を裁判官としての地位を奪う必要が
あると言う場合には、訴追状を作成して相応の
機関に提出すると言う行為が、『現代的』です。

公務員に対しての罷免請求

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投稿日 2009/2/22(日) 午後 10:23

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趣旨

 国家、地方の公務員に対して国民は、
罷免の請求を行う事ができます。

日本国 憲法
第15条

 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である。

例外

 裁判官に関しては、弾劾でしか罷免を
行えないとの定めが、憲法によって定め
られています。

 又、その為に『裁判官弾劾裁判所』が
設定をされている。

日本国 憲法
第78条

 裁判官は、裁判により、心身の故障のために
職務を執ることができないと決定された場合を
除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。
裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことは
できない。

必要事項

 罷免を行う場合には、必要となる事項がる。

書記官の罷免請求

                               平成21年○○月○○日

○○高等裁判所 長官

申請者  ○○ ○○ 印

住 所  ○○県○○市○○町 0-0-0

連絡先  携帯電話 000-0000-0000

1.罷免を請求する者

 (1)所属

 (2)名前

2.罷免をする理由

 (A)証拠物など

 (B)不当、不法行為ならば、適合される法規

結論

 よく国家公務員に対して、直接的に言い争いに
なってしまう事が有りますが、無意味かと想われ
むしろ『公務執行妨害』として立件されてしまう
と言う程に行ってわならない行為かと想われます。

 だからと言って我慢する事もなく、罷免請求を
行って、相応なる事実を基に調査してもらう事も
可能になっています。

 それらを把握してい無い国民性にも問題があり、
その点を考慮するなら、微妙な問題だと思います。

訴訟の提起

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投稿日 2009/2/13(金) 午後 1:22

ファイル 4843-1.gif

提起された事件

平成21年02月17日 現在

  • -種別形式提起された所轄裁判所事件番号経緯結果
  • 01損害賠償請求少額訴訟八王子簡易裁判所平成18年(少コ)第40号--勝訴
    02損害賠償請求少額訴訟八王子簡易裁判所平成18年(少コ)第49号--和解
    03損害賠償請求少額訴訟八王子簡易裁判所平成19年(少コ)第18号経緯係争中
    04
    05損害賠償請求普通八王子地方裁判所平成19年(ワ)第2132号経緯係争中
    06
    07損害賠償請求少額訴訟八王子簡易裁判所[ 平成21年(少コ)第1号]経緯係争中
    08損害賠償請求少額訴訟八王子簡易裁判所平成21年(少コ)第36号経緯係争中

    提起された事件に付いて

     上記の項目から、各種提起をされた事件の経過や、
    それに纏わる提出された書類が、どのよのうな内容の
    物なのかを、確認できるようになっています。

     又、提起された事件は、一般の人でも、その内容を
    提起された裁判所にて、閲覧が行えるようになってる
    そうです。

    書式などに付いて

     書式に付いては、各種の書類を提出する時に、色々
    工夫して、その雛形を更新しています。

     その雛形が、ある程度の完成度に達した場合には、
    それを公開するようにしています。

    <参考 本人訴訟の手引>

    訴訟に纏わる内容に付いて

     著作権などの関係から、相手方から提出をされた
    書類に付いては、公開を控えるようにしています。

     但し、裁判所から発行された書類に付きましては、
    著作権法(※)の規定に伴い、それを公開します。

    ※日本国 著作権法

    第十三条
     次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の
    規定による権利の目的となることができない。

    一号
     憲法その他の法令

    二号
     国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立
    行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に
    規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は、地方
    独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律
    第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人を
    いう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに
    類するもの

    三号
     裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び
    決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

    四号
     前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは
    地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が
    作成するもの

    記述に付いて

     訴訟の相手が、公共団体以外の場合いは、基本的に名称を
    記号化して記載するようにしてます。

     裁判所から発行された書類であっても、Blogにて表記する
    場合には、記載された名称を修正して表記する予定です。

新たな事件を提起しました!と、行政窓口紛争の解決方法

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投稿日 2009/1/16(金) 午前 6:37

ファイル 4842-1.gif

『東京高等裁判所』と争う?

 東京高等裁判所は、国営機関なので、
それを訴えると言う事は、つまり国を
訴える事になります。

 よって国家賠償請求、行政訴訟等の
類になりますが、私が提起をしたのは、
民事から『国家賠償』にて提訴した。

また別枠で事件がありまして!

 昨日(平成21年01月15日)に、
『某大手通信事業体』との間にて争う
第一回口頭弁論があった。

事件提起の内容>

東京八王子簡易裁判所 民事 2係
事件番号 平成20年(ハ)第951号

原告 私(以下において、甲と略記)
被告 某大手通信事業体(以下において乙と略記)
   なお、被告は、法定代理人として弁護士を起用

提起の趣旨>

 非勧奨(乙と、その顧客とで交わされて得た個人
情報を基に、乙から営業などの『勧奨行為』を拒絶
する申し出の設定)を設定していたが、それを乙が
守らず、不当に個人情報を取り扱っていた。

 よって、それにて生じた甲の被害を賠償請求する。

 最悪な事態が色々と生じていた!

1.事件が提起されながら、相手方からの被害が継続

 民事で提訴がされた後でも、私に被害を及ぼす
事件が後にも発生をしていた。

2.答弁書は、口頭弁論が開かれる当日の午前中に郵送された

 答弁書の提出などの観点では、裁判制度における
規定では、微妙になっており、一般に知られてない。

 しかし規定等では、知らされているので、それを
一般人が知らないと言うのも、微妙である。

 一般人として受けた印象だと「口頭弁論の当時に
答弁書を、その日の午前中に送ってくるとの行為に
闘争的な敵意を向上させられた」と言う印象である。

3.被告は、第一回の弁論に出席せず

 多忙などの理由から第一回目の口頭弁論に付いて、
欠席をするとのこと。

 しかし、相手に対して「出て来ないなんて!」と
思ってしまう人も多いかと想われるが、逆に自分が
提訴をされた側で、出頭要請が掛かった場合には、
その日の都合などを考慮すると?

 つまり、裁判所に提訴をされた訴状や、相手にと
送られた訴状は、相手にとって突然の出来事である
(但し、相応の理由があって生じているとも言える)、
その内容から裁判所が、第一回目の口頭弁論期日を
決めるが、基本的に相手との調整を行うのが普通。

 その段階で、第一回目の口頭弁論に欠席をすると
予めに、被告側から裁判所にと申し出ていた。

 また、裁判所を経て、その事実を確認している。

4.次回期日は、平成21年03月の中旬だけど、その理由が!

 第二回目・口頭弁論期日ですが、それが3月にと
なってしまうと被告から申し出ていた。

・・・Σ(・ω・ノ)ノ っえ!

 しかも、その理由が・・・

「他の事件などで、多忙であるから・・・」

 との事らしい・・・え~ (-ωー;) ぶつぶつ、、、

 この時点で私的には、「訴訟の当事者が、それを言うなら
理解できるのですが、弁護士が、自分の私用(つまり本件と
関係が無い)部分での用事で、訟廷行為が引き伸ばされる」
と言うのは、卑劣的な感じを得ている。

 相手は、『訟廷紛争のProfessional(ぷろ)』であって、
『軍事で言う所の傭兵』にと例えられると想っている。

 つまり訟廷内で争われるならともかく、訟廷行為を行う
と言う事を故意に阻害することにも働きかけている傾向が
あるのかと想われ、民事訴訟法が設定された後における、
『失われた10年』の根源と、私的なReportの課題として
いる状態にもある。

( -ノω-)こっそり♪<武器を持って戦うか、論理で戦うかの違いが、Terrorismの境目ね♪

(∇〃) .。o(つーことで、Terrorism思考の中和工作として訟廷行為活性化を目論んでいるが・・・♪)

5.開廷の時期を延長・・・

 平成21年01月15日の15時30分にて開廷と
なる予定でしたが、裁判所の都合で、15時30分を
過ぎてから、担当書記官が訟廷の入り口に登場して、
「この事件の前にある事件での訟廷行為が長引いて・・・」
との理由で、不特定の時間を待たされる事となった。

 後に私の時計で15時50分を過ぎた頃に、開廷と
なって役16時頃から弁論が始まった。

 おそらく、訴訟行為に伴う、口頭弁論の期日にて、
上記のような現象が生じたら他の多くの人は、かなり
憤慨すると想われる。

 そうした心情において、訟廷行為が進むと言うなら、
果たして、適切に訴訟行為が進むだろうか?

 そもそも訟廷管理に付いては、訟廷管理官などにて
訴訟を行うと言う利用者(国民など)に対して適切に
利用される為の環境を維持する責任を課せられるとの
地位にあったかと想われる。

 例えば、開廷延期によって訴訟の当事者が憤慨して
開廷後に、その当事者が訟廷内で文句を言っても無駄。

 よぉ~く考えて欲しいのが、「訟廷にて争われると
言う内容は、原告が提訴した内容が基になります」が、
『裁判所の訟廷運用によって生じた問題は、別事件』
と言う観点になる事を区別できないと基の訴訟行為が
崩れてしまう(過剰に当事者が憤慨などして、訟廷の
場を崩してしまう現象)が生じてしまう。

 また、相手方の戦略として、それを目論み故意に、
色々と仕掛けたり、裁判所側で誘発させる要因を作る
と言う現象もあり、それが『開廷時間の延期』だとか、
色々な訟廷管理官として業務上で欠落をした結果にと
なっている。

 がぁ~♪

( -ノω-)こっそり♪<たぶん、訟廷管理官達は、自覚が無いと想いますよ・・・w

(∇〃) .。o(自覚があれば、いかなる理由があっても、訟廷の快適性を維持しますからね♪)

特攻、提訴と請願:厚生労働省 派遣に纏わる相談窓口の拡張作戦 4

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投稿日 2008/12/27(土) 午後 10:50

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高等裁判所での訟廷準備

 控訴状を提出した後に行われる高等裁判所での
訟廷行為に対して、やはり、準備書面の作成を、
行っている。

準備書面

1.書面における設定事項
1.1.名称の略式設定
a)本件の控訴人(第一審の原告)は、以下の記述において『甲』と記す。
b)本件の被控訴人(第一審の被告)は、以下の記述において『乙』と記す
c)『乙』に所属する厚生労働省・東京労働局・需給調整事業部を、『丙』と記す。
2.乙にて発行された甲への答弁書に対する、甲による攻防
2.1.答弁書・頁2・第3・前文
a)甲は、乙に対して下記の攻撃を準備する。
乙は、甲に対して「原審における主張を繰り返し、独自の見解に・・・」との記載があるが、甲は、抗告に必要とされる主張を行っているに過ぎない。
b)甲は、乙に対して下記の防御を準備する。
乙にわ国家公務員法における第九十六条 『すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない』と定められており、別途に定められた『労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律』等の基にて、公務を遂行していると主張するが、それらの法規に逸脱、並びに法的な欠如があると言う事を前提で、控訴を行っている。
又、それにおける損害を受けたとして憲法・第十七条・『何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる』に基づき控訴を行っており、甲における法廷内での乙に対する、攻撃手段の表現に過ぎない。
尚、丙の人員が法規に準じていたとしても、その法規に欠如がある事で、生じているとされる部分に付いては、甲として『法的な欠如があり、損害を受けているとも判断され、国家公務員法・第九十六条(前出)を前提に、同法での不作為があり、甲が経済的な損出を受けた』と解せることを踏まえて、「乙が法的な欠如部分を補う努力を怠り、公共機関として企業(労働者派遣企業)を監督する立場おいて不作為であったとの責任を、乙に対して甲が主張している。
2.2.答弁書・頁2~3・第3・1
a)甲は、乙に対して下記の攻撃を準備する。
乙わ甲が、『労働者派遣分野における不法活動の抑制力効果を期待されている公的機関である』と主張している主旨を認識しており、次文節で『しかし・・・』と、甲の主張を覆すような書き出しをしながらも、答弁書・頁3・上段より第六段目・行中間で「もって、違法行為の未然防止に努めるためであり」と、甲にて主張をする『不法活動の抑制力効果』を肯定していることから、『甲の主張と等しく、甲の主張が失当でわない』ことが、乙の文面からでも理解でる。
 よって甲は、乙が主張する「『甲による失当』は、無かった」と、主張をする。

尚、答弁書・第3・1の最後尾の段落にて、『「配下の労働基準監督署」としているが…』との文面があるが、甲の控訴理由書にて言う、『頁3・i)』の文節内に記載のある文面を指摘しているのかと思われるが、「国家として改善する必要などがあり、広い意味では、配下の労働基準監督署などでも同じく・・・」と記載があり、国家とは、国家機関である厚生労働省を意味しており、広い意味とわ「厚生労働省の下級機関でもある、全国の労働基準監督署を意味している」のであり、これ迄に積極的にと違法行為を未然防ぐ努力の成果などが、乙に無かったが故に新聞沙汰に有るような大きな失態(乙、ないし、丙は、摘発した事が成果と判断しているのかも知れないが、労働者(民)にしてみれば、大きな損害であって、国民に大いなる不利益を齎すに至るまで不当、不法行為などを、拡大させていた)を行ったと、甲が国民の立場で思っている。
 よって甲は、丙の配下に『厚生労働省の下級末端機関である労働基準監督署』が、あると称しているのでわなく、厚生労働省配下の各都道府県労働局の下級機関となる労働基準監督署を表現して、それに至る迄の改善の効果範囲を示した言葉である。
b)甲は、乙に対して下記の防御を準備する。
甲が提訴をしているのでは、乙であり、丙の部署に支障が生じていても、その改善的な効果を期待する場合、厚生労働省(本省)の判断も必要とされ、「厚生労働省によって、設定された、『ひやりはっと(Heinrichの法則)』を用いるなら、不足とされてる規範にて生じた1件の重大事件における背景には、『29件』の事例があり、『300件』もの不認知事件がある」と例えられるように、新聞などで報道をされた事件例からも、その被害者は、数多く居たことが解る。
 よって現状から(乙の答弁書における文面を見て)も解るように、乙、丙の業務上にて『業務改善の不作為』にて生じた大事件(世間沙汰)も生じていた事が明白であって、それらを、本件における裁判を通して、乙配下の丙、又わ末端機関となる東京労働局下級機関である労働基準監督署、公共職業安定所などに効果を示す為に、積極的な業務改善等の指示を乙が行う事を、甲が求めている旨の主張である。
2.3.答弁書・頁3~4・第3・2『需給調整事業部(丙)の業務について』
a)甲は、乙に対して下記の攻撃を準備する。
乙による、丙の業務に付いての主張、並びに甲への反論には、証拠が無い。
甲は、乙に対して、他事件『東京高等裁判所・平成20年(ネ)1807号事件』において甲号証として使用をされている、本件での甲第10号を提示して、その事実を確認する。
b)甲は、乙に対して下記の防御を準備する。
乙は、甲に対して立証された事実を基に、反論を行っていない。よって、不実であると言う証拠を基にして主張をされたい。
2.4.答弁書・頁3~4・第4・『結語』
a)甲は、乙に対して下記の攻撃を準備する。
乙による文章の内容は、不当な主張であり、第一審の判決に対して不服を申立てたと言う物である。
b)甲は、乙に対して下記の防御を準備する。
甲による控訴理由にわ根底に法規があり、それに基づいて控訴されたものであって、速やかに「乙による『甲の請求に対する承諾』、もしくは、『裁判所からの判決によって、甲による乙への請求を認めるとの判決』」を、甲が乙、又は、裁判所に求めている。

3.甲による新たなる立証と攻防
3.1.乙にて公開されている組織図(甲第11号証)で言う、丙の組織図上における位置確認
a)甲は、乙に対して下記の攻撃を準備する。
甲にて提示された、甲第11号証(厚生労働省のHomepageにて記載のある組織図)を用いて、丙の組織図上の位置を指し示せ。
b)甲は、乙に対して下記の防御を準備する。
甲第11号証(厚生労働省のHomepageにて記載のある組織図)に、丙の名称が無い。
c)甲による攻防の目的
甲第11号証は、乙の組織である厚生労働省のHomepageにPDF形式のFileとして、掲載され、広く一般の国民にと、公開をしている物である。しかし、丙の部署的存在が明確でわない。
本来であれば、近年に増えつつある派遣労働者の存在からも、逸早く明確にしておく必要がある部署であったが、それが乙によって行われていない状況にある。
3.2.乙、丙、そして末端機関である各労働基準監督署所の関係の明示
a)甲は、乙に対して下記の攻撃を準備する。
丙が属する東京労働局のHomepageにて入手した『東京労働局の組織・所在』(甲第12号証)を用い、『丙』と厚生労働省、並びに『公共職業安定所、労働基準監督署』の関係を、口頭で説明を行え。
b)甲は、乙に対して下記の防御を準備する。
甲は、事前に東京労働局の人員から、説明を受けたが、表による文字列(甲第12号証記載の通り)でわ『丙』と厚生労働省、並びに『公共職業安定所、労働基準監督署』の関係を一般には、認識をされ難い。(少なくても甲には、認識できなかった)
 よって、一般的な表現方法との意味合で『組織図』を用いる事が求められていたが、そうした行為に対して乙(国)、厚生労働省、東京労働局及び丙は、不作為であった。
 又、甲第12号証でも解るように、国民に対して明確にと、組織関係を示しているとわ言えない状況にあり、何度と無く東京労働局に電話で問合せても、口頭での説明では、甲が十分に理解できなかったので、組織図を東京労働局のHomepage上にて、掲示するようにとの要望を問合わせの度に、甲が行っていた状況にあった。

c)甲による、乙に対する攻撃防御の主旨
乙にわ自発的な業務改善意識が、うかがわれず、多くの国民からも、その功績などを疑われている状況にある。よって、そうした乙による状態を解消して、多くの国民からも、此れ迄の利用価値以上の成果を、公務として日々に勤める立場に乙がある。それは、『努力』と言う文字で返される物でなく、実績(公共のService行為)にて民に奉仕することを意味しており、此れに言う『奉仕』とわ国家公務員法・第九十六条にて『すべての職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない』と記される奉仕を意味する。  
 よって、作図などを省略せずに明確にして、国民からの問い合わせがあった場合は、そうした図などを用いて、解りやすく的確、短時間にて説明をできる事によって、民の充実感を得られることを、乙に期待する為の攻防である。

以  上      

私個人の利益と、他の国民の利益

 訴訟の手段にもよりますが、私の場合には、私の
利益に纏わる損失と、他の国民に対しても同じく、
発生していると、予めに予測をされる実情などを、
付け加えている。

 しかし、高等裁判所での訟廷行為は、一回のみ。

 そして判決は・・・。

特攻、提訴と請願:厚生労働省 派遣に纏わる相談窓口の拡張作戦 3

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投稿日 2008/12/27(土) 午後 10:43

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地方裁判所での判決

主文
1 原告の請求を棄却する
2 訴訟費用は原告の負担とする

東京地方裁判所八王子支部 民事第4部
裁判官 菊池 憲久

地方裁判所での判決に伴って、控訴状を作成

 地方裁判所の判決に対して、私が以下のように
控訴を行っています。

 本件における第一審での原告は、下記の理由にて『控訴人』となり、本事件を控訴する。

1.略称、言い換えの設定
1.1.控訴人
a)第一審の原告を、本件でわ『控訴人』と記載する。
1.2.被控訴人
a)第一審の被告を、本件でわ『被控訴人』と記載する。

2.控訴の主旨
2.1.判決書・頁1、主文・1
a)第一審の判決に対し、不服がある。
2.2.判決書・頁1、主文・2
a)第一審の判決に対し、不服がある。

3.第一審における原告による請求の保持
3.1.判決書・頁1・第1『請求』・1(1)
a)本件の控訴人は、第一審にて請求を行った全てを維持して、控訴をする。
3.2.判決書・頁1・第1『請求』・1(2)
a)本件の控訴人は、第一審にて請求を行った全てを維持して、控訴をする。

4.不服の理由
4.1.判決書・頁3、『理由』、1.『請求原因について』、(1)イ、ウ、(2)ア・(ア)~(オ)
a)被控訴人側の現場代表者が法廷にて主張した、「東京労働局需給調整事業部(以下、需給調整事業部と略す)は、各種該当する法に基づいて、活動をしている」との主旨なる主張は、それを控訴人としても当初から把握をしている。
b)しかし現実には、本件が提訴される以前に現場の末端人員、並びに同課長と控訴人との間で、話し合いの場を設けた時に、被控訴人・当時の第二課・課長からは、「人員などの関係からも、調査申請や相談があった場合に限り応対をするが、不法を予防するに至る応対人員や、それを抑制する効果ともなる調査、不法企業の指導、摘発の潤滑性などに、限界がある」と控訴人が言われていたこと等により、本件の提訴に至っている。
c)そもそも、被控訴人側にて保管をされている一般人からの相談内容や申請記録などが、過去に遡り1年までしか保管していないと言うことに基づき、本件でわ控訴人が数点しか事件例を挙げていないが、実際にわ過去数年に渡り、派遣労働業務での労働紛争等が生じており、現在の需給調整事業部が、湾岸庁舎にと部署、業務などが移った当初から数回も需給調整事業部にと控訴人が足を運んでいる。
d)その当時から控訴人が需給調整事業部にと足を運び、他でも所轄の労働基準監督署に控訴人が足を運びつつ労働紛争を直談判的に解決を行っていた状況にあって、あまりの事件の多発(控訴人が就労件数した先の8割以上で、労働事件が発生)したこともあって、日本国の民として実社会における不甲斐なさを痛感し、その原因がどこにあるのかなどを独自に調査をしていた状況にあった。
e)控訴人による『厚生労働省による労働分野の規制的抑制力の機能不全状況調査』では、結果として被控訴人側の需給調整事業部の言い分で『現場人員の不足』があり、その外(各所轄の労働基準監督署を含む)の部署を加えると『不法企業の確認から指導、勧告、強制執行までの過程』があり、実際に『強制執行までに至った不法企業』は、各所轄でも年に1件も発生をしていない状況にあることが解っている。
f)つまり、被害者の視点では、発生した事件に対して不法性があるならば、即効性を持って該当企業を更生させる必要があるが、実際にわ不法性がある企業を温床し、最終的には、多くの被害者を出すに至り、更に不法行為者の戦略的な活動の方が有益となっている。
g)本来なら法規設定の趣旨で、「不当性を抑制し、法の下に平等でって営利的なる活動が日本国内で生じる必要があった』が、需給調整事業部の配置人員に限らず結果的には、全国的に公務員人員を減少させている状況にありながら平成19年度の段階で、東京の需給調整事業部人員の増員を行うに至るほどに、業務が圧迫していたとの実状が明確であって、1~2人の人員が増えても、早々に十分な対処が行われるとは、とうてい思えない」との状況にあった。
h)よって平成19年の人員増加の必要性や、年々に増加傾向になる労働者派遣企業などの増加傾向を見るならば、被控訴人の需給調整事業部側で、人員の増加があれど十分な公的機関としての機能、部署設置における主旨としての効果等が、十分に世間に対して発揮されているとは、言えない状況にあった。
i)その証拠に、本件提訴中に労働者派遣企業としてわ大手となる企業の不法性が世間を賑わす程となり、強制執行に至るまでの経過が世間の話題となったが、結果的には、その企業に派遣登録をしていた人員達が、後に就業先と収益との観点から不安や実質的な被害を受けるに至っている。
j)そうした結果に至る迄の間、行政機関が何ら更生を効果させることもなく、挙句に国民に不安や不利益をもたらすに至った結果を見るならば、需給調整事業部の設置主旨として、その機能を十分に果していると言えない。
k)又、需給調整事業部の設置主旨は、「法的な観点からも十分であった」と主張をするなら、それ相応の良き結果があるならば民として理解できるが、『公務としての責任を免れたい為ゆえの主張』と受取れるような主張だったとも、控訴人としてわ感じられる。
l)よって国家機関として労働派遣分野における不法活動の抑制力効果を期待をされている公務機関としての設置に対し、その効果などが得られないなら、当然に機能的に欠落があるとも認められ、その点を国家として改善をする必要などがあり、広い意味では、配下の労働基準監督署などでも同じく、法規に基づく抑制効果を民間企業に与えるべく機能が必要とされていたと、改めて控訴人わ主張をする。
4.2.判決書・頁3、『理由』、1.『請求原因について』・(2)ア・(カ)
a)控訴人が提出をした甲第2~5号証(需給調整事業部への調査申請)は、主に日々雇い入れ労働者派遣企業である。
b)しかし、それ以前にも、それらの事件の間近で、被控訴人が法廷内において証言をした(指定代理人・○○氏の証言)内容には、東京地方裁判所・平成19年(ワ)2112号事件(現在、平成19年03月11日に判決)にて、本件でわ訴外となる被告が、『需給調整事業部の担当人員から、賃金などに関する指導を受けた』ことを前提にし、本件における控訴人に対して書類を作成(甲第十号証)し、本件の控訴人に対して発行をされている。
c)その『甲第十号証』を見る限りでは、需給調整事業部側で担当となった人員が、賃金等に関する部分を、本件での訴外人(平成19年2112号事件にて、本件・控訴人とわ被告の関係にある者)に対し、需給調整事業部として越権をした指導を受けたとの証言を行っている状態にあり、その当時でわ本件が既に弁論が終結をしていた。
d)よって、本事件で証言をした『○○氏の証言内容』には、他で争われてた証言内容と、他の事件で争われ証言と、事実内容が矛盾をしている。
e)つまり、本件にて証言をした 『○○氏の証言内容』に偽りがあるのか、 平成19年(ワ)2112号事件にて証言をした、本件訴外の人員(本件の控訴人とは、被告となる関係)に偽りがあるのかを裁判所側にて明確にする必要があり、更に、どちらかが偽証をしており、それ相応の刑罰を必要とする状況にもある。
f)又、本件では、 『○○氏の証言内容』におて「部署にて所轄範疇となる法規以外の指導を行っていない」との主張に対し、それが現実にわ『需給調整事業部で所轄範疇外となる法規を基にして、指導を行っていた』とされるなら、誤った指導を行っていた事にもなると控訴人は、主張をする。
g)更に悪い事に、もともと『甲第十号証』の内容等が、本件・被控訴人側で言う、どの部署が指導を行ったにしても、不当、不法性が高いとして『平成19年2112号事件』にて争いがあって、本件の被控訴人としては、「平成19年2112号事件の被告が、『東京労働局需給調整事業部の指導のもとに作成した』との記載がある以上では、その責任等が本件にて、被控訴人(需給調整事業部)の担当人員が、適切な指導を行っておらず、更に、誤った指導を行っているとも言える状況に、被控訴人がある」と、控訴人は、主張をする。
h)但し、平成19年2112号事件の被告(本件控訴人とわ被告となる関係)が、虚偽の証言を行っていた場合には、本件での被控訴人には、不当性、不法性が存在しない事になるが、その事実などを本件でも確認する必要がある。
i)よって控訴人は、甲第十号証を新たに提出し、他事件での内容も含めて、それらの事実関係を明確にし、本件の被控訴人、又わ平成19年2112号事件の被告を『偽証の罪』で処罰する必要があることも主張する。
4.3.判決書・頁3、『理由』、1.『請求原因について』・イ
a)控訴人は、前出の『本控訴理由書・頁2~3・4.1、a)~l)』までに同じ、内容を主張する。

4.4.判決書・頁6、『理由』、1.『請求原因について』・2『結論』
a)その全てを否認し、控訴をする。

5.控訴理由に伴う、改めての控訴人による被控訴人への請求
5.1.控訴人による請求の主旨
a)被控訴人は、控訴人の第一審における請求の全てを速やかに支払えとの判決を求める。
b)訴訟費用は、第一審、第二審とも、被控訴人が支払えとの判決を求める。
但し訴訟費用には、控訴人が要した裁判所までの交通費を含むとし、その理由として、控訴人が、生活保護受給者であり、生活保護給金から裁判に関係をする費用を捻出することが不適切であるから、その分を被控訴人に対して請求する権利が生じており、被控訴人に対して最終的な判決までに要した、控訴人の『裁判所までの交通費』を、請求する物とする。

   以   上     

手段

 訴訟行為を理解していなかった提起当初から比べ、
条文の引用が多くなっている。

 実は、裁判官と言えども、条文全てを網羅してる
わけでも無い。

 そうした裁判官の事情を踏まえ、条文を引用する
ようになった。

 条文を引用するようなった後には、私のReportの
表記や、Blogの記事も条文を引用するようになった。

特攻、提訴と請願:厚生労働省 派遣に纏わる相談窓口の拡張作戦 2

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投稿日 2008/12/27(土) 午後 7:21

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準備書面

 提訴後に、必然的に生じるのが開廷時の準備である。

 その為に『準備書面』と言う物を提出するが、その
訟廷こうに纏わる攻撃、防御を記した物となっている。

( -ノω-)こっそり♪<Simulation(しみゅれーしょん)の初期設定みたいですね!

(∇〃) .。o(実戦用だから、Simulationと言えませんが♪)

提出された準備書面

 以下は、実際に提出をされた準備書面になります。

 当然に、誤字脱字などもあるのかと想われますが、
原文になります。

 なお、個人名に付いては、『○○』と記載をして
伏せてあります。

  • - 以下、準備書面 1

1.被告からの答弁書に伴う準備書面1

1.1.被告の答弁書についての確認

a)『国家機関として未成熟なる部分は、日々に改善される』ことが、利用者である国民として国に求める内容でわあるが、その業務の改善に着手をしている事実などが明確でわ無く、国家機関の機能改善に関する部分で怠慢であり、原告の実生活にまで悪影響を及ぼし、そうした国家の素行は、憲法・第二十七条に対し原告の権利を被告が侵害したと原告は、改めて主張する。又、それに伴って国家賠償・第一条に伴い、それを提訴している。

2.改善の傾向なき被告の状態

2.1.被告の部署設置における効果目的

a)裁判所は、被告の本件該当部署が、『何を行い、どのような効果を目的に置をされた部署なのかを明確にされたい。

 部署設置の主旨と、結果が万年的に異なるようでは、原告以外の広い意味での国民に対しても損出を万年的に与えている事になる。

 よって原告が本件にて追及している被告の業務内容の不全性は、国民である原告にて当然に追及される内容であり、早急に改善されることが求められる点でもある。

2.2.被告には、改善の意識が無い。

a)原告は、被告が公的機関としての効力と言う観点において、その機能が不全状態にあると主張し、又、その改善意識も無いと判断している。

 その状態によって原告に対して発生した、調査依頼や直談判的な対応等は、本来だと被告の部署が適切な機能を発揮していれば、当然に発生をしていない。

 又、被告の部署は、 人材を募集する企業を不当に庇う部署でわなく労働者派遣法に基づいた抑制力を発揮しなければならないが、その効果も無い。

 本件原告の提訴行為に至るのがむしろ氷山の一角となっており、ハインリッヒの法則と類似して、不法行為の深刻行為を行わないことで発生している被告部署が認知してない未確認な不法行為が多く存在をしており、現行の被告側業務体制が温床となっている。

 よって原告は、被告に対し、現状を認めず、又改善の意識が無いと言う限りにおいては、
『被告は、広く国民に対し損出を与える状況を温床し、憲法・第二十七条を侵害している』と判断する。又、それによって発生した原告の損出は、当然に国に請求されると改めて、被告に主張し、然るべく裁判所からの釈明、質疑に対応にと原告は、備える。

  以    上

  • - 以下、準備書面 2

原告は、本件第3回目法廷期日において下記の準備を行う。

1.証人尋問準備

1.1.被告・東京労働局・需給調整事業部・需給調整事業・第二課長・○○氏(以後、○○氏と略す)への反対尋問準備

a)原告は、被告・○○氏に対する反対尋問を被告・陳述書を基に下記の項目と主旨で行う。

1.2.被告・○○氏への反対尋問の事項

a)被告・陳述書・P2・項目2
平成16年04月01日に発足した『需給調整事業部』の設置場所について、利用者から利用と言う観点(窓口までの交通手段などの利便性)で苦情が今迄に無いのか。
尋問理由>
 原告の認識だと『公的機関は、利用者に対して適切に機能する為に、利用をされやすい環境を確保をされる必要がある』と想っている。よって、一般者の国民からの利用性に関する利便性を明確にする。

b)被告・陳述書・P2・項目3・第1段落
第一課にて『有料・無料就業紹介事業・労働者派遣事業(以下は、本件一般事業体と略す)の許可申請・届出の受理、又それに伴う指導が行われている』と解釈ができるが、法改正が頻繁に行われているとの状況で、新規の申請者にわ適切に指導ができても、それ以前の申請者には、どのように補足して、指導をしているのかを明確にする。
尋問理由>
 新規の本件一般事業体による申請には、適切に指導をされても、法改以前にて申請のあった事業体が、法改正の内容を把握していない状況は、『事件の発生や、業務の監査があった場案「法改正などを知らなかった」と言えばすむ』と考えている本件一般企業も多いかと想われ、不当、不法行為の抑制には、繋がっていない。

c)被告・陳述書・P3・項目2・第1段落
『第二課は、労働基準監督署、公共職業安定書と連帯し、労働者派遣事業主などへの指導を実施している(第1段落・下段から3行上、文頭~)』との記載がある。しかし、その指導内容という観点では、『各部署が異なる性質を持った指導範疇を有しており、単に異職としての指導範囲における情報交換を、連帯と称していないか』を確認する。
尋問理由>
 連帯とは、『問合せ者が、たらい回しにならない為の配慮として、情報を交換すると言う範疇であって、各部署の業務内容を委託、協力(共同)で処理をすると言った意味合と、異なる意味での連帯』かと原告が判断をしているので、その明確をする。

d)被告・陳述書・P3・項目3・第2段落
1ヶ月における派遣労働者からの苦情、特定の事業体に対して業務の監査を、依頼、その必要性を申告する行為(以下、申告と略す)の受け数と、その処理数を明確にと、されたい。
尋問理由>
刑事の事件でも同様だが、認知数(この場合では、派遣労働者からの申告が主)と、それに対する処理数の割合を明確にする。

e)被告・陳述書・P4・項目4・第1段落
派遣労働者からの申告・相談(労働者派遣法49条の3、同条52条)を行うと言う事を、広く世間一般(本件では、所轄範疇に留まる)の国民が、そうした窓口や申告をすると言う公共機関がある事を予め認知できる状況(宣伝、告知をしている)かを確認する。
尋問理由>
 窓口の存在を把握してない場合には、少々の労働事件であれば、申告・相談を行わない傾向にある。その点を、どの様に考慮しているかを明確にする。
f)被告・陳述書・P4・項目4・第3段落
勧告・、命令・公表などの処置(労働者派遣法48条2項、同法49条、同法49条の2)を行っていると表しているが、去年度の実績に伴って、何件の調査、並びに監督(被告・陳述書・P4・項目4・第2段落を参照)を行い、調査数の多い時で、月に何件の処理を行ったのかを確認したく、『申告の発生数÷処理件数=第二課の処理能力』の明確にされたい。
尋問理由>
 『申告の発生数÷処理件数=事業体の処理能力』との判断を、一般的にわ行うと想われるが、具体的な数値を基に、業務実績を明確にされたい。

g)被告・陳述書・P4・項目4・第3段落
(f)に伴い、『派遣労働者からの相談、苦情、申告があった場合の情報は、事前にて、担当の職員から『約1年である』と説明を受けているが、その理由を確認する。
尋問理由>
 通常における事件対策として、事件の申告などがあった場合には、その履歴等を長期(最低でも5年間)を保存し、そのDataを基にし『頻発して発生する事件などを抑制する為の対策』を行う為の資料として使用するのが好ましいかとも想われるが、それを行わない(派遣労働者からの相談、苦情、申告があった場合での情報)を、長期保存し、頻発する事件の対策を講じようとしない事業体勢に理由があるのかを明確にされたい。

h)被告・陳述書・P4・項目5・第1段落
陳述書を見る限り原告の主張を否定しているのかを確認する。又『適切な業務処理を行っているが、仕事量(近年、事件発生件数(申告、苦情等の発生件数)が、年々にと増えつつある状態で、業務への負荷が生じているのでわないのか』と確認する。
尋問理由>
 本件における原告の請求主旨の原因は、労働事件の多発(本件では、日々雇い入れを主とした資料を提出している。しかし実際の労働派遣紛争は、原告において既に3件の別件提訴がされ内各1件が判決における原告勝訴、和解。残りの1件が継続中であり、更に、提訴記録だけでなく原告による『直談判によって労働問題の終結がされた内容もあった)と言う状況にあり、提訴された物である。

 又、それに伴って都度に、東京労働局・需給調整事業部にと問合せをしてた時に被告の担当人員から、『随時に行っていますが処理をする人数なども少ないので…』と言い訳をされていることが、各担当者からあった。

 よって原告自身も、『被告の現場人員が、適切に業務を行っていると想われるが、原告個人の現状を見ても、派遣労働事件の発生件数が多く、それならば当然に、被告側でも、申告件数などが多くなっている事が予測される。また、それに伴って、被告側の業務が適切に行われても、仕事量が増えるのであるから公的機関として処理能力が、以前よりも低下する事が予測をされる』。それらを踏まえて、被告側の業務内容が、適切に処理をされている事は、原告も、おおよそで認める。尚原告が指摘をしているのは、『事件発生件数に対する処理能力の低下』であり、『被告が、業務行為を適切に行っているのか問う』つもりが本件の主旨で無い事を確認する。

1.3.尋問内容の棄却と必要性の審判

a)原告による反対尋問の項目は、然るべく裁判所の判断によって、必要とされない事項に付いては、予め原告に対して、『反対尋問の項目における棄却』を命じられたい。

2.陳述の準備

2.1.原告は、被告に対して陳述書1を準備、提出し、それを陳述する。

  以    上

  • -以下、準備書面 3

原告は、本件第3回目法廷期日において下記の準備を行う。

1.証人尋問準備

1.1.原告は、被告に対して、『反対尋問事項書』を別紙にて作成し、反対尋問を準備する。

1.2.反対尋問の必要性と棄却に関する審判

a)原告による反対尋問の項目は、然るべく裁判所の判断によって、必要とされない事項に付いて、予め原告に対し『反対尋問の項目における一部、全部の棄却』を命じられたい。

  以    上  

  • - 以上

以上、提出された実際の準備書面になります

 まだ、訴訟行為に対して、然程の知識が無い状態で
造られた物であって、訴訟行為の都度に、その表記の
方法を改めている。

 また本件以外での訴訟に付いても、表記方法などを
改善や工夫をしながら、提出している。

特攻、提訴と請願:厚生労働省 派遣に纏わる相談窓口の拡張作戦 1

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投稿日 2008/12/27(土) 午後 6:44

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課題

 もともと東京労働局では、職業安定所にて
『派遣労働に纏わる相談などの窓口』が設置
されていたが、それを労働局のみに縮小した。

 それにおける近年の派遣労働における企業
などの不当、不法行為が散漫となってしまい、
当然に私も、その悪影響を受ける事となった。

 派遣労働が多かった私の就労収益について、
雇用に纏わる問題や、現地での職務に纏わる
問題などで多くの問題等が発生をしていたが、
自己解決的(自らが知り得た法的な知識)で
直談判的に解決をしてきた。

 しかし、就業する殆どの企業で、労働問題
などが発生する事から取り締まり機関である
厚生労働省に疑念を抱き始めた。

 つまり、企業に対する労働問題での対処が
公的な取り締まり機関として機能不全である
と言う判断をしている。

 それに基づいて、一件の提訴を行った。

事件提起:八王子簡易裁判所から、東京地方裁判所・八王子支部へ移送

 当初、訴訟額の観点から簡易裁判所にと、
事件提起をされたが、簡易裁判所の判断にて
東京地方裁判所・八王子支部にと移送された。

 その訴状全文は、以下の通り。

事件番号

八王子簡易裁判所       平成19年(少コ)第32号
東京地方裁判所・八王子支部  平成19年(ワ)第2324号

 なお、以下の訴状全文中に、個人名に値する部分は、
『○○』として伏せてある。

  • -

1.損害賠償請求額(損害額算出などの明記)

1.1.損害賠償請求額
a)原告は、国に対して金7万8千円を請求する

1.2.内訳
a)通信費金3千円
b)交通費金5千円
c)精神的慰謝料金7万円

2.損害の事由(法的根拠:法律による不当性、違反行為等の事実内容:争点)

2.1.国の過失(厚生労働省の過失)

a)国は、日本国の国民である原告に対し、憲法二十七条一項に伴い『勤労の権利と義務を負わせている』が、厚生労働省・東京労働局・需給調整事業部(以下は、乙と略す)での人事構成が不適切であり、その過失を憲法十七条に伴い、損害賠償を国に請求する。

 乙の部署内に国民から調査申請(労働者派遣企業の健全営業性を調査する)があり、情報の提供などを元に、必要に応じて派遣企業などに対して調査を行う部署がある。

 その乙所属の担当調査人員に関する人員構成が20人弱で、近年2万件もの数がある労働者派遣企業に対し調査対応を行っている。

 原告が感じる限り労働派遣法に伴う抑制力等が無く、乙所属の現場人員からも原告に対して、『二万件もの企業に対して、20人弱で監督、監視、不法行為などの抑制力などを働かせるのは、不可能である』と言われており、原告からの調査申告に対し難色を示していることが常であった。

 又、乙所属の人員による原告への発言は、公的機関として人事構成が不適切であり、現状にて組織体制が限界点を越えていることを意味しており、そうした状態が二年以上も続いてる事から、乙の組織構成に過失が生じていると言える。

 よって原告が、その都度に相談や問合せ、FAXでの調査申告や情報提供に伴って、必要とされた通信費用、経費などは、本来であれば不等企業からの過失原因によって、発生したと考えられるが、乙の部署構成や人員配置などから見る限り厚生労働省側にも過失責任が生じていると判断でき、原告に対して憲法十七条に伴う国の過失責任がある。

 そうした状況にある部署に対し厚生労働省(国)は、人員的及び労働問題の抑制的な対策などが効果的に行われておらず、原告に対して不要なる社会不信を抱かせており、原告が、被告に対して慰謝料請求に値をする結果をもたらしているこ。

2.2.訴外で、下記の過失が公的機関として 国、及び八王子市役場に発生をしている。

a)原告は、過去に東京労政事務所が主催する斡旋を受けているが、その効力も無く改めて民事訴訟にて提訴した後に和解している。(八王子簡易裁判所平成18年(少コ)第48号)

b)原告は、生活保護を受けるに至り、就業における斡旋の相談や、本件の訴状提訴に至る意味合いもあって、八王子市生活福祉課に着務している者に、色々と相談をしましたが、『どうして重箱の隅を突付くような事をする?少しは、辛抱をして残業代が出ない、多少において就業条件と異なるなどの状況でも、辛抱して働く気が無いのか?』と言われている。
原告は、今迄の人生で八王子市生活福祉課に着務している就業斡旋の相談員にて指摘をされるまでも無く、十二分に努力をしている。又、その相談員は、元職安勤務者であり、そうした過去の役職を持ちながら、原告に対して言う台詞でわない。

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3.請求の基礎(事件の発生に纏わる一連の流れ)

3.1.原告の就業状態

a)ここ数年、原告が就業した全ての企業で、『乙』や『労働基準監督署』へと、労働契約での不法、不当な行為があるとして、情報の提供、調査依頼の申告を、それぞれ所轄担当の機関に依頼をしている。

3.2.原告は、更生意識の無い労働者派遣企業に対し、民事提訴をしている

a)原告は、近年での慢性的な派遣企業の不当行為に対し、更生意識を評しない場合には、悪意ある企業であり、その後の将来に置いても、不等、不法行為を継続する恐れもあると判断しつつ、不等、不法行為による就業継続を労働基準法・第十五条第二項に伴って解除して、民事訴訟にて損害賠償を相手企業に請求している。

平成18年(少コ)第40号 八王子簡易裁判所
平成18年(少コ)第49号 八王子簡易裁判所
平成19年(少コ)第18号 八王子簡易裁判所

3.3.原告による、『乙』への相談及び調査申告の回数

a)原告がここ数年、就業した全ての派遣労働の雇用先及び就業先において、その全てが『乙』への相談、調査申告の依頼対象となっており、その件数があまりにも多いことからも『乙による法的抑制力が無く、原告や多くの国民に対し不利益をもたらしている』と同時に不要に社会不信を抱かせているに至っている。

(賃金日々払い労働・乙所属の担当者:○○様)

労働条件通知書の発行義務違反      7件
重曹派遣の疑い1件
特定期間(約一ヶ月)の賃金未払い1件 (所轄、労働基準監督署にも報告済み)
前日深夜、突然の就業先変更依頼       1件
労働条件通知書の事項欠如 1件

*尚、件数が他の上記項目内で重複し、企業件数としては、合計7件である。

(通常、労働者派遣企業:担当○○様)

契約内容の不備、不等1件
   (後にて民事紛争に至る。平成19年(少コ)第18号 八王子簡易裁判所)

*尚、企業件数としては、合計1件である。

(通常、労働者派遣企業:担当ニッタ様・女性)

労働条件通知書の発行義務違反      1件
就業先での面接行為違反1件
募集時と、登録時の企業目が異なる1件

*尚、件数が他の上記項目内で重複し、企業件数としては、合計1件である。

上記の企業合計が9件であり、そのうち現在、民事紛争に発展しているのが1件である。

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b)原告は、多発した就業先での労働問題に対して、それぞれ的確に対処を行ってきたが、雇用先、就業先との人間関係が破綻してしまうことが常であり、その都度に新しい職場を転々とすることに至っている。

c)原告は、比較的に給料の良い派遣労働での就業が多かったが、やはり就業した全ての企業において、労働基準法及び労働者派遣法に伴う違反行為などが発生をしていた。

3.4.原告の生活状況

a)原告の経済的な現状

原告は、経済的な事情による危機感から、二年前に生活保護に関する相談を電話で八王子市役所に対して行っていたが、生活保護を受けると言う、一般的感覚としての屈辱を避けたいとの思いで、それを一時的に乗り越えている。

原告は、過去に生活保護を受けずに、一ヶ月を5000円で一時的に過ごすこともあり、
3日間を100円Shopで購入したピーナッツ一袋で過ごすなども、ざらにあった。

原告は、先に明記した民事裁判の際に、交通費が無くて自宅から徒歩1時間30分の距離を往復している。(平成18年(少コ)第40号、平成18年(少コ)第49号)

原告は、数年前から就業における社会的な不信などから経済的な危機を生じており、これにおける自己責任を含めて精一杯に努力をし労働問題の穏便解決を志してきた。
しかし、今日において原告の個人的な努力も限界に達したと感じている。

原告は、約二年前に車検が切れた車(軽)を金銭が無く処分ができず、賃貸駐車場に車(軽)を放置していた。それに伴って自動車税の課税、駐車場代金の発生などにて、
更なる経済的な危機の圧迫も受けていた。(一年後にて収入からよ廃棄処分した)

原告は、ここ数年に至り慢性的に、家賃を二ヶ月近く分づつ支払を延滞していた。

原告は、約1年前に上記と同様の状態から、再度に生活保護の相談を電話にて、同市役所に行っていたが、生活保護基金を受けるのを踏み止まり、民事提訴によって、悪質企業へと損害賠償請求を行うことで、対処をする事にしている。

原告は、民事訴訟で自己の生活危機を補いつつ、新たなる就業場所を探していたが、ここ半年だけでも就業した派遣企業の先10件近くで、不当行為、不法行為があって、それを『乙』に対して報告をしたと同時に、その後の就業への関心が社会的不信から『新たなる就業先でも、不当行為が発生するかもしれない』と極度に懸念をしている。

原告は、通常の雇用から、派遣雇用、日々雇い入れ雇用(賃金日々払い)との順で、職を転々をする事となり、結果的に平成19年05月21日付で『生活保護』を受けるに至っている。

4.事件後の経過(事件発生後に自己による解決を試みた経過や、提訴に至る迄の過程など)

4.1.原告は、過去に東京労政事務所が主催する斡旋を受けているが、その効力も無く改めて民事訴訟にて提訴した後に和解している。(平成18年(少コ)第48号)

4.2.原告は、本件を提訴する前に厚生労働省に対して、『乙』の人事再構成及び改善政策の請願をしている。

4.3.原告は、現状でも民事紛争(平成19年(少コ)第18号)が続いているが、それらの原因の根源が厚生労働省にあるとして、本件を提訴した。

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上記の訴状から、私の特攻作戦が始まった

 現代の日本人として、どのような戦い方で、利益を
得つつ、且つ共存的に活動をできるのかを、実の所で
過去の色々な戦略論から学んでいる。

 つまり、法学と言う意味合いで、法を学んでおらず、
只単に、どのような『法規があるのか?』また、学者
などが、どのような観点で物事を判断する傾向にあり、
それを裁判官が、どのように利用するのか等を重点に
調べつつ、戦略の一つとした。

 もともと、埼玉大学経済短期大学部で法学に関する
講義を受けた時に、法に付いて学んだが「設定された
法規に反する者が居る事が前提で、刑罰がある」との
解釈で、かなり驚かされたことから、法学に関しての
関心が高まっている。

 それ以外の場所にて、法規に纏わる部分を学んだと
思えるのは、独学意外に無い。

最高裁判所から特別抗告の決定が二件来た!

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投稿日 2008/11/29(土) 午後 8:46

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があぁ~!!!

 まるで、Keyboardを『みじん切り』にするかのごとくに、
力の入っている状況に至っているので、落ち着いてから、
特別抗告に付いて、語りたいと・・・w

( -ノω-)こっそり♪<先に言っておきますが、不利な結果でしたよ・・・w

(∇〃) .。o(なお、その決定が原因で最高裁も、私に訴えられる範疇に・・・♪)

事件番号 平成20年(ク)第866号 損害賠償請求

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投稿日 2008/10/23(木) 午後 6:09

最高裁判所・判決・第二小法廷

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

 1 本件抗告を棄却する
 2 抗告費用は、抗告人の負担とする

第2 理由

 民事事件について特別抗告をすることが許されるのは、
民訴法336条1項所定の場合に限られるところ、本件
抗告理由は、違憲をいうが、その実質は、原決定の単なる
法令違反を主張するものであって、同項に規定する事由に
該当しない。

平成20年10月22日

最高裁判所 第ニ小法廷 

裁判長 裁判官  中川了慈 (なかがわりょうじ)
      裁判官 今井 功 (いまいいさお)
      裁判官 古田佑紀 (ふるたゆうき)

書記官 我妻容子
上席書記官 上田

特別抗告の理由

下記の理由にて、本事件を抗告する。
1.略称、言い換えの設定
 1.1.抗告人
  a)第ニ審の抗告人を下記において『甲』と略記する。
  b)第ニ審の被抗告人を下記において『乙』と略記する。
  c)第二審の裁判体である東京高等裁判所を、下記において『丙』と略記する。

2.抗告の趣旨
 2.1.抗告の理由
  a)平成20年(ウ)第446号訴訟救助申立事件の決定に対して不服があるので、
   それを抗告する。

3.本件における抗告人による請求の保持
  3.1.決定書・頁1
  a)本件の抗告人は、平成20年(ウ)第446号・訴訟救助申立事件にて行った
    請求の全てを維持する。

4.不服の理由
 4.1.決定書・頁1 理由
   a)決定の理由に対して丙は、「訴訟の見込みがないとはいえないとき」との記載等を
    行っているが、甲が行った上告状、並びに上告受理申立書の内容は、上告人が最高
    裁判所に審議を求める為に行ったものである。
     しかし下級裁判所に値する丙が、上級裁判所となる最高裁判所にて行われるべく
    判決内容を不当に想定して、平成20年(ウ)第446号・訴訟救助申立事件の
    理由を作成して、甲によって提起をされた訴訟救助の請求を、丙が却下している。
     丙の行為は、甲が日本国民として有してる憲法・第三十二条 「何人も、裁判所に
    おいて裁判を受ける権利を奪はれない」との趣旨に反した行為を、甲に対して行って
    いる。
  4.2.甲による上告、上告受理申立の理由 『賃金支払における不当な延期』
   a)甲には、上告、兼上告受理申立を行う相応の理由が生じており、丙にて下された第二審
    判決理由は、乙が行った甲に対する行為等、甲にて主張をする乙の不当的な行為(乙は、
    甲に対して厚生労働省・東京労働局・需給調整事業部の名称を悪用して、甲に対して、
    不当に賃金支払の延滞等を行った。又他の詳細に付いては、上告、兼上告受理申立の
    内容を確認されたい)などが発生をしており、それを丙が不当に認めないとの判決に
    より、甲による上告、上告受理申立が提起されている。

   b)乙が甲に対して行った内容も違法性が有り、本件における甲の請求は、その乙によって
    生じた不当性に纏わる慰謝料を主体として争われた内容で、類推して発生する可能性の
    ある事件(つまり、公的機関の名称を不当に利用した行為などは、刑法・第百五十五条の
    「行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは
    公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の
    印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を
    偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する」、また 同法第百五十九条に記載有る
    「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に
    関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して
    権利、義務、若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上
    五年以下の懲役に処する」に値する疑い)に対して、後に抑制力効果をなども期待した
    請求であって、それに伴う慰謝料などを請求する甲には、相応の理由も十分に存在して
    いる。

   c)更に労働基準法による観点で、同法第二十三条「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合に
    おいて権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、
    貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない」
    同法同条二項「前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議の
    ない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない」との記載があり、
    更に同法百二十条にて罰則が定められている。
     そもそも甲は、乙に対して平成19年02月14日に口頭(電話)で賃金の支払請求など
    を、乙に行っていた。しかし、乙が其れに応じず、その内容を甲が居住する地域を管轄
    する八王子労働基準監督署へ電話にて相談を行ったところ「口頭での約束ごとも
    成立するが、その証拠が残らないので書面にて行うように」との指導が有り、改めて乙に
    対して書面で甲が請求(甲第6号証)を行ったのであり、その返答となる乙によって
    発行された本件での甲第7号証に乙が、厚生労働省・東京労働局・自給調整事業部の
    名称を不当に使用して甲の請求に応答している。
     よって乙は、甲が主張するに平成20年02月14日に口頭にて請求のあった
    賃金支払にたいして、それを乙が拒んでいるのだから甲による請求起算日は、平成20年
    02月15日からであって、同年翌月10日までの期間を、乙が不当に賃金支払を拒んだ
    事によって、本件で言う提訴要因の一つとなっており、丙が乙の不当性に基づいた慰謝料
    請求等を認めない判決に対して甲が不服を感じており、それが上告、兼上告受理書の提出
    すると言う理由になっており、更に甲が乙に対して行った賃金の請求部分に争いが
    無かった。

  4.3.甲による上告、上告受理申立の理由 『残業分における賃金の未払い』
   a)乙は、本件における事件が発生した後、一年を経過してから甲による残業の発生などを
    訴訟の中で調査を行っている。

   b)本来であれば本件が提訴をされる以前に、乙が調査や確認を行うべく行為であり、甲が
    主張をする残業の発生を不当に拒み続け、結果的に「甲が立証を十分に行えない」、又
    乙による調査では、「約一年前の出来事であり、調査に協力した訴外ゆうちょ銀行
    (事件当時は、郵政公社)に所属をする甲も面識のある人員からの事情確認を乙が
    確認しても『うる覚え』となる状態での内容」であった。

   c)この点からも解るように乙は、甲に対して立証するべく内容を曖昧にする為などを踏まえ、
    立証するべく調査等を本訴訟以前から不当に遅らせており、更に乙による法廷行為でも
    不当に調査や確認を乙が怠ったのであって、民事訴訟法・第二条に反しているのだから
    相応の慰謝料を甲が乙に対して請求をする行為には、理由が生じていた。

   d)よって甲による残業の有無などを、甲によって立証された内容を覆す為に不要に法廷の
    行為を延期させ、且つ調査対象の内容を曖昧にした事実行為は、甲の残業に伴う賃金
    などの請求が認められ無いにしても『乙による事実確認を行う義務』に対して甲が
    相応の負担を強いられた事が明確になっており、それ相応の慰謝料などを、甲が乙に
    対して、請求する理由が生じていた。

  4.4.甲による上告、上告受理申立の理由 『法廷行為における不当な答弁書の記載』
   a)乙は、甲に対して不当に「甲の主張が理解できない。甲の説明を待つ。」等と揶揄をした
    返答を、甲によって提出された準備書面などに対して、反復的に行っている。

   b)しかし丙、並びに東京地方裁判所・八王子支部の第一審などでの口頭弁論においては、
    乙が主張をするような釈明などを、各裁判体が甲に対して求めたと言う事実が無い。

   c)よって甲から提出された各種の書面は、裁判体としても『乙に対して、十分に理解される
    書面の記述であった』と認めているに等しい状況にあり、甲による『書類作成の負担』や、
    『心情の憤慨』などを試みたと想える乙の主張には、甲として本件で乙に請求をしている
    慰謝料の要因を十分に満たしていた。

  4.5.甲による総合的な上告、上告受理を行う権利の主張
   a)甲は、丙に対して『上告、兼上告受理書』を提出しているが、上記4.1~4.4迄の項目にて
    甲が主張する通りであり、丙によって下された判決に不服がある。

   b)よって東京高等裁判所・平成20年(ウ)第446号・訴訟救助申立事件は、現状において
    甲が生活保護を受けており、その他の収入も乏しいことからも、甲が訴訟救助を請求するに
    十分な理由が有って、それを平成20年(ウ)第446号の決定(つまり「訴訟救助の
    請求』)における却下をする理由が無く、更に「訴訟の見込みがないとはいえないとき」と
    越権した丙の決定理由からも、十二分に特別抗告を提出する理由が生じている。

   c)尚、本状に記載の有る内容からも、特別抗告における審議が最高裁判所にて行われるに
    至った場合には、特別抗告の審議だけでなく、本件の申出に纏わる原案の審議なども、
    同時にまたは、早急に審議をされたく想っており、民事訴訟法・第二条「裁判所は、民事
    訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を
    追行しなければならない」との条文からでも、事件発生から既に一年半以上も経過をする
    本件に付いて甲は、早急に審議をされたく最高裁判所に対して求める。

5.抗告理由に伴う、改めての抗告人による裁判所への請求
  5.1.抗告人による特別抗告の趣旨
   a)東京高等裁判所・平成20年(ウ)第446号の決定を取消す。
   b)東京高等裁判所・平成20年(ウ)第446号における甲の請求(訴訟の救助)を認める。
  c)東京高等裁判所・平成20年(ネオ)第503号:上告提起事件、また同裁判所・
    平成20年(ネ授)第552号:上告受理申立を、早急に最高裁判所にて相応に
    審議される事を求める。

                                      以   上

本日、新たに一件が提訴をされました!

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投稿日 2008/10/3(金) 午後 10:52

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ここ2、3年の間、問題として自己解決的に活動してたけど・・・

 相手の民間企業には、改善の意欲が無く、
更生力も無いと判断して、実損害もあって
それを提訴した。

 それとは、別枠に提訴の準備をしている
『裁判所(つまり国)』を相手とした訴訟
なのですが資料作成に少し時間が浪費して
いる状態にある。

 この『裁判所を提訴する』と言うのは、
その動向をできる限り、公開する予定です。

 その必要性は、法規を知らない個人が、
陥りやすい問題点を取り上げており、その
内容が何であれ、対裁判所と当事者とでの
間で紛争を生じさせない為にも把握をする
必要がある部分を、訴訟理由にしています。

 また公共機関側としてもは、法規の正義
神話に、これまで『聖地的に扱われて来た』
状態にあるのですが、実際に利用をすると、
何ら難しい事でも無く、民事訴訟法により、
誰でもが簡単に訴訟を発生させることが、
可能にとなっている。

 むしろ、弁護士などを利用しなければ、
裁判で勝てない、公の場で荒らす事が恥ず
かしいなどと言う先入観も、実際において
傍聴者も居ないような状況下では、むしろ
訴訟の当事者達は、裁判官の御機嫌取りに、
その能力を使用している。

( -ノω-)こっそり♪<傍聴者が居ない環境で慣れているせいか判事も感情的に対応する人が居る・・・w

(∇〃) .。o(傍聴者が見てたら、あれって司法のPowerHarassmentでしょ!っと想う場合も多々に♪)

今回は、司法を相手に訟廷で挑む・・・w

 司法を相手に訟廷で戦うと言うのだから、
・・・。

 っと言うのが先入観である・・・w

 私の場合には、証拠を揃えて且つ、倫理性や
色々な観点で、大勢の民に不利益をもたらして
いるとされる部分を提起しているので、後にて
相応の世間的な反応が常にある・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

 暴力団相手に、暴力って言うと、結果的には、
『暴力が制す』となってしまうので、似非正義を
論理で駆逐することで、不当、不法行為よりも、
有益であることが立証できれば、良いのであり、
犯罪行為の現象になりつつ訟廷行為の一般化が
目論める。

 なお、訟廷を利用するという事は、必須ウ的に
法を理解する事になるので、文化的倫理性なども
上がる事になる・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

 民の公共機関として、裁判所を奪還せねば!

(∇〃) .。o(弁護士会をも解散させたいんだよねぇ♪)

( -ノω-)こっそり♪<とりあえず一人で司法改革が、どこまで出来るのか?に挑戦・・・w 

 既に窓口で、「弁護士、司法書士に相談をされて
下さい♪」と言わせないように、させている・・・w

 ちなみに、今回から、その台詞を司法公務員が、
その権利無く、発言をした場合、業務対応不適格で
じゃん♪じゃん♪立件をする予定でいる・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

 なお、この企画は、『融和 My Sunshine 計画』の
Prelude(ぷれりゅーど)になっている・・・w

 『融和 My Sunshine 計画』の最終章は、
『あら♪あら♪大作戦』であるが、その内容は、
未だ伝えられない・・・w

(∇〃) .。o(まず国内の暴力団開放をしないと♪)

今後において公共機関との紛争は、Blogにも記載します♪

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投稿日 2008/9/25(木) 午前 1:17

もともと、公開する予定だったのでは?

 始めから全てを公開する予定だったのですが、
『訴状の書き方』や『準備書面の書き方』等の
関係に纏わる独自研究の方が、重要視されて、
記載することを控えました。

 皆さんも気が付いたかと想われるのですが、
日々に、Blogでの記事に対する文面表記方法が
進化している状態にあります。

各種の書類における書き方?

 日本国の裁判では、法廷にて主張を行ったと
される内容のみで、争われます。

 しかし、その実態は、書類の提出だけにて、
簡略をされおり、傍聴人にとって何の事件か?
双方で、何を争っているのかが、見えずらいと
言うのが現状です!

 でも、判事によって指摘される内容などを、
聞いていると、どこが争点になっており、その
争点に付いて、何を双方で立証する必要がある
のか?

 っと言う点だけで、大体の勝敗が、決まると
言うのが現状らしい。

 逆に事実があっても第三者に立証ができない
ような事件であれば、それを『免れる輩が居る』
と言うことにもなる。

 そこで、できる限り立証物を揃えるのですが、
どれが、立証物に成るのかなども、解りずらい。

 それら、色々な訴訟に纏わる問題点などを、
一斉に洗い出しを行い、中学生程度の語学力が
あれば、誰でも訟廷を利用を行え、人間関係の
修復や犯罪の防止などに、役立つような展開で
文面での表現などを研究していた。

っで、ある程度が、完成しました!

 犯罪行為を行うよりも、訟廷にて争った方が、
利益があると言うことを、立証するためにも、
今後において、公開をして行こうと想っている。

 ちなみに倫理性の問題もあって、悪用される
可能性なども、警戒しておりました。

 それらも十分に考慮しつつ、裁判体としての
倫理性の保守(裁判体と当事者との間において、
紛争となる状況は、公共Serviceとして未熟だと
言うことを意味してる)などを踏まえ、裁判所
と言う立場での改善も必要であるが私の職場と
言うわけでもないので、利用者としての要望と
いった形で提起しておき、後に・・・w

 之までの経験から中間管理職が、その内容を
揉み消している事が多いが、民として、そんな
公務員は、不要である・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

どんな訴訟を提起したの?

 基本的に私が提起をしているのは、損害賠償
請求であり、不当、不法行為と言う観点では、
別件で刑事事件なども問えるような、内容等も
あります。

 後に新たな提訴として控えているのが、

1.国(裁判所)
2.電話通信会社(民間)

 ですが、民間の方は、私から公開をするのは、
とりあえず控えようと今の所では、想ってます。

 裁判所(国)を訴えるのは、主に二つの法規
からの観点で、争うことになるのかと、予めに
予測をしています。

 また、その裁判によって、多くの人が今より
利用されやすく、不当、不法行為などを行って
利益を得るより、『公然と正当な方法によって、
自己の利益を保護する』ための新たなる手段に
訟廷行為がなることを目論みながら訟廷行為を
進めつつ、そもそも提訴をされる内容自体も、
それに纏わる事件となる。

訴訟を行って初めて把握したこと・・・

 私は、事件を解決する場所として訟廷行為を
選んだつもりですが現実的には、「公が認めた
紛争の場」であって、時として和解等があると
言うだけに過ぎない場であると言うことでした。

 かなり悪い意味での衝撃を受けました・・・。

 そもそも法学を始めて短大の経済学部にて、
学んだ時に『法に反する人が居ることが前提で、
規制がされており、それを強化する為に刑罰や
罰則がある』との事を聞いた時も同じでした。

 現行の民事訴訟法では、『攻撃、防御』との
条文に明確なる記載も有るほどであって、その
観点からも、学ぶ視点を途中で軍事や戦略論に
切り換えているほどです。

 理由は、「戦いの場では、善良なり良心より、
戦術にて争われ勝敗が決まる」場である。

 つまり正義などを問う場で無く勝敗を決める
場であるのだ!

 しかし私が追求するところ、紛争の原点を
軍事や、暴力(つまりTerrorism)に焦点などを
置くことで、犯罪の心理や、その発生する現象、
そして不当、不法行為の有益性をなどが見えて
きており、その立証を突き止めると、司法にて
不当、不法行為の有益性を立証していると言う
ことが解ったのである。

 そうした一見して善良的に見える司法分野も
表見的な人員配置におけるTrick(とりっく)で
『優秀な人材の集まりで、司法を極めているの
だから善い人であり、頭が良い』と誤認をして
いるのが現状でなのある。(私の解釈だと只の
『法的能力者』である)

 その原因は、実務に役に立たない司法試験の
制度にあることも、解っている。

 法的能力者が常に正しいと言う事でもなく、
頭が悪い(知りえた知識、能力を不当、不法に
使用する考えや行動など)場合が多く、免れる
ための知識として利用していることが多い。

 ちなみに、犯罪者の多くは、反世間的である
場合が多く、倫理性を保つ必要が無いと判断を
行っている人が多いことで、犯行に及ぶという
場合が多いようである。

 特殊な例としては、突発的な行動がある。
(つまり衝動行為)

 そうした犯罪性の観点や、物事に対しての
不満などを法規の観点から自己理解を含めて、
訟廷行為の有益性を目論む。

 つまり不当、不法行為よりも、訟廷行為にて
争うことが、近代文化の正当な戦い方であると
日本国の文化意識として定着させたいのだ。

しかし、その半面で・・・

 海外における中東地域で、軍事活動があるが、
その行為にて、『自爆的、無差別他殺行為』が
行われている。

 かつては、日本国でも、行われていた内容で
あって、それを軍事教育の一つとして行ってた
時期も有るほどである。

 既に把握をしている人も多いかと想われるが、
帝国主義時代の軍事的に高い地位にいた人員の
子孫が現在でも日本国にて高い世間的な地位を
得ているのが現状である。

 現在では、三世代目と呼ばれる世代であって、
戦後での第二世代も、現実には、多い。

 戦時中からの第三世代、戦後からの第二世代、
そして戦争の経験や、それを直接に伝えられた
ことの無い世代が既に産まれているのである。

 平成世代産まれの国民には、是非に訟廷主義
と言う、新たなる文化意識を抱いて欲しい・・・。

 また、そうした世間の貴台を作るのが成人の
課題となるのかと想われる。

 但し、それを理由に、不当、不法行為を行う
ことは、日本人として許されていない・・・。

結論

 私が、裁判所(国)を提訴する理由は、一つ。

 不当、不法行為の有益性を立証しているのは、
裁判体であり、それを改善する意識は、無い。

 しかも、法的知識の無い物を、愚弄するかの
如くに、行政人員としての立場で一般の民達を
扱う現状には、行政Serviceと言う観点からも、
許されない。

 よって、不当、不法行為よりも有効にとなる
訟廷行為を、一般の民が利用されやすくすると
言う意味合いと、『すでり利用者としての損出
と言う観点で、生じている損害』を国家賠償と
言う形で、請求する手段を行う。

 私が、団体活動が嫌いな理由として、無駄に
人員を集めた過剰なEnergy(えねるぎー)等を
膨張させて、不当、不法行為など暴徒と化する
現象を防ぐ為である。

 ちなみに個人でさえも、その内面で倫理性等
観点から、自我の倒壊が発生する事が解ってる
現代に至り、集団で物言いをするような現象は、
訟廷が一般の民にして有る限り、然程に必要と
されない行為である。

 逆に、相手が何であれ、一人でも勝利すると
言う事が可能のなのが、訟廷行為でもある。

 但し、敗訴者の未来に対しても有益であると
言う事が前提に、判決が法廷の中で追求される
必要があり、訴訟の当事者によって、それらを
追求される必要がある。

 つまり・・・『法規の実験の場』であるのだ!

 文化の向上の為にも、多くの人に利用をされ、
無知となる法的理解を深めつつ、争われる紛争。

 その争いは、不当、不法でない限り、排他を
される事が無い・・・らしい。

 むしろ訟廷は、国民の為のある場なのだから、
それを利用できないと言う状況は、奇妙である。

・・・(。-`ω-) ん~♪

Brazil(ぶらじる)のCallCenter(こーるせんたー)改善政策♪

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投稿日 2008/8/1(金) 午後 7:38

ファイル 4833-1.jpeg

私も本日、総理大臣官房、法務省、最高裁判所に請願しましたが・・・w

 司法における分野で、電話の応対が不適当すぎるとの
意味合で、それを改善請求する請願書を本日に郵送した。

(∇〃) .。o(・・・茶封筒で♪)

<参考 YahooNEWS>

司法分野の不十分な電話対応

 司法分野における部分で、その公務員達が誤解をして
いるのが、法規に纏わる説明。

 二言目には、「弁護士などに御相談をされて下さい!」
と言うのですが、その場合における弁護士に相談した時の
費用は、指導を行った人員(つまり公共機関側)により、
補填される物と判断している。

 理由は、簡単である。

 「弁護士に相談しろと言ったのは、行政の指導である」

 っと解釈できるからである!

 っと言う誤解がすでに発生をしており、そうした説明を
改められたいとの趣旨で、既に工作活動を行っている。

温室育ちの司法公務員

 此れ迄、最高裁判所までの司法を経験していなかったと
言う状態にあって、一般市民にとっても倫理性の高い分野
と誤解されがちな、司法分野である。

 しかし中には、学生時期に法学部へ入学したと同時に、
『新入生歓迎会』などとの名称に釣られて、飲酒や喫煙を
覚える輩も居る。

 尚これは、余談であるが、私の知る限り、不倫も多い!

 \(・_\)その話は、 (/_・)/こっちに置いといて♪

 司法分野に置ける人員の多くが、弁護し任せであって、
一般人からの応対に付いては、相手が法規を知らないで
有ろう事を前提に、妙な指導ばかりをする傾向にある。

 例えば民事訴訟法は、日本国で優位いつに認められて
いる民事紛争における法廷での利用規律である。

 が・・・。

 愚かにも司法の人員は、それを教えない傾向にある。

 私の解釈だと「法規と言うのは、国が定めた物であり、
広く国民に守って欲しいとされる内容である。しかし、
それを条文などの文面や裁判官の解釈により、その都度
異なった解釈をするなど、不安定な条文が多く、一般の
国民が、条文を理解して守ろうにも、守れない状況にと
ある。

 日本語で記載されているとしながらも、司法人員でも
曖昧な返答しか行え無い状態。

 既に制定をされている法規は、国民が守るべく法規で
あって、それを国民が理解できない文面にて作成などを
行っていると言う状況は、不適切である。

  ・・・っと言う私的な見解である。

国と争う♪

 今回の請願では、電話応対であるが、法規条文似ての
文面に纏わる解釈などに付いての明確にされるべく語句
などの点に関しては、改めて国と争ってみる予定である。

 司法にて・・・www

 司法の事は、司法で済ませてみようかと想うのである。

 この手段には、重要な意味が隠されている!

 此れ迄に政治などの分野や、世間的に反発をしたいと
欲する国民は、殆どが自暴自棄(じぼうじき)になると
言う傾向にある。

 その類から、色々な犯罪が発生をしているのも事実だ!

 そこで司法の法廷にて、思う存分に戦ってもらおうと
私は、判断をしているのである♪

 但し、相応の戦い方における規則があり、それに反して
戦う事は、できないのである!

 人類は、戦いから何を学ぶのか・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

やはり特攻で・・・

 新たに提訴を予定している部分では、大枠で3件であり、

1.法規の条文に付いて
2.司法の利用に付いて
3.裁判体における過失責任

 これらを基に争う事となる!

 拳銃を入手するよりも、安く合法的に入手できるのが、
小六法(できれば判例小六法の方が良い)であり、聖書や
仏典よりも、日本人として生きる為に重要視をされる物と
なるのである!

 そもそも、法規を守れない輩が、仏典、聖書の教えなど
守れるわけも無い・・・Σ(〃▽〃) あはぁ♪

 ちなみに私が此れまで研究してきたのは、法学で無くて
『暴力、不法行、不当なる行為以外の合法的な戦い方』で
あって、主に軍事的な戦略などから戦い方を学んでいる。

 法規における内容は、只単に武器に過ぎない。

 此れ迄において、あらゆる分野で戦って、人の文明等を
支えるに使え、そして犠牲になった人々を偲び、我(われ)
戦うのである・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

 平和を展開する為には、まず相応の軍事に勝る戦略が、
必要なのである・・・( ̄ω ̄ っくくく・・・

 融和 My(舞い) Sunshine 計画

 第一章 司法における八方塞を、法的手段でSuddenStrike(奇襲攻撃)せよ!
(副題・司法は、国民個々が利用する者で、弁護士の為にあるわけじゃない!)

 第二章 暴力団、追放、撲滅の宣言は、人権侵害だろ!
(副題・暴力団や不法行為者だって日本の国民です♪)

 第三章 未定(仮・軍事融和が先か?環境融和が先か?)
(副題・正義な軍事、不義な軍事、どちらも暴力ですから!)

 第四章 未定(仮・宇宙は、広いんだよぉ~♪)
(副題・今迄以上の人類規模における脅威と戦いつつ、地球上生物を宇宙規模で繁栄させれるか?)

 第五章 ところで私は、火星の土になれるのか?
(人類は、火星に住めるようになるのか?そして農耕開拓は、可能なのか?)

 (∇〃) .。o(こうやって自分の心情を転化しておかないと、辛いんだよね・・・♪)
 

 尚、将来の奥さんは、わが太陽である・・・爆

 天照大神の『あまちゃぁ~ん♪』、Islam教の『あらちゃぁ~ん♪』

 『あら、あまCombination』ってのも、ありだな・・・www

 第三章に付いては、多いに重要な鍵となるニ神であるが・・・。

・・・(。-`ω-) ん~♪

 中東戦争における中東解約ってのも、ありかな?

 っと言っている場合で無く、外堀が埋まりつつある司法を攻めねば♪

高等裁判所から上告、抗告する場合の不思議

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投稿日 2008/7/24(木) 午前 0:30

ファイル 4832-1.png

妙な検閲

 高等裁判所の決定、命令など口頭弁論を経ないで
行われた場合には、抗告が行える。

 又、同裁判所にて下された判決に対して、上告が
行える。

しかし・・・

 其れにおける内容の精査を、同裁判体が行うと、
言うのである!

・・・Σ(・ω・ノ)ノ っえ!

 つまり、抗告人が特別抗告、許可抗告、または、
上告人が、上告、上告受理申立を行った場合には、
最高裁判所での審議を求める為であるが、なぜか、
高等裁判所の原審を行った裁判体が内容の検閲を
行うのである・・・(。-`ω-) ん~♪

 これは、自己の裁判体が下した判決に対して、
それに対する抗告、上告を精査した後にて、最高
裁判所に移送を行うかを、決めると言うのである。

 ちなみに原審を行った同裁判体が自己によって
下した判決内容が、不適当であると察知したなら、
抗告、上告前に訂正される事が求められるのかと
想われる。

 つまり抗告、上告の許可を行った時点で、高等
裁判所が行った判決には、違憲、並びに、判例の
不一致があったと言う事を原判決を行った裁判体
自身が、認知している事となる。

 よって、そもそもの判決には、違憲、判例等に
よる前例での不一致が定義される必要があるが、
それらを事前に認識しながら最高裁判所に移送を
行うと言うのは、妙である!

 原審(つまり判決を行った裁判所で、今回での
話題では、高等裁判所)を行った裁判体が、移送
許可を行う以前に判決を改める必要があるのかと
想われるのである。

 この理由には、二点の観点にて利用者に対して
不利益をもたらす事となる。

1.時間の経過
 不要に最終的な判決までの期間が延びてしまう。

2.上告、抗告を阻害できる
 上告各種、抗告各種において、原判決を行った
裁判体が、その内容を精査して、その理由が無い
と判断した場合には、上告、抗告が認められない。

 しかし私の見解だと、違憲と判例(法令など)の
不一致と言う観点で、『判例や法令の不一致』が
生じていれば、当然に憲法違反にも値するのかと
想われるのである。

日本国 憲法
第三十二条
何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

 私の推測だと一般の人は、高等裁判所で殆どが、
裁判を受ける権利を奪われているのかと想われる。

 基本的に、書記官の仄(ほの)めかしがあって、
それらが阻害される傾向にあるが書記官の分際で
未決の決定、命令等の内容を示唆するような意見
などを言える立場に書記官が無く越権行為である。

 言い訳として、「前例で・・・、論理的に・・・」
などと言う場合もあるが、理由にならない。

 公務員としては、相手に与えられた権利などや、
それに伴った手続きの方法を教えれば済むことで
あって、判決に纏わる助言や指導を行える立場に
無く越権的に、意見を述べた事になる。

 よって書記官が過剰にて揶揄を言うにも値する
判決に纏わる意見や指導は、無意味である。

 しかし各権利にて、どのような効果が生じるか
などを把握する為に、例を踏まえて聞く事などは、
必要となるのかもしれない。

 但し、その場合だと「『例』は、例であって、
自己の判決に、その効果が適用されるなどとは、
限らず、それらの判断を行えるのが、裁判官のみ」
っと言うことになる。 

 最高裁判所での審議を、安易に高等裁判所が、
妨害できる環境に、裁判体としての不信感がある。

 これ以外にも、大きな問題があり、幾つもあり
現状では、呆れ果てている状態にある。

 つまり公務員側は、法規などにおける絡みにて
生じる『妙な法的効果』を、黙認している状態に
あって、それを改めようとしていない。

 これは、公務員による実務的な公務改善などに
対しての不作為であると言える。

 まして裁判官まで配置しておきながら、業務に
おける不具合などを、改善しようとしない状況は、
Complianceと言う観点では、その期待が大いにと
外れている状況にある。

 さて、それらを改善すべく請願書等も出したが、
改善する傾向も無いらしい・・・(。-`ω-) ん~♪

又々、高等裁判所で・・・(。-`ω-) ん~♪

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投稿日 2008/6/25(水) 午後 9:13

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事件番号

平成20年(ラク)180号
訴訟救助事件に対する決定の特別抗告

平成20年(ラ許)73号
訴訟救助事件に対する決定の許可抗告

 本件での事柄は、上記の2件に対する
東京高等裁判所での決定に対して、その
内容を『特別送達』を行うと言う行為に
纏わる事柄である。

記載の設定

甲・・・私
乙・・・東京高等裁判所 第一民事部 担当書記官
丙・・・東京高等裁判所 第一民事部 担当書記官の上司 主任

『特別送達』>

 裁判所にて発送される、判決や決定の内容を
郵送する方法であり、配達記録が付くが、別途
その郵送料が発生をして、訴訟の当事者にと、
請求される。

事件の内容

(1)
 甲は、以前より裁判所から発送をされる
内容に付いては、事前に甲に相談をすると
されたい旨を、乙に伝えていた。

(2)
 また甲は、別件で数件の事件を東京高等
裁判所に控訴しており、その関係で書類を
取りに行く事も可能であって、その事情を
事前に乙に対して伝えていた。

(3)
 しかし乙は、甲に対して『特別送達』を
行ない、甲に対して送料の発生をさせた。

(4)
 後に甲は、乙に対して電話にて、『特別
送達』を行った理由を確認した所、乙は、
「第一民事部では、『決定の送達に付いて
郵送で行う』とされてる」と返答があった。

(5)
 乙の言動に不審な点があり(なぜ以前に
伝えていた内容が今になって勝手に拒否を
されたのか?)、その事情を乙の上司にと
確認を行った。

(6)
 甲は、乙の上司となる丙に対して、乙が
「第一民事部での業務対応として、なぜに
『特別送達』を設定しているのか?」との
確認を行ったが、次のような返答があった。

(7)
 丙は、「1.特別送達を部内で基本とする
と言う設定をしていない。2.しかし、甲の
場合には、乙から相談を受けており、また
担当の裁判官と相談した結果、特別送達で
発送を行っている」との返答が甲に対して
行われた。

(8)
 しかし甲は、丙に対して以前にも何度か
問合わせを行っており、甲が複数の事件を
抱えている事情なども、確認している。

(9)
 よって、乙だけでなく、丙も甲の事情を
予めに解っており、私の記憶では、丙にも
送達物の件を説明していたかとの認識等も
あった。

結論

 乙は、事前に甲からの申出があり、甲に
送達物や郵送物が発生した場合は、事前に
甲に連絡をして、その書類を直接に取りに
これるのかを確認する事を甲に求められて
いた。

 しかし乙は、丙、並びに担当裁判官との
相談の上で、甲に相談も無く、特別送達を
決定して、送達物を発送している。

 よって乙によって発生した特別送達は、
甲に許可を得ず、乙、丙、担当裁判官にて
独断で行われており、更に送料を甲にと、
強制的に請求する行為である。

 尚、甲は、生活保護を受けていたので、
その類にて、生活費などを日々において、
節約している状況にあり、一般人が通常で
食事代として必要とされる金額を一食では、
500円として考慮すると、特別送達での
費用が約1000円であり、二食分に値を
する事となる。 

 っと言うことで、以前からの通話記録も
残っているので、此れに対する紛争なども、
準備中である。

補足

 私は、此れ迄に訴訟を色々と発生させて
いるが、その内容では、裁判対においての
利用者に対する不便性があり色々な問題が
訴訟相手と法廷内にて弁論される以前に、
裁判体との紛争が生じている状況にある。

 私の推測だと、世間一般で発生をしてる
刑事事件の3割は、民事訴訟で事前解決が、
見込まると判断をしている。

 国家としては、裁判体を国民達に利用を
させると言う観点では、不作為があって、
それにおける理由としては、『国民側が、
利用をしないだけであり、裁判体が利用を
促進する活動は、行わない』との事だった。

 私の実体験では、書記官の資格や裁判官、
弁護士資格などの見直しに付いてのReport
などを昨日に、作成して配布済みであるが、
それらの観点からでも、私の知る限りでは、
『司法分野の解釈(つまりは、国の機関と
言う立場での解釈)も悪いが、国民側でも、
当事者同士の紛争などを積極的に裁判所を
通して行わないとの意向に付いて、責任が
ある』と判断をしている。

 尚、良く裁判沙汰にするとの返答をすると、
相手に非がある事を自覚している人員等は、
決まって次のような台詞を言う。

「公的権力を使うなんて、卑怯だ!」

 その返答があった時にて相手が何だかの
非を認めている事となる。

 基本的に相手の意見が正論であるならば、
裁判沙汰になっても負ける事が無く、むしろ
正論である事を立証されるのだから、有利と
なるのである。

 但し常に、そうだとも言えず、相手方が、
方を理解しておらず裁判行為に対して抵抗が
ある人も、同じような事を言う場合もある。

 つーことで対裁判体訴訟の一部に、今回の
内容が加わる事となった。

 尚、対裁判体訴訟に付いては、その流れの
全てをできる限り、Blogにて公開をする予定。

・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

再び妙な展開になった!

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投稿日 2008/6/10(火) 午前 2:57

ファイル 4830-1.gif

退けられた調査嘱託

 裁判所公認で、調査嘱託を退けられた。
その理由は、『合議体で決定した事です』
だけしか説明をされず問う間も与えられず
閉廷・・・。

・・・(。-`ω-) ん~♪

 裁判所が私に与えた、利用者と言う立場
での違和感は、図りしえない。

 むしろ被告に対する敵意よりも裁判所に
対する憎悪の方が、日に日に増している。

 とっていも非合法的な対抗等を検討する
つもりわなく、明瞭適合法手段で、組織を
改善させ不当、不要な人材をざく♪ざく♪

ざく♪ざく♪計画は、良いとしても・・・

 裁判所の利用方法等を教えていないと、
言う状況は、公共機関としてわ妙である。

 限られた人員しか利用をされて居ないと
言う公共機関は、国民に与えられた平等の
権利であるとは、解釈できない。

 ふと思ってみれば、第一審、第二審等で
原判決などを返す判決があったと言う場合、
第一審で受けた損害、侵害に対する賠償を
請求できるのかと想われる。

 つまり、そうした責任追求を弁護士での
観点では、行わないのである。

 なぜか?

 日々の依頼で法廷立つ立場が変わるので
一方的に相手を攻める事ができないのだ。
裁判所からの印象が悪くなると、組織的に
色々と仕掛けてくると言うのが国家機関の
特徴であることは、既に経験済み♪

 しかも、その基礎構造は、対暴力団での
内容で、学習済みで、その後に政治関係に
発展して、現在でわ司法と言う事になる。

 だから国側の動きが手に取るように解る。

 でもって、組織的に不当行為に参加した
人員を、どのように処理をするのかが問わ
れるのである・・・(。-`ω-) ん~♪

 公務員わ上司の命令と言えども、それが
愛国心であれ、正義論であれ、不当、不法
とされる行為であれば、それに従う義務は、
ないのである。

 が、、、普通の人や他の動物だと解るの
ですが、暴力団と等しく組織に関与をした
人員における絆は、表見的異常に不条理で、
むしろ暴力団の方が明確で、改善識が強い。

訴状を色々と作成しているけども・・・

 別件で、不当な働きをした金融企業を、
どのように処分するのかが問われている。

 経路としては、国家機関等への申告で、
それ以外でわ被害と言う観点で、どういう
処理をするのかが問われている。

 こう言う場合、民事訴訟で損害賠償の
請求をする必要が有るのかと想われるが、
どうなんだろうか?

 二つの経路における観点では、対する
企業に対して抑制力を持たせるのですが、
公共機関側での対処と、民事訴訟における
対処で二重に行い、経済的な負担を軽減
すると言う方法があるかと思われるので、
それを行ってみる予定である。

 被害者は、それ相応の損害賠償をすると
言う事を怠るが故に犯罪の減少に至らない
状況にあると考えています。

 刑罰は、国が行為者に課す物であって、
被害者の仇(あだ)との意味合で執行を
される行為では、ありません。

 つまり、憲法配下の刑法などのよって、
予めに国民に課せられた規制に反したと、
言う約束事に対して、罰則などの規制が、
あると言う事が前提で裁かれるのが刑事。

 被害者と、行為者との間にて争われると
言うのが、民事であって、損害賠償請求に
なるのである。

 こう言う観点から考えても、被害者との
立場で行うべく権利を、かなり放棄してる
と言うのが現状であって、当事者的には、
『放棄』でわなく、『法規を理解してない
ことが原因で民事訴訟を発生させられない』
と言うのが現状である。

 さて、裁判所の人員も裁判官を含めて、
公務員なので、どうなるのか?

・・・(。-`ω-) ん~♪

裁判所による妙な決定理由

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投稿日 2008/6/8(日) 午前 1:28

ファイル 4829-1.jpeg

釈明を求めずに決定?

 決定された理由に下記のような趣旨が記載される事がある。

 釈明されるべく情報が少ない為に、その情報の欠如を理由に
不利な決定を下す。

 なぜか?

私の知る限り、裁判所側でわ抗告を出す事を予測している

 っと言う事は?

 予めに抗告が提出されるであろう内容を想定していると
言う時点でわ民事訴訟法・第二条『裁判所は、民事訴訟が
公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は、信義に従い
誠実に民事訴訟を追行しなければならない。』といった、
趣旨に反していると判断できる。

 つまり、抗告を出させるという事は、それ相応に置いて
訴訟の当事者に経済的な負担や、労力、などを当事者にと
課す事になる。

 よって裁判所は、故意に抗告を出させる為にと、わざと
記載した内容であるのかと想われる。

 又、別の文章段落では、それ以外の事項においてでも、
二種の理由を挙げて、決定の正当性を理論付けている。

 が・・・。

 釈明も無いのに、決定を下しつつ、それにおける内容の
不備を指摘する行為には、不当性を感じている。

 よって、裁判所(国)は、私に提訴されるのである・・・w

一斉に裁判所からの問合わせ等が始まった!

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投稿日 2008/5/30(金) 午前 1:11

ファイル 4828-1.gif

一気に来た!

 何か、裁判所からのHarassmentを感じている
今日この頃ですが・・・(。-`ω-) ん~♪

事件1・公的機関

記述の設定>

甲 私
乙 公的機関(国:厚生労働省)

事件の概要>

 甲は、乙に対して行政機関としては、経済的な
負担などを含めて、色々な損出を与えた。

 よって甲は、その損害賠償を提訴している。

事件2・公的機関(国、東京都、市役所)

記述の設定>

甲  私
乙1 国
乙2 東京都
乙3 市役所

事件の概要>

 甲は、経済的に困窮していた時期に乙3にと、
生活保護に関する問い合わせを行ったが、その
応対が不適格であった。

 又、それが原因で甲は、経済的に困窮をした
生活を約1年間も強いられた。

 又、乙1、乙2には、乙3に対して業務監査
権限を有しており、乙3が的確にと業務を遂行
する為の監督、指導をするとの立場にあったが、
その行為が不適格であったが故に、甲に対して
損害を与えた。

 よって甲は、乙3における不適格な応対での
損害、そして乙1、乙2には、乙3が的確なる
対応を行えるよう監督、指導を行うと同時に、
業務の簡略化などを積極的に、指示すると言う
立ちばにありつつも不作為に、それらを怠って
いた事によって、乙3の通常業務が過剰になり、
その反動的に、甲への応対なども不適当にと、
なっていたことに対する、損害を請求している。

事件3・公的機関(市役所)

記述の設定>

甲 私
乙 市役所

事件の内容>

 甲は、乙に色々な類で電話にて御問合わせを
行っている。

 しかし乙の応対は、不適格な事が多かった。

 後にて甲が独自にと、乙の電話対応における
調査をを行ったところ、「乙は、その配下での
人員に対して、『電話を受けた時の第一返答で、
1.部署名、2.担当者名』を明確にする」と言う
規定があった。

 上記の規定をを怠った場合には、電話対応の
責任と言う意味での所在が不明となり、電話を
受けた乙側の人員が、不当に電話応対における、
責任を逃れることになってしまう」との現象が
生じてしまう。

 また此れにおける被害を甲が受けた。

 それ以外にも、乙に所属をする人員によって
不適格な電話対応を受けており、それにおける
事実を基に、甲が乙に対して損害賠償の提訴を
行っている。

事件3・金融企業(旧公社)、労働者派遣企業

記述の設定>

甲  私
乙1 労働者派遣企業
乙2 金融機関(旧公社)

事件の内容>

 甲は、乙1と甲が不利な状態で派遣労働者契約を
終結して、乙2に甲を派遣させた。

(1)契約
 甲は、乙1によって発行をされた『1.労働契約、
2.就業条件明示書』に記載上の不備があると言った
ことを契約の時に主張をした。

 しかし契約が行われたのが着務当日の30分前で
あって、とりあえずと言うことで甲が契約を行ない、
後に内容を修正、確認する事で契約などを終結した。

(2)その他の損害
 甲は、契約に纏わる以外でも、乙1、乙2にから
損失を受けており、それを主張したが、裁判所から
その内容を個別に分割して、提訴するよう指示され
事実上では、簡易裁判所での法廷で棄却されていた。

 っと思っていたが、地方裁判所に移送が決定した
後にて、地方裁判所の法廷にて、他の部分に関して
改めての確認があり、甲が大いに困惑した。

 甲は、既に他方で別件提訴を始めていた事もあり、
それらを説明して本件では、『契約に纏わる事件』
のみを取扱う事で、訴訟を進めることを確認した。

(3)乙2の責任

A.就業条件無い業務

 乙2は、甲にとって派遣先になるが、就業条件に
記載の無い業務を甲に行わせていた。

B.表見的な指揮命令者

 乙2は、表見的な『指揮命令者』を設定しており、
甲の業務が実際には、異なる4名から仕事の依頼を
受けていた。

 以上の二点を主に、係争中である。

事件5:労働者派遣企業

記述の設定>

甲 私
乙 労働者派遣企業

事件の内容>

(1)
 『事件4』から分割された事件である。

(2)
 甲は、下記の条文に伴って乙との契約を
解約した。

労働基準法
第十五条

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者
に対して賃金、労働時間その他の労働条件を
明示しなければならない。この場合において、
賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生
労働省令で定める事項については、厚生労働
省令で定める方法により明示しなければ
ならない。

同条第二項

前項の規定によつて明示された労働条件が
事実と相違する場合においては、労働者は、
即時に労働契約を解除することができる。

(3)
 甲は、乙との労働契約を解約した後に乙に対して、
下記の条文に伴い、口頭にて給料の請求を行った。

労働基準法
第二十三条

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、
権利者の請求があつた場合においては、七日以内に
賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の
如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しな
ければならない。

(4)
 しかし乙が、それに応じなかった為に甲が改めて
書面にて、下記の条文を記して給料の請求を行った。

(5)
 乙は、甲の請求に対して、訴外・公共機関の名称を
用いて(事件1の機関名)、不当に甲の請求を拒んだ。

(A)
 実は、別件で提訴されている(事件1の機関)にて、
訴外・公的機関での下級部署となる人員の証言では、
「乙が主張をするような指導などを行っていない」と
言う主旨で証言を行っていた。

 この場合、本事件の乙、又は、事件1での証言者が
偽証を行ったことが明らかになっている。

(6)
 甲は、後に給料を得たが、特定期間を不当に乙にて
給料の支払を留められていた。

(7)
 甲は、上記の(7)並びに(8)を事件の事件での
主点として、係争中である。

=== 訴訟準備中:公的機関(国:裁判所)===

記述の設定>

甲 私
乙 公的機関(国:裁判所)

事件の内容>

(1)弁護士に相談をされては・・・
 甲は、提訴を行う際に色々と裁判所に問合わせ等を
行っていた。当初、裁判所の人員は、「弁護士にと、
相談をされてみたらいかがですか!」と、皮肉めいて
言われていた。

 その発言に対して甲が不信に感じて、次の主張を、
行っている。

 私(甲)が問合せているのは、既に制定をされてる
法規であって、「法の基に平等な立場に乙がある為に
色々と教えられない」と乙の人員が言うが、それらは、
誤っている。

 裁判所を利用する一般の多くの民は、民事訴訟法を
理解しておらず、それに伴う指導なども行われてない。

 又、公務側としては、民事訴訟法・第二条に伴い、
甲に対して、的確に法を逸脱しない範疇で指導をする
必要がある。

☆参考
民事訴訟法
第二条
 裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われる
ように努め、当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を
追行しなければならない。

 その内容は、後にて最高裁判所にまで請願として、
提出されており、後での結果は、「裁判所は、訴訟の
当事者(本人)から、書式等に付いて問合わせがある
場合には、法に基づいて的確に指導する」との結論を
得ている。

(2)不適格な移送
 甲が簡易裁判所にと提訴した事件が、地方裁判所に
移送をするに決定をした。

 東京には、地方裁判所が二箇所あり、『1.霞ヶ関、
2.八王子支部』がある。

 甲が提訴したのは、八王子支部が同庁舎内にある、
八王子簡易裁判所である。

 しかし移送をされたのは、霞ヶ関の地方裁判所で、
その決定に対対して即時抗告を行ったが、乙に所属を
する人員から「霞ヶ関にと決まっている事ですから…」
と、甲の抗告、又異議などを聞き入れなかった。

 後に東京地方裁判所・霞ヶ関に所属をする担当の
書記官から、移送後における第1回法廷期日に付いて
問合わせを、甲が受けた。

 そして後に事情を話して、八王子支部にと再移送を
行って貰っている。

 よって本来であれば、住居地からも比較的に近いと
される東京地方裁判所・八王子部に移送されるのが、
好ましかったが、今回の件にて第1回の法廷期日が、
数ヶ月延期する事となった。

(3)その他での損害

 乙は、甲に対して少々ながら数多くの損害を与えて
おり、それらの内容は、経済的な損害としてわ個々で
少ないが、総合をすると大きな物となる。

 よって、それらの細かい事件の内容を明確にして、
総合的に損害賠償を行う。

上記のうちの3件が来月から高裁で係争開始となる!

 のだけども、ここ二日で色々と裁判所からの電話や
此方からの問合わせに、書類の作成などで大忙し!

・・・(。-`ω-) ん~♪

 何となく、裁判所が狙って来た感じもするが・・・w

 上記の事件では、一つの事件で裁判官2名のの忌避、
一つの事件で書記官の忌避が発生をしている。

 よって、来月に始まらない事件が、上記の関係にて
係争開始が遅れているのである。

全力にて、訴訟における書類を作成中!

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投稿日 2008/5/28(水) 午後 10:11

ファイル 4827-1.gif

来月に法廷期日を控えている事件が三つ!

 それに纏わる資料造りに、全力を尽くしておりまする!

・・・戦い方が解ってきた感じがする♪

攻撃と防御

 まったくのOriginal(おりじなる)での書式で
挑んでみようかと思っている。

(∇〃) .。o(但し、準備書面に付いて♪)

 民事訴訟法では、『攻撃・防御』と言う言葉が
使われており、これを改めることを請願したけど、
それにわ応じていない・・・( ̄ω ̄ っくくく

 遠慮なく、その言葉などを利用して、的確に、
徹底的に、争う予定である・・・w

以前と少し変わった所・・・

 例えるなら、BatterBoxに立っても敬遠を、
されてしまったり、『しゅーとぼーる』を、
Strikeと言われるような、感じだったけども♪

 残念ながら、『攻撃・防御』ある以上では、
勝つ為の手段を選ばん!

 っと言いたいけども、そうでなくて・・・w

 意外にも、民事訴訟法が単純な構造によって
できてることがわかり、現在でわ中学生でも、
訴訟を発生出来る程の『図解や書式など』を
作成中である!

司法におけるHarassment行為の立証も試みる予定♪

 最高裁の裁判官と、各校と言う裁判所の質が、
かなり違うと言う事が、解ってきている。

 そして問題なのは、書記官が裁判官に対して
都合の好い盾になっている点である。

 おそらく本人訴訟において、書記官、つまり
裁判所側の人員と紛争になる人が、発生すると
思われるのである。

 書記官(裁判所の人員)との紛争を避けると
言う為には、相手の業務の事情を十分に知ると
言う必要がある。

 そ知らぬふりをして平然とHarassment行為や、
不当、不法行為も公然とやってのける場合も、
あるようです。

 ちなみに公務員は、上司命令だからと言って、
不当、不法行為を行う義務は、課せられて無い。

 そもそも、それに従う公務員が愚かでわある。

 罷免の対象にもなり、更に不当、不法行為者
である。

 基本的に、国わ公務員における活動などが、
不当、不法性があると言うなら、それを庇うと
言う事わ無い。

 よって、行動した者が基本的に罰せられる。

 公務員の特徴で小生意気な人員は、徹底して
小悪い事を強らせる傾向にあるようです。

 私の知人にも色々な種類の公務員が居ました♪

 大方で、裏事情も見えてきたので、徐々に♪

と言いつつ、一気に・・・爆

訴訟救助の抗告は、できるのか?

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投稿日 2008/4/23(水) 午後 11:51

ファイル 4826-1.gif

抗告?

 裁判所によって決定された内容に対して、
不服があると言う場合に、行う行為である。

 高等裁判所では、か

1.許可抗告
2.特別抗告

 以上の二種があるが1000円が必要に
となる。

 しかし『抗告』と『特別抗告』を同時に
提出した場合には、1000円のみとなり、
別々での提出では、其々で1000円づつ
となってしまう。

抗告の効力?

 例えば、高等裁判所で決定、命令などが
された場合には、それに対して、許可抗告、
特別抗告ができる。

 しかし、どうも微妙なのが『訴訟救助を
受ける為の事件』に対し決定された内容を
抗告するとどうなるか?

 更に、その全てでなく一部の場合!

最悪な事例>

 訴訟救助が一部認められたが前納される
切手などに付いては、認められなかった。

 之における許可抗告、特別抗告を行うと?

結果>
 抗告料である1000円を払えと言われる。

手段>

 結果的に抗告料を請求されることになり、
書記官が『許可抗告、特別抗告』があると
説明しても、それを無視する。

 理由は、訴訟救助に『即時抗告』が認め
られており、之によって『抗告』ができる。

 又、その『抗告』が民訴法第86条にて
定められている。

 但し期間が設けられ民訴法第332条に、
記されている。

 更に民訴法333条にて、抗告を理由が
あると認めた時は、原判決をした裁判所が
その裁判を更正することになる。

 基本的に、訴訟の救助には、許可抗告、
特別抗告を使わない。

 しかし高等裁判所で書記官が、許可抗告、
特別抗告が有る等と、言う場合があるので
注意をされたい。

控訴に必要な書類:『控訴理由書』の雛形

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投稿日 2008/4/7(月) 午前 1:30

ファイル 4825-1.gif

控訴理由書

 既に作成をして提出されてい控訴書類の一つです。
『控訴状』と『控訴理由書』を提出する必要があり、
相手が、民間企業の場合には、資格証明などの提出を
求められることもある。

 私は、資格証明に関する点を、判決書を用いて表現
することで、再度の提出を拒みました。

 資格証明書は、法務局窓口で1000円(当時)を
払って入手するものである。

 しかし控訴を行う場合、判決書に基づいて行われる
ことになるのと、判決書に記載をされている内容は、
公共の機関が発行した事実であるから、それを使用し、
控訴期間中が14日間であるから、裁判所によって、
求められている、『資格証明書としての有効期限は、
三ヶ月未満の物』と言う観点に照らすと十分にことが、
足りるのである。

 よって私は、資格証明を再発行する事なく判決書を
用いて書類を作成しました。

 更に提出をする時には、『控訴理由書』も同時に、
提出を行い、それに置ける郵送費なども節約しつつ、
書類上での事務処理も比較的に早期に行われるような
手はずを整えました。

 ちなみに、東京地方裁判所では、予めに雛形などが
用意をされており、私の場合には、複数の事件を控訴
する事となっていたので、雛形を入手して、独自にと
作成を行っています。

 ですので、皆さんが利用をする場合は、各裁判所の
窓口にて、雛形が用意をされているかを確認してから
書類を作成された方が、良いのかもしれません。

控訴理由書 雛形 参考用

○○地方裁判所平成

 
第一審 控訴理由書

平成20年04月07日 

○○地方裁判所  民事 受付

 控訴人

 被控訴人

(送達場所)

〒000-0000

  東京都 ○○
               

            電話 00-0000-0000

控訴人  ○○

  • ---------------------------------------------------------------------------------

 本件における原告は、下記の理由にて『第一審での控訴人』となり、本事件を控訴する。

1.控訴の理由

1.1.判決書・頁1、
a)

1.2.判決書・頁1
a)

2.第一審における原告による請求の保持

2.1.判決書・頁1
a)本件の控訴人(原告)は、提訴時の請求を全て維持し、控訴をする。

2.2.判決書・頁
a)本件の控訴人(原告)は、提訴時の請求を全て維持し、控訴をする。

2.3.判決書・頁
a)本件の控訴人(原告)は、訴訟費用を非控訴人(本事件、第一審・被告)に請求をする。

3.不服の理由

3.1.判決書・頁3、第3・判断・1・(1)
a)

3.2.判決書・頁5・第4「結論」
a)その全てを否認し、控訴をする。

4.控訴理由に伴う、改めての原告による被告への請求

4.1.原告による請求の主旨
a)
b)

   以   上

生活保護は、海外に居ても受けられる?

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投稿日 2008/2/28(木) 午後 9:19

ファイル 4824-1.gif

最高裁での判例

 生活保護者は、海外渡航中でも住居地が
国内にあるなら、その支給が認められる。

 っと、判断をしたようです。

 但し、海外で永住、転居を求めるのなら、
生活保護を打ち切る事を検討する必要が、
ある。

 とも付け加えている。

<参考 YahooNEWS>

事件の内容

 大阪に住む男性が、Thailandに渡航した。
しかし男性は、生活保護を受けている身で、
渡航費に関しては、自分で捻出したと主張、
それに伴って、減額された支給額7万円を、
改めて請求する為の提訴をした。

 その結果、判決主文では、一審、二審の
『減額分取り消しを、命じた』判決に対し、
最高裁では、『原告が渡航費用の確保が、
できる状況にあったとし、その請求を棄却
する』との判決となった。

 結果的に、原告の請求が棄却をされたが、
之によって大いなる問題が生じる事となる。

年金の支給

 国民年金は、日本国民の義務であるが、
その支給を受けながら、海外で国内よりも、
有益な生活をしている人達がいるのである。

 つまり国民年金は、国民に与えられたと
される権利でるが、海外で定住や長期滞在を
希望する場合は、年金が支給されるのか?と
言う観点にも発展するのである。

 つまり、海外に移住するような形式にて、
年金支給の資金を元手に、比較的に物価等が
低いとされる国で、老後を過ごすとの現象は、
どうなのか?

新たなる問題

 逆に、今回の判決では、必要最低限度での
生活が維持できているとされる場合等には、
余った金銭を、返却する必要がある。

 と言う観点にも繋がるのである。

 これは、生活保護支給額を、こつ♪こつ♪
っと溜めている場合があることが、既に私の
調査でも解っており、その預金に付いては、
当然に、生活を維持すると言う観点において、
余力があると判断されて、その余りにおける
支給は、好ましくないとされる。

 しかし、こうした生活保護給金における、
余力分野は、これ迄に判例が無いらしくて、
今回の法廷のように、策略的』にと、祭り
挙げられて、最後に落とされる場合もある。

司法の不当性

 最高裁の判決理由では、第一審、第二審でも
明確に解るのにも関わらず、第一、二審では、
半ば故意に『原告の請求を認め』提訴における
取り下げを行わせないように、仕向けていたと
される傾向も、見受けられる。

 しかし皮肉な事に、そうした事実が無い限り、
司法を無視して、地方の自治体などにて勝手に
判断を行い、そして結果的には、真意で保護を
する必要のある人員を、自殺にと追い込む事が
ある事実も、否定できない。

 ところで誰が、どうかんがえても渡航をする
費用があると言う点では、裁判所でなくても、
国民が疑問を抱く。逆に裁判所が許可をしても、
他の国民が黙ってわいないかと想われる。

 今回の事件での原告は、請求が当然に棄却を
されたが、日本国としての利益は、それ以上と
なるのかもしれない。

 っつーか、弱者を利用するのは、辞めたまえ!

司法の諸君♪

 独立して居るのは、司法判決だけであって、
司法を維持する経費は、国家に依存をしている
くせに、何が独立機関だよ・・・( ̄^ ̄)!

 反撃したる・・・(-ω☆)キラ~ン♪ 

二件の判決が出た!

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投稿日 2008/2/20(水) 午後 5:39

ファイル 4823-1.gif

二件とも敗訴!?

 之って凄く衝撃的な判決なのですが、
既に一度、全敗の判決が出ていたので、
少しだけ免疫が・・・w

今迄は、民事訴訟法を理解できていなかったけど・・・

 3月から自営業などにて、新たにと
仕事を始める予定等も、色々と考えて
みたのですが、結果的にわ控訴対応で、
暫くわ先の事となりそうである。

 借金ともかも、あるんだけどなぁ。

( ̄ω ̄)=3 ハァ~

 次回は、新たに地方裁判所を訴えると
言う訴訟を含めて、裁判行為を進めると
言う事になる。

でも結果的には、・・・

 中途半端に、請求が認められるよりも、
良いのかと想うようになった。

 よく、色々な事件で、第一審で敗訴と
なって怒り奮闘になる人がいるのですが、
改めて、それを基に控訴をする事になる。

 しかし、怒り損である。

 裁判行為は、三審制にとなっているが、
予めに、それを想定し裁判を行う必要が
あるのである。

 ところが、一般的な多くの国民(私を、
含めて)は、それを論理的に理解などを
行っていても、実際に当事者になると、
そうそうに納得ができない・・・w

 法廷行為が、一般人である利用者には、
不利益を与えている事が解っている。

 それらを改善する必要があり、Report
などの作成も、進めている。

裁判所は、国民が利用をする施設である

 弁護士や司法界の人員が利用をする為に
あるのでわない。

 司法を日本の国民がどのように理解し、
共存を果すのかが問われる。

日本人としての生き方

 それは、憲法及び、その配下の法規にて
定めらており、それ以外わ自由である。

 人間の可能性は、まだ無限であるとも、
言えるのである。

 でも、どこまで法規理論が有効なのかは、
未だ解らない。

おまけ・・・

\(__ ) 借金の返済は、もう少し待って貰わないと・・・

(-ω☆)キラ~ン♪

控訴文面が、完成した!

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投稿日 2008/2/6(水) 午前 9:07

(-ω☆)キラ~ン♪

 なんで、初めからこう書かなかったのか?
っと大いなる疑問を抱いている私である…w

(。-`ω-) ん~♪

もぉ~、裁判所を含めて滅多切り!

 「肉を切らせて・・・」でわなくて、
「肉を切らせた振りして相手の首を切る」
との戦略に変更した。

 もぉ~裁判所もろとも、木っ端微塵に
としてくれる・・・W(0)W ガオォー!!

 多分、法廷行為終わったら空しくて、
泣くねんねぇ~・・・w

(´・ω・`) しょぼぉ~ん

おまけ:改めて分かった事がある!

 憲法、国家公務員法、地方公務員法、
生活保護法をもって、Homelessの完全
救済が可能であることが解ったので、
後にてReportを緊急で作成したい♪

 補足として、民事訴訟法も、加えて
完全防御でHomelessを救済する♪

 Nash博士や、Oskar Schindlerのような、
過去の偉人には、現代人として負けては、
いられません!

(  ̄ ^  ̄ )

控訴!

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投稿日 2008/2/6(水) 午前 4:35

ファイル 4821-1.gif

控訴理由の作成が困難を・・・w

 『事案の概要』との記載の中に、原告が
権利を主張し提訴した内容に対し、判決で
「義務がある」と記載されている。

 権利は、主張をして、それが認められる
場合に限り、相手に義務が生じる。

 しかし判決において、「棄却」と言った
場合には、相手(被告)に対して義務等が
生じていない。

 つまり、判決に基づいて義務が発生する
と言うのが、普通だと思われるのですが、
判決文では、原告が被告に対し「義務」が
生じていると『事案の概要』にて記載を、
されている・・・。

突っ込む必要があるのか・・・w

 大いなる疑問なんだけども・・・爆

 そんなことで、悩んでられないのに!!!

オリャ~(ノ ̄ω ̄)ノ ┫:・'.:

 権利と義務・・・(。-`ω-) ん~♪

追伸

 国家賠償法は、第6条迄しかないのに、
判例が沢山ありすぎて、読むのが大変だ!

\(__ ) 地方公務員法と民法で予定したのになぁ~・・・w

 訴訟原因の全てに条文を付けて、複式
要因で責めるか!

 もぉ~、之でもかと言うぐらいに跡形も
残らない程に、攻めてみるか?

 その後、虚しいんだよなぁ~・・・

(´・ω・`) しょぼぉ~ん

当人訴訟の場合には、自分を「私、自分」とは、表現しない方が・・・

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投稿日 2008/1/8(火) 午後 10:30

当に訴訟の時には、自己の表現に注意する

 これは、自分の事を『私、自分、僕』などと
表現をしていると、その内容に伴いだんだんと、
興奮したり、感情的になってしまうらしい。

 私の場合には、原告だったので自分のことを
『原告』として客観的に自分を表現することで、
自己への感情を制御している。

 しかし、それでも感情的になってしまう事が
初めの時にあったけども、ようやく慣れてきた。

感情的になると・・・

 自己が主張している言葉が、『気走り』して
言葉自体が、うまく表現されていない事がある。

 つまり、気持ち的には、伝えたい事があるが、
その感情に伴って発せられた言葉は、意外にも、
『めちゃくちゃ』だったりして、口頭の内容を
聞いている方とすると、何を言っているのかが
解らない事もある。

 そこで、自己を表現する時は、客観的にして
自分の言葉から発せられる自己暗示のような、
感情の乱れを避けれるように、『原告は・・・、
原告としては・・・』と表現をしている。

反訳書

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投稿日 2007/12/9(日) 午前 0:31

ファイル 4819-1.gif

反訳書とわ?

 音声などで収録されているDataを書面に書き起こし、
それを証書とする物らしい。

しかし辞書で調べると?

 速記などで、記載されたものを翻訳することだと、
記載をされている・・・(。-`ω-) ん~♪

まぁ~とりあえず・・・

 裁判所の書記官から教わったのは、次の通りである。

1.表題は、『反訳書』と言う見出しで後わ他の書類と同じ。
2.内容は、次の点に注意をする。
 A.登場人物を明確にする。
3.証書となるので、準備書面に記載するような、法廷内の
 対応準備に関する記載を行わない。

 つまり収録された内容が、書面を見れば解るようにし、
請求が有った場合には、収録がされた原本を提示する。

でも、ちょっと理解できない

 私の場合には、音声DataをDigital形式で保有をしてる。
これまで、収録されたDataを、どのように法廷において、
提示するのかを、色々と検討をしたいのですが、裁判所は、
「書面(反訳書)で出して下さい」の一点張りである。

(。-`ω-) ん~♪

 私の考えだと音声を法廷内で利かせれば、れっきとした
証拠になる物だと考えていたのですが、実際にわ、それを
行わせてくれませんでした。

 どうしても、その点が理解できない・・・!

 だって立証物があるのだから、それで直ぐに終わるかと
思われたのですが・・・( ̄ω ̄)=3 ハァ~

つーことで、ここのところ音声Data探しと・・・

 反訳書を作ったりする作業で、忙しい・・・とほほ

収録器を使用し、調査をする!

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投稿日 2007/11/21(水) 午後 6:03

ファイル 4818-1.jpeg

今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

「一発♪かましたるでぇ~!!!」

(∇〃) .。o(良く見たら、♀の方も構えてるじゃん♪)

裁判では、証拠が必要である!

 私は、数年前から労働基準法、労働者派遣法(俗称)に
関しての事件などが対自分に対して発生をした場合には、
それを自己解決する努力をしてきた。

 その時に、一番に悔しい思いをするのが言った言わない
と言う口論であり、裁判所の見解でわ基本的に、疑わしき
部分に関しては、立証条件が確定されない限り、裁判官の
酌量に委ねられてしまうと言うのが、民事法廷である。

民事裁判だと・・・

 つまり法廷行為において、裁判官による心証が悪いと、
事実がどうあれ、立証できない内容に付いては、主張等を
行っても、認められない場合がある。逆に民事裁判の場合、
裁判官に対して心証が好ましいと、主張や陳述、尋問等を
経て、立証を行ったと取り扱う場合も有るようです。

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{{{:

刑事裁判だと・・・

 ちなみに『刑事裁判だと疑わしきは、罰せず』と言った
判断となり、被告人の利益となる。

あなたは、言ったんです!

 と言いたい事は、多々あるのかとも思われるのですが、
いかがでしょうか?

 特に公務員は、それを頻繁に行う傾向があり、それらを
防止する為に、私の場合にわ収録器を数年前から持ち歩き、
音声的な証拠とし重要な部分においてわ記録を残すように
対処している。

 しかしMP3での形式で収録をされたものなので、その
立証には、法廷内において特定の機器を使用する事になる。

 私が持っている収録器には、外部Speaker(すぴーか)が
無いので、法廷等で立証するする時に、どのように再生を、
行って立証するのかを、考えておりました。

 ところが・・・

 ここ一年ぐらい悩んでいたMP3形式のDataによる法廷で
立証するべく方法として、もともと家にある外部Speakerを
使用すれば、簡単に再生が出来ることを、先程発見をした。

 余りにも、単純・簡単な事実となったので、驚いていると
言う半面で、「なぜ今迄、気が付かなかったのか・・・」と
約一年前に、立証をしたかった時に色々と悩んでいたことを
とても惜しんでいる。

(。-`ω-) ん~♪

さて、収録器で収録された会話などを立証する時には、何が必要なのか!

 まだ、調査中である・・・w

 簡易裁判所にて指導があったのが、書き起しを行って、
証拠品として提出し、その原本として収録した物を提出
するらしいのですが地裁でわどうなるのかわ未確認です。

 地裁に証拠物として提出する時は、事前に確認をする
必要をする必要がありそうです!

裁判所は、病院に良く似ていると思う

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/11/19(月) 午後 7:46

ファイル 4817-1.jpeg

今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

「似ているようで、自覚無き迷彩・・・♪」

(∇〃) .。o(自覚は、確かに無いだろうねぇ~♪)

家庭裁判所は、町医者

 家庭裁判所は、町医者的な存在であるかとも思う。

 理由的にわ簡易的な人間関係の修復を試みる場所で
刑事であれば外科的な感じで、民事であれば内科的な
感じかと想う。

地方裁判所は、市立病院

 色々な調査や、活動力を持って積極的に人間関係の
修復を見出す機関と言う感じである。

高等裁判所は、大学病院

 私立病院などよりも研究性が優れており、積極的に
未解明なる法規範疇以外での裁判所における酌量的な
部分に対して、働き掛ける。

最高裁判所は、特殊医療機関

 色々な研究を積極的に行ってるだけでなく未解決な、
法的な分野、それ迄の法的な解釈を憲法を基軸にして
比較される分野であるが唯一異なるのが国会のように
立法分野が無い点である。

 特殊医療では、未知の病原にも積極的に取り組むが、
裁判所の場合には、既に制定されている範囲内でしが
活動が可能とわならない。

 そこが大きく異なる点である。

ところで裁判所は、何の為にあるのだろうか?

 私が思うに、その効果としては、人間関係の修復の
場であるのでわないだろうか?

 刑事裁判では、人が行った行動に対し責任を負わせ、
民事法廷では、原告の請求と、被告側における原告の
請求に関する応対を行う場であって、結局の所では、
人間関係の修復に過ぎないのである。

 一見して裁判所が、それまで世間的に権威があると
過信されてきたのですが、実際に利用等をしてみれば
解るのですが、自由すぎて不便である点や法的部分で
知識が有る場合には、不条理な利用もされてしまうと
言う最大な欠点がある機関でもある。

 しかも、そうした責任を法的な規範により、自己を
守る状態にあり、逆に論理だけで支えられたかなり、
無防備な機関なのである。

 海外でも発生している過剰な民事紛争から刑事へと
発展をしてしまい、最悪な結果を齎すに至った場合も
実際にある。

 又日本国では、民事法廷において刑事に至るような
行為を行う事件が発生をしたり、それにおける限界が
徐々に現れている。

 Terrorismと一見して正反対な存在にある司法界だが
私の知る限りでは、Terrorism同様に世間的なる存在と
言う意味では、弱い立場にあるのかと想われる。

 人員に至っても殆どが気迫のみの感じで、暴力団が
普段威厳を周囲に利かせるのと然程変わらないような
感じである。

 相対性と言う観点から見れば、「1」も「-1」でも、
その絶対値は、変わらないのであって形式的にわ然程に
構成要件に大差が無い。

 裁判所の存在は、常に零を基軸とし人間観の均等を
測る立場にあるが、どうやら、その役割の理解をして
いない様な感じもする。

 逆に裁判所は、そう努力をしてるのかもしれないが、
利用者側に、その努力などが理解されないと言う点で、
欠けているのである。

 つまり威厳だけで保たれていた国家機関であって、
今後、国民に広く利用されて進化をするのか、一目を
おかれる機関である。

 但し『法廷が公的に認められた争いの場である』と
私自身は、認め難いが民事訴訟法の条文を見る限りは、
『争いの場』として提供されている機関でもある。

 多くの日本人が争いの場を求めて居ないと言う事も
国家が国民に対し把握するべく事実なのかもしれない。

万屋的早期解決:民事訴訟方法 試行中

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投稿日 2007/11/16(金) 午前 11:56

ファイル 4816-1.jpeg

今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

「あたいだって、抱かれたい♪」

(∇〃) .。o(もぉ~、その『ねた』は、尽きていると思われるが・・・♪)

提訴時

 提訴においては、次の文面を用意する。

1.早期の解決を求める陳述

2.被告側から提出される準備書面の期日

 A.法廷期日が約一ヶ月間隔以上の場合

  次回法廷期日から二週間前にしてもらい、
 原告が、それに対する準備書面を一週間前に
 提出しておく。

 B.法廷期日が約一ヶ月間隔未満の場合

  二週間以内である場合もあって、特には、
 指定を必要としないが、逆に原告側における
 書類提出の準備として日数が足りるのかが、
 問題点となるので要注意。

3.当人訴訟の為に、裁判所の記録に付いては、
 必ず、原告、被告に対して裁判所から請求の
 あった内容を記載してもらい後に準備書面を
 作成する為の資料として閲覧する事を伝える。

 

これらの理由

 基本的に裁判所が弁護士を中心とした応対に
標準をあわせている傾向があり本来だと存在が
しない慣習がある。

 よって裁判所側では、二言目にわ『弁護士や
法律の無料相談所に相談をしてみたたら?』と
言い返してくるのである。

 これは、裁判所側の不適切な対応であって、
民事訴訟法で定められている内容が広く国民に
与えられている権利であって、それに関しての
事務手続き(訴状の内容でわなく書式や必要や
書類など、事務手続き上で必要となる内容)を
相手に伝える義務がある。

 が、一般的には、それまで断っていたらしい。

 そこで激怒した私が、最高裁に問い合わせて
聞いてみると、受付窓口では、裁判の内容等に
付いては、その方法や利害関係から、色々とわ
言えないのですが、与えられている権利などに
付いての請求を行う為に、書類書式、それらに
必要な添付書類、料金の説明などを行うことに
なっています・・・。

 この返答に、大憤激している!

 つまり、とある簡裁、及び地方裁判所では、
それまでの弁護士の関与による慣習から、当人
訴訟における一般国民(法的に然程知識の無い
国民)からの受付に対し、最高裁判所からでの
内容では、本来十分に対応を行うようになって
いる状態にありながらも、「弁護士に御相談を
してみては、いかがですか?」と切り返すのだ!

 そこで、さり気なく諂って、情報を収集した
ところでは、内部事情でも利用者から逆恨みを
受けやすい状況にあり、弁護士などを勧めて、
それを回避したいらしい様子なども確認できた。

 ・・・が、それわ理由にならない事をすでに、
最高裁にて確認している。

裁判官も、やりたい放題?

 自由すぎて不便であると言う点は、どうやら
裁判官側でも同じようであり、裁判官や書記官が
個々の能力によって、それぞれの方法が異なる。

 これは、医学会でも似たような現象がある。

 研究熱心な裁判官ほど、やはり、それだけに、
原告、被告ともに、納得をさせる良案などを、
模索するが、私立、国立病院の如く、来患者を
片っ端から『やっつけ仕事的にこなす』ような
状況に居たっては、只の労働者であって多少の
技術者であるに過ぎない。

 そこに能力が問われる事となる。

 でぇ、自分でも流石に5件の訴訟を抱えて、
更に各裁判官を比較すると、解せない部分が、
多くあるだけでなく、それによって原告、被告
共に損害を受けている事実がある。

(。-`ω-) ん~♪

結論

 損害を受けている以上は、その損害に対する
損害賠償を請求する権利が生じる。

 裁判所側には、どうやら『自己流』があって、
それを曖昧に指摘されると、只単にPrideだけが
傷つけられるらしい。

 しかし本来だと曖昧な指摘は、苦情であって、
それを真摯に受止める限りは、人の感情と言う
意味合での理解を裁判所の方で深める事となる
と言うことになるのかもしれないが、それらを
『我々は、方に携わる人間だから常に利勝者に
対して正しい姿勢で臨む』と言う勘違いから、
裁判所自ら行っている過ちでさえも、威厳的に
正しいと通そうとする習性がある。

 これは、一昔前の公共機関の応対にも言える。

 私に指摘されて短期で大夫変わったのですが、
某裁判所の人員曰く「こちらの応対としては…」
と言うようになったのである。

 確かに良案であれば、広まって欲しいけども、
逆に、『古くからの裁判所での慣習があって、
他の地方裁判所でも、同様の内容が必要とされる
場合もある』と言いつつ何かを伝えたいが職権上、
口に出していえない事がある。

 裁判所が、法廷によって浄化されると言うのも
ありなのかと想い、それを相応を行い、むしろ、
法廷の場で被告として立たされることで、実際に
利用をする者の立場が理解されるのかもしれない。

 いっそ裁判官は、法廷代理人を5年以上100件
以上の経験したものに限るとした方が、よいかも
しれないことを、司法改善向けのReportに追記する。

 法科大学院制度によって、ようやく模擬裁判等が
学習にと本格的に取り入れられているが、私立では、
『法廷利用者の利益』が基準であって、又『法廷に
着務する者の利益が主に追求される』ことになる。

 この世の全ての人は、『勉強』と言う「自らの
過失を免れる為に力を付けて、強くなることを、
親として子供に望むなら、それわ誤りである」と
私は、思っている。

 免れる為に力を付けて強くなっても正義を名乗る
者達からの追求は、永遠に続くのである。

 それが戦略家であった場合には、最悪であって、
Terrorismの種にもなるが、合法な手段である限り、
無敵の戦略にて、強者を狩る事になる。

 私は、威厳や強者、権威者を誇る者ほど愚かな
者が居ないと思われるが戦略家が故意に、それを
行うときがある。それがTerrorismの誕生である。

地方裁判所版 個人訴訟での一般的な流れ

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投稿日 2007/11/15(木) 午前 8:36

ファイル 4815-1.gif

訴状提出からの流れ

普通

工程1.第一回口頭弁論 (訴えの内容確認、答弁の内容確認)

 裁判所は、原告、被告の言い分を確認する。

原告>
訴状陳述

被告>
答弁書陳述

裁判所>
原告、被告に対する釈明請求
次回口頭弁論期日に必要な情報の提出命令

A.原告へは、準備書面の請求
B.被告へは、必要に応じて書面の請求

=== 工程2.第二回目口頭弁論 (相違点の確認)===

 原告、被告とで主張の相違点となる部分を
裁判所で確認し、後に立証するべき点を確認する。

原告>
被告の答弁書に対する相違点への釈明

被告>
原告からの準備書面に対する相違点の釈明

裁判所>
大方の争点を確認する。

A.立証用件の確認
B.新たなる争点の確認、双方への釈明請求

※注意
 相違点が決まれば、それを立証する為の
調査審議になる。

 しかし相違点が、色々と出てくるような
場合には、それらを更に追求する為にと、
相違点の確認が、繰り返される。

 よって、次の工程3では、工程2において
相違点が確定された場合にのみ、進む。

工程3.裁判所による調査審議

 原告、被告の弁論に対する立証が主。

その手段>

1.証拠物の提出
2.証人尋問
3.その他の方法での立証

工程4.審議

 これは、裁判所内での行為の為に、原告、
被告共に、法廷に出席しない。

 裁判所によって、それまでに集められた
情報を元に、審議を行う。

 この工程に入ると、原告、被告が法廷に
次期に任意出頭するのは、判決の日となる。

工程5.判決

 裁判所にて、原告、被告に対して判決が、
下される。

問題点

 上記の流れに付いては、東京地方裁判所の
八王子支部で、私が訴訟を5件維持してるが、
どの裁判でも、訴状の提出時にわ説明が無い。

 又、それらを説明する義務などが無い事を、
裁判所側での主張される。

 しかし、法廷において裁判官に、本事件の
流れが、今後どの様に進むのかを聞くことは、
できる。

 つまり、訴状を提出した段階では、事件の
内容によって、法廷期日前に「棄却」される
こともあり、受付の段階で何も言えないのが
一般的な対応である。

 ところが利用者側の心境で、かなり不安の
種となる。

 そこで、第一回弁論期日の時には、必ず、
今後の流れを、聞いておく必要がある。但し、
法廷行為の一般的な説明を書く程度であって、
事件の内容によりは、やもえず長期、短期で
終わる事もあるので、予めに認識をしておく
必要がある。

 例えるなら、身体の具合を悪くして病院へ
行くが、見た目で判断することは、普通無い。

 色々な検査を受けて診断され、それ相応の
処方がされる。

 逆に風邪、外傷など、見た目でも解ると、
言うような場合には、処置方法が確定をする
ことによって、即時に対処される。

 裁判でも、同じようである。

『天下の宝刀、人を切らず戦法』

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投稿日 2007/11/8(木) 午後 11:50

ファイル 4814-1.gif

只単に・・・

 一々、切り刻んでんのが面倒になってきた
だけの話しなんだけども・・・w

さて、一斉に準備書面が来なくなた?

 以前、相手からの答弁書が来ていないとの
言う現象が発生し、原告として裁判所側にわ
注意を行っている。

 ところが今回では、他の法廷期日が間直の
三件で準備書面が、届いていない・・・。

(。-`ω-) ん~♪

裁判所、だめっぽ  ○| ̄|_

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投稿日 2007/11/4(日) 午前 2:38

ファイル 4813-1.jpeg

既に、多くの問題が生じているのですが・・・

 私の知る限り、簡易裁判所、それよりも地方裁判所の
更正、改善の能力が低いと言う事が解った。

 私実際に裁判所を利用して、初期の段階で簡易裁判所、
時期の段階で地方裁判所を利用しているが、簡易裁判所
よりも、地方裁判所の方が更正、改善の能力が低い。

具体的な点

1.受付事務の慣習

 それまで弁護士が主流かつ、一般的にわ崇められてる
ような気になっていた公共Service機関であり、弁護士も
有益な判決を受けるためにと、振りな側の方が一般的に
裁判所に媚びる。私の感じでは、、基本的に裁判所側が、
それに応じている。

 当人訴訟の場合には、書類等の点で一点でも見落とし
などがあると『弁護士などに御相談をされてわ?』っと
言ってくる。

 ・・・。

2.裁判官の身勝手

 ついに裁判官が、私の怒鳴られている・・・。
私が怒鳴った理由には、被告側に9人の訴訟代理人達が
(国側)当日揃っており、旨く行けば当日に和解などが
見込まれるかも!っと、自分も、それ以前から、努力を
していたのですが、裁判所側に喧嘩を売られた。

 裁判所に焚付けられたのは、これで4回目。

 被告側以上に、裁判所に対して怒りを抱いている。
その『怒り』は、確実に慰謝料に値すると既にしており、
どの様に損害請求をするか検討中である。

 普通の人は、裁判所に楯突くなんて・・・っと思うか、
担当弁護士に宥められる。(その行為に大いに裁判所が
感謝をしているらしい)

 基本的には、

 『裁判官からの印象が悪くなると、酌量の部分で不利
ですから・・・』っと宥められるのが一般的らしい。

 …こう言う習慣が、裁判所を駄目にした感じもする。

裁判所の応対

 法廷での裁判手続き行為を含めて、一昔前の公的機関
(市役所、都道府県庁)の窓口と、似たような感じです。

 彼らは、努力している『つ・も・り・」らしいです。

 男性公務員達が、Cabaret(きゃばれー)などに行き、
席に着いた女性の応対が、客として満足行かなくても、
それで我慢をするのだろうか?

 公務員が、風俗店であるSoapLandに行き、Soap嬢に、
本番行為を要求し、売春契約を行うなどと言う場合も、
多々にあるようですが?

 一部の公務員ですがね♪

 近年では、HostClubに通う女性公務員も居ますね♪

 Serviceの基本って何ですかね?

 裁判所は、利用者に対し、憲法、法律などを基準に
審判を行う所では、無かったでしょうか?

 それに対して「不法行為と言うなら、それにおける
条文を示せ」は、解るのですが『損害賠償においても、
法的な条文を示せ』と言われる。

 ・・・。

 裁判官は、裁判官としての資格を習得する為に何を
学習しているのだろうか?

 裁判所では、よく「原告や被告に対して、平等なる
立場におりますから・・・」と言われる事もある。

 『・・・法の配下で平等なはずなんだが?』

 基本的に公正と平等の区別が付かないのが裁判所の
人員の特徴です。

公正とは?>

 私の解釈だと『法を基軸として、法に反する場合は、
それを正しいとしない。よって、法的権限以外では、
平等性を主張できない』と解釈をする。

 つまりService業と言う意味合での裁判所としては、
法規定に反する行為を平等とは、公正と言う観点では、
範疇に含まれない。

平等とわ?>

 均等に分け与えられた状態を意味するが、裁判所で
それを主張する場合は、憲法、法の下に平等であると
言う観点である。

 つまり、裁判所には、平等な観点が含まれますが、
公正(公とわ法などによって定められた内容を意味し、
主に法を意味すると私は、解釈をしており、それらが
正しく行われる)の観点から、時として原告、被告に
対して、平等とわ言えない事もある。

・・・。

どうしようかなぁ~

 私が裁判行為を選んだのは、それまでの法廷がにて
解決をしている複数の労働問題に対して、あまりにも
多発過ぎる事が原因となっており、そうした状態が、
国側の国家機関における機能不全が原因だと判断し、
色々とVolunteer的に調査を始めつつ、自己の健全な
職場を探したりもしていた。

 が・・・。

 ここ10年ほどは、まったく国側に改善意識が無い。
当然に、NEETなども誕生し、むしろNEET達が
悪いと言う団塊世代の好戦的な輩も多く居るのですが、
正直なところ、厚生労働省自身が肝不全状態にある。

 私の感覚では、国家機関として厚生労働省は、肝腎
その物の機関であって、国民の健全性を維持する機関。

 ・・・国民の健康と言う意味合で肝炎を問うよりも、
それ以前に、国家機関としての不全状態を解消すると
言う必要があって、その手段を私は、裁判所に委ねた。

 つーことで、あまり怒るのを止めて一審の判決で、
裁判所に責任を負わせて、終了にしようかと・・・w

 その方が司法分野の不完全性も、浮き彫りになって、
同時に公正、改善的な感覚を裁判所も得れるか♪

 (-ω☆)キラ~ン♪

私が人生で、それまで実践的に戦って来て思ったこと

 物事を一心に思い、それが正しい、もしくわ強くに
念じてしまうと、その人物にとって、目的の価値を、
得られない限りは、勝利とわならない。

 これは、Terrorismから発見をしたのですが、彼らの
行動には、一つの目的を達成する為に、軍事的な作戦を
生命をかけて遂行をする。その作戦行為は、色々だが、
軍事では、殺人、殺戮なども、ある程度で許される。

 さて、それを中和させる為には、一心にと思いつめた
または、思い詰めさせた内容の代価を用意する事である。

 これは、Terrorismでの交渉とも限らず、利用できる。

 恋愛、商取引、あらゆる戦術などで有効であって、
Sportsなどでも有効化されている。

 剣道では、真剣勝負と言うが、竹刀を使うのと同じだ。
それによって技術が競われるが、共存的に且つ改めて、
戦いに挑むことができ、それによって技術的な進歩等を
向上できる・・・。

しかし?

 人の文明とは、酷なもので、これまでの文明からは、
『人の命を奪う恐怖から逃れる為に発展した文化であり、
真剣なる文化であった。更に、武士道や騎士道などでは、
敗者を恥として、自殺へと追い込む。唯一に、それらを
食い止めることが神、仏に縋ることであったが、それの
心理を突き、そうした敗者の技能を悪用す宗教団体も、
多くあるのが、現状である』と、現代の先進国事情を、
『狭い井の中の蛙的な日本国から出た事が無い私が、
思っている』のである。

 法に縋るのは、私にとってわ唯一の希望だったけども、
裁判官の技能も、二昔前の農薬Vinyl(びにーる)栽培で、
むしろ、裁判行為を行う者へ故意的に、感情を荒立てる
ことを平然とやってのける。

 やはり、『自分達が訴えられることが無い!仮に、訴え
られても免れる手段を比較的に得られやすい』との幻影に
あるのでわなかろうか?

 病院でのER対処では、人命を救うが、裁判所にての
法廷では、人の心を救うことができるのだろうか?

 むしろできないから、交通事故、自殺、犯罪などが、
減少しないのでわないだろうか?

 心理構造としては、『一心主義』で、自らの判断等が
行き詰った時には、思考視野、視覚を変えること等が、
求められるが、、、基本的に現状だと無理のような感じ。

 理由は、簡単。

 過去の判例に縋るが如く、裁判所には、独自研究的な
要素を持たず、私が法化大学院制度を強く求めたのには、
現行公務状況にあっても、研究を常に怠らない・・・と
言う「研究知識」を継続させるためであったが・・・。

 現状では、小学生の科学事件程度を、並べている様な
感じで、簡単に一般人の私に指摘されて、その道理にと
詩型班無ければならない状態になる。

 そんな事しても私の利益にならない。

 けど、私の行為的としては、それらの活動が嫌いと、
言うわけでもない。

 これで収益を得る為には、国家に「賞与請求」をする
しかないのかなぁ・・・(-ω☆)キラ~ン♪

 あ!立証が・・・  ○| ̄|_ だめっぽ!

 悪党(基本的に不法収益者)と手を組むと、経済的に
豊かになると言うことは、解っているけど、それでわ、
私の人生がつまらないのである♪

 歴代の彼女達の為にも、それにわ男の名誉をかけて♪
それ以外では、よきに計らえ・・・w

訴状、無情の響きあり!

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投稿日 2007/10/29(月) 午前 2:53

ファイル 4812-1.jpeg

今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

『あたいは、芸術作品じゃない!』

(∇〃) .。o(芸術でなく、天然的作品と言う♪)

五件分の答弁書がようやく揃った!

 毎回に思うのですが、どうして公的機関の
訴訟に関してわ指定代理人(訴訟代理人)の
数が沢山居るんだろうか・・・(。-`ω-)ん~♪


7人

国、都、市
8人


3人

企業
当人

公社
7人(内:担当一人)

 名前だけ連ねれば、多少のはったりが利くと
思っているらしいのだが・・・(。-`ω-)ん~♪

どの訴状も『争う』『原告請求の棄却』を裁判所に請求された

 逆に、その行為によって原告に対する精神的な負担、
及び後に継続的になる裁判手続きなどによる負担等が、
発生をする為に、釘を刺す。

 正当な理由が無く、又不意用意に法廷行為の延長を
試みるが如くに、法廷手続きにおいて働き掛けた事を
主として、別枠で損害賠償請求を加える。

 当然と言えば当然であって、そもそも「争う」との
表記がある以上、その様な好戦的な表記がある以上は、
なにも法廷で争うだけが争いの場でわ無い。

『不当行為者たけだけしい』と言う感じである。

法的基準は、不動である!

 法律基準が不動なので、弁護士を何人付けても相手が
有利になることが無い。それに、一つだけの利益の為に
訴訟を起すのも、そもそも間違っている。

 複数の利益を見出して、訴訟を行うのが好ましくて、
勝訴だけが、有益だとわ限らない。

 敗訴となっても、有益になるような内容で無い限りは、
弁護士に誘惑されても、訴訟にしない方が良い。

 逆に、『腹の虫が治まらない!』と言うような場合は、
当人訴訟で、自分自身が相手の存在を理解為の努力等を
することが求められる。傭兵を雇うが如く、他人任せの
訴訟なんて、言い様に利益を掠め取られるだけである。

司法界の傭兵狩り

 もともと弁護士を公務員化する考えがあり弁護士会を
解散させると言う想いもある。

 私が暴力団の存在を追及し始めてかなりの時が経つが、
彼らの不当活動に対し、一つだけ印象に残ってる言葉が
ある。

『食ってく為だよ・・・。』

 さて近年、私は、法曹界で弁護士的な活動をしている
者に対して、『不必要な法廷行為、法廷外和解活動』が
多い事を指摘すると、弁護士も同じような事を言った。

『私達は、どうやって食べてと言うんですか?』

 憲法配下によって国家の基礎となる論理的な国民との
契約で成り立っている。
 

 司法におけるNash均衡である。

         原  告
       公 正  利 益

被  公 正  ○    ▲

告  利 益  △    ■

 尚、「公正」とは、『公(法規定)の下に公平であり、
それが正しい状態』だと解釈をしている。

 公正的に双方で、活動されれば、双方に利益がある。
しかし、共に利益を追求し始めると、双方で不利益が、
生じてしまうのである(■)。

 私の場合、「公正」を支点にしているので、それらの
判断を基本的に裁判所に、ある程度を委任しているので、
『基本的に被告と争わない』が、裁判所からの釈明や、
原告として被告の主張に対する釈明請求などは、行う。

 つまり「争う」と言うより、立証される内容と法規を
照らし合わせれば、争うまでも無く答えが出る。

 上記の場合、△と▲の違いは、裁判行為により、得た
損得勘定で△が被告の過剰出資、▲が原告の過剰出資を
意味しており、基本的に損出となる。

 ■は、裁判の結果によって、どの様な判決が出ても、
双方で経済的観点から不利益が生じてる状態を意味する。

訴訟をする際に注意する点は、「■」である!

 訴訟行為において、基本的に50万円以下の訴訟は、
それが通常訴訟となると、原告、被告共に、不利益等が
生じる場合が多い。

 得に法定代理人を立てる場合には、要注意である!

 法定代理人が一番に得をする事になる場合もあるのだ。

 それが「■」であって、そうで無い場合においても、
当事者同士が法廷に出て、訴訟手続きを経た結果では、
訴訟の為に、仕事を休み、答弁書、準備書面、証拠集め
などの時間的な用途などを考慮すると、裁判に勝っても
利益となら無い場合がある。

 逆に、そうした盲点等を突いて「労働基準法、労働者
派遣法」の不当行為を行い、雇用者に対して不当に働き
掛けることが多く発生をしている。

 更に、そうした行為を国は、既に黙認をしてる状態で
それを改善しようとは、ここ数年において行われて無い。

労働審判(地方裁判所)

 但し、唯一司法分野で「労働審判」なる特別分野が、
新しく出来ており、労働基準法、労働者派遣法の知識を
有した専門的な審判者によって、審議されるのですが、
その効力が裁判所の判決より弱く、審判結果に対して、
どちらかが(両方なら当然に)不服申し立てをすると、
通常での地方裁判所における法廷手続きに、移行すると
言うことを意味する。

 よって審判の結果が比較的に早い時期に出たとしても、
その結果を否定し上申すれば、その効力が無くなるのだ。

 そうなると「労働審判」に費やした時間や経費などが
無駄になる。

 それらを考慮すると、初めから地方裁判所にと提訴を
した方が早い場合もある。

 基本的に、提訴された側が、原告に対し負担を与える
為に、上申などをする場合も、手段としてありえるのだ!

 労働審判では、殆どが賃金未払い等の金銭的に纏わる
問題であって原告側が経済的に困窮している場合が多く、
それを見据えて、『原告の経済事情の基礎を破壊して、
訴訟の維持を難しくさせる試み』などもある。

結論

 結果的にわ民事訴訟が、戦いの場であって戦略思考に
長けた者が、不法性にか関わらず有益となる。

 ちなみに原告の請求が10万円とし、判決で5万円と
なったならば、5万円の防御に被告側が成功をした事に
なるのですが、基本的に、訴訟代理人が被告側に経てば、
それ以上の報酬を得ていることが多い。

 果たして、それが民事裁判として公正だといえるのか?

 それを今まで国民が問わなかったが為に現在のような
不当就労の強要や、悪条件の雇用に耐えなければ収益を
得られないという結果を招いている。

 弁護士は、只単に法的な知識があると言うだけで特定の
不当、不法行為が立証されれば、基本的に原告の勝ち。
但し、Defense(防御)と言う観点から、原告の請求等を
軽減すると言う働きがある。

 ちなみに初めから原告の請求等を、一般的に言う所での
請求枠以内に収めておくと、相手がどんなに頑張っても、
それ以下になることは、無い。

 それらのUnderlineを把握するには、判例などを参考にし、
訴状などに「○○の判例に伴い××である。だから本件も
○○であり、××である」と主張すると、有益である。

 しかし類似適用の範疇は、その提訴の原因基礎が同様で
ある場合に限られ、それ以外だと類推になって、裁判官の
酌量を委ねられる事となる。

 私は、法廷において被告に対し『争い』を求める事を、
想定して、訴訟を発生させていない。

 しかし被告側から「争う」との表意がされたからには、
その手段を選ばず、敵として戦う。

 「争い」の原理が理解できない人物が平然と「争い」と
言う言葉を使い、公然と自らが正しい行為にて争っている
などと誤認している者によって、Terrorismの有益性が、
立証されているとの結論に達している。

 但し、私の目的わ折衷中和論であり不当行為の無益化が
主たる目的となるので、普通の民事訴訟とわ異なると想う。

 NoKill法手(のんきぃ~ほーて)♪

          よろっちゃの男 (-ω☆)キラ~ン♪

さて、行政は・・・

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/10/19(金) 午後 2:45

ファイル 4811-1.gif

今回の映像

(新版)温情判決≪介護のはなし≫(認知症の母親殺害事件)
 ・897psgwh(YouTube)

(新版)温情判決≪介護のはなし≫(認知症の母親殺害事件)

 これは、現実なのでしょうか・・・(T.T)

「どじょうをすくうなら、うなぎを釣れ!」っと
言う言葉聞こえてくるようなぁ・・・( ̄ω ̄ ん?

只今、提訴中の物もありますが・・・

 実は、確かに似たような類で提訴をしていたりも
するのですが、行政の人間にしてみれば、悪いのは、
常に市民、国民で『官に逆らう奴は、国賊だ』とも、
心の中では、想うほどに排他をしているようです。

 公務員になった私の中学時代の同期は、着務後に、
部落問題や、風俗などの娯楽地へ行く際の経費等の
出所に付いて、散々に愚痴っておきながら結果的に
それに治まっている共犯者。

 まぁ~そんな二人も、私自身が通信制の法学部に
入学したさいに、世間様に申し訳ないと言う事で、
付き合いを止めている・・・Σ(〃▽〃) あはぁ♪

さて、今回の動画ですが・・・

 正直言って、こう言うのは、一件、二件などでわ
なく、かなり発生をしており、その内の一つにと、
過ぎないようです。

 私の調査では、まだ明確にとなっていませんが、
『生活保護への予算』などがあって、それらでの
観点から、平然と窓口で何だかの理由をつけ断る
と言う状態にあったりもします。

 逆に、主張性の弱い人なども、断られる対象に
なっているようです。

 さぁ~どうしてくれましょうか?

「棄却請求」と「争う」

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投稿日 2007/10/13(土) 午後 9:24

ファイル 4810-1.jpeg

今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

これは、何に見えるだろうか? よく見てほしい!

(。-`ω-) ん~♪

なぜ被告は、「提訴の取り下げ」を請求しないのか?

 これは、大いに考えさせられる点である。

 法廷では、原告、被告、裁判所の三角関係がある。
しかし、原告、被告との間で、御互いに主張できる。

 裁判所は、その様子を伺いながら情報を収集して、
後の審判の材料とするのですが・・・(。-`ω-) ん~♪

物事の道理として考えるならば・・・

 被告が裁判所に対して「棄却請求」を主張すると
言う以前に、原告に対して「提訴取り下げ請求」を
するのが物事の道理だと考えている。

 そもそも、被告の立場として謂れの無い事などを
提訴されてると言うなら、当然原告に対して請求が
行われるのが人の道理。

 しかし実際の法廷上では、「棄却請求」が慣習に
なっている。その慣習の意味合がまず理解できない。

争う

 「争う」と表記した相手に対して、何も法廷にわ
限らず、相手に対して対戦表記をしているのだから、
手段を選ばずに攻撃を仕掛けたい・・・と想うのが
一般的な人の心情だと想われる。

 第一、相手側も「法廷で争う」などとは、表記を
してない状況においては、あらゆる手段を策して、
戦うのが好ましいと判断できる。

 っと言う真理があるのかは、解らないのですがぁ、
実際には、悪用されるなどの行為も平然とあって、
不条理とされる判決であっても、法学的な法則にて
導かれて、悪意に優位な審判を下すようになると、
言う裁判官としてもっとも屈辱的な事件もある。

 それらを防止する為にも、裁判所による追跡等の
能力が必要となるのですが、どうも今一らしい・・・。

(。-`ω-) ん~♪

 民事事件における裁判所による追跡調査などが、
どこまで有効なのかが見えない所で、逆に見えると
悪用されてしまう可能性も有る。

と言うことで・・・

 「棄却請求」に関しては、『原告の提訴を取下げ
請求』に変え、「争う」は、『双方の主張相違点を
確認する』と変更したいところである。

 正気なところ、Complianceと言う点で物事などを、
考えるなら、『灯台下暗し』の如くに使用分野での
Compliance問題が、大きな問題としての柱となる。

 しかも、それに対して多くの国民が利用をしてわ
いない状態にあり、『司法界の金のなる木』として
弁護士などへ間接的に資金提供の支援をするような
場となってしまっている。

 暴力的に争うならば、法廷の方が良いのかとも、
倫理上で想われるのですが、それを必要としている
国民の多くは、法規を理解していない場合が多く、
実際にわ学歴の低い国民ほど、犯罪的な行動などを
行い捕まる傾向にあり、学歴が高いと免れるための
隠ぺい工作に余念が無いのが現状である。

結論

 やはり、使用される言葉に付いては、十分に考慮
されたいところで「棄却の請求」「争い」の表記は、
それ相応の理由が無い限りでわ相手の心情を害する
と判断される。

 と言うか私自身が大いに・・・オリャ~(ノ ̄ω ̄)ノ ┫:・'.:

 と言う事で民事訴訟法における「攻撃・防御」の
文面変更を含めて、これに対抗をしてむる。

 「棄却の請求」や「争う」の表記に対し慰謝料の
請求を行う形式で、主張をしてみる。

訴状の書き方を学ぶなら・・・

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投稿日 2007/10/12(金) 午後 11:09

ファイル 4809-1.jpeg

今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

「猫だって、手と手を取り合って助け合い・・・」

御互いの手を借り合うと・・・w

訴状の書き方に関する書物を見るよりも

 軍事戦略などの戦略論を読んだ方が為になる。

理輔

 現行の民事訴訟法では、「攻撃・防御」と
言う言葉が使われて、とても好戦的である。

 又、一般の多くの国民が安易に利用などを
個人でできないような慣習がある。

 現在のところは、訴状の書き方に関しての
本を一冊だけ少し読んだが、見出しからして
役に立たないものばかり。

 軍事戦略や『GAMEの理論』等の戦略に
関する本の方が、よっぽど役に立つ。

 つまり、攻撃方法、防御方法さえ解れば、
悪意があっても利用ができ、有益であるのが
現行の民事裁判である。

 だから時に、裁判官、書記官等の裁判所の
職員として、良心が痛むような判決や対応を
行う結果となった場合が多々あったかと想う。

しかし・・・

 それは、公務において、どこの箇所でも、
類推的に発生をしている現象である。

 救命行為、救命病院、裁判所、警察署に、
刑務所、自衛隊、それら全体を取り締まる、
国会でさえも、国民に対して苦汁を舐める
思いで公務を行い、夜な夜な甘い汁を吸う。

オリャ~(ノ ̄ω ̄)ノ ┫:・'.:

 それで転化しちゃ、意味ないだろぉ~!

 私の場合には、どうも原理主義的で、
物事の真意を追求したいと言う探究心が
強いこともあり、当然に好奇心も強い。

 だから他人にしてみれば、長いものには、
巻かれろなどと言う台詞が許されないのだ!

 『帯に短し、襷に長し』であるならば、
少なからず、適度に切って襷にしつつも、
余った生地を、汗拭きにでも使えたならば、
帯を買う収入も後に得れるだろう・・・との
解釈をする。

 一つの行為で三徳を得るのであって、
その主義の追求は、実の所でわ日本文化の
主婦の思想に有る。

 口を動かすならば、手足も動かしなさい!
効率よく物事を行える為に常に考えなさい!

 などなど意外にも男性よりも、競争心が
比較的に強い場合も有り、そうした女性は、
男性からも一目を置かれている。

 強くならなければ、子供の為に夫の為に、
だけども決して暴力的になってわならない。

 争いの拡大は、戦争であり、愛しき夫や
子供を奪われる事にも繋がる。

 そんな女心を踏みにじれば、当然に?

C= C= C= C=(o>ロ)oマテマテー・・・C= C= C= ┌(;^・ω・^)┘ ワッセワッセ!

 となるのである・・・。

 でも、そうして起こる助成に対しては、
男性側も、起こられつつ、その度合いが、
大きいほどに・・・(*^・ω・^*) ッポ!

 世論的な倫理性は、女性のほうが高いと
想うのですが、不貞と言う観点などでは、
現代に限り男性の方が弱いかもしれない。

結論

 私が、戦後や江戸時期の文化を、この
生活状況において間接的に色々な物から
学んでいる理由には、貧乏な暮らしから
生活を日々に営む為の努力を惜しまない
と言う観点に有る。

 日本男性の場合には、教育上からでも
一心性が好まれ、多様性等に付いては、
それを極めているに値しないとの評価を
しつつ、物事を貫き通せない、任務等を
まっとうできないと評価されやすい。

 逆に女性の場合、これができなくても
外のことならできる、あれができならば、
それもできる・・・などと意外に発展的で、
そうした家族に対する、対人に対しての
最低限度の情けを持って、人と接すると
言う事ができる。

 男性の場合には、極める所だと武道や
闘志における勝利であって、負けたなら
死するに値するなどと、切腹論なども、
あるほどに、意外に選択肢が無いのだ。

 特に武士道では、切腹等の自殺行為が
美的かされており、その精神の後には、
特攻などがある。

 だからこそ、虐めや、自殺に関しての
関心が強くても、生命体として他人達が
強くなれば、自分の脅威になると判断し、
都心だと女性であっても競争心が激しく、
安易に他人の不幸を庇おうとは、しない。

 むしろ不幸を装って他人を騙すと言う
輩が居るほどでもある。

 それが現代であり、現行の民事訴訟の
状況でもあるように感じる。

準備書面の作成における悪循環!

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投稿日 2007/10/12(金) 午前 0:30

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今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

この写真は、空の『地震雲』を主としている!

しかし、人でも居るよね?こんな御爺さんが・・・Σ(・ω・ノ)ノ っえ!

この犬は、♀なの!!!

じゃぁ~、良く居るよねぇ~♪ こんな、おばぁ・・・居ねぇ~よ!

(⊃д⊂)いないない・・・∩・д・∩ バァ~★

(⊃д⊂)いないない・・・=☆= いなぁ~い♪

初めに作成して・・・

 少なくても三回は、日を変えて読み直しておきたい。
理由は、誤字脱字でわなく、相手に伝えるべき内容が
確実に伝わるかを確認する為に、修正が行われる毎に、
一日置いてから文章を読み直すようにしている。

そして解ったこと・・・

初期の作成
 だんだんと怒りがこみ上げて興奮をしてきてしまい、
敵意における相手への攻撃性が心に充満してしまう。

 それによって誤字脱字、文章その物が見えてこなく
なってしまうのである!

第一回目の修正
 自分の作成した文章を読んでみると、誤字脱字に、
行き場の無い文面における怒りが込み上げて来る!

 本来、適切に表現をされていれば被告側に対して
憎悪があるのだなぁ~っと解約されるが、誤字脱字、
文面における表現の不足によって怒りが自分に向く。

オリャ~(ノ ̄ω ̄)ノ ┫:・'.:

 どうりで初期(民事訴訟提訴における書き方)を
理解していない時期に提出した訴状に関しては、
裁判所、被告とも私の怒りを超える不機嫌な感じで
対応をするなぁ~っと・・・Σ(〃▽〃) あはぁ♪

二回目の修正
 誤字・脱字よりも、文面における表現力などを、
中心に修正をする。

 極度に興奮をしていると、過剰に攻撃的な文面に
なってしまい、本件主旨と関係のないところなどで
争う事となってしまう事がある。

三回目以降の修正
 修正をしたら、少なくても半日、通常だと一日は、
あけて、表現力を確認したい。

 そして最終的に『我ながら良くできた♪』と思う♪
しかし、それを裁判所で否定されると・・・。

裁判所の対応における負担

 それは、別件で裁判所対応を問うように回避した。

 法廷行為自体が、苦痛で困るんだよねぇ~!!!
でも安易過ぎても、どうなのかなぁ~(。-`ω-) ん~♪

 安易で且つ、判例の実績があれば、それに伴って
判決が早く済むかもしれないから、多くの事件等を
初期の段階で扱ったほうが良いのかもしれないけど、
医者も同様に、本気で研究をし続けながら事件への
真意における解決などを追求している裁判官なんて
そぉ~居ないだろうなぁ~とほほ。

 それって医者も同様だな!

架空事件:被告側の主張に偽りあり?

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投稿日 2007/10/6(土) 午後 9:42

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今回の写真

(∇〃) .。o(この画像は、Internet上で拾って来た物です♪)

「Aerobics(えあろび)は、人間に限られた必要事項じゃないのよ♪」
「でも後から覗かないで!、見えちゃうから♪」

(∇〃) .。o(見えたって、恥ずかしがるような動物でわないだろうにぃ・・・爆♪)

事件の内容
 組織団体であるXは、原告となるAに対して、
第一回の法廷手続きにおける答弁書を作成して、
Aにと郵送し、その内容は、以下の通りである。

 Aは、被告となるXに対して、Aの主張にと
伴ったY機関がXの配下にあり、その人員等の
業務行為に対して、責任を問う訴状を提出して
いるが、Xは、Yに対して業務監視的管轄権を
有していない。

 よってAにて提訴されたXへのYの業務行為
行為過失に対する監査責任が問えないものとし、
これを棄却する。

ここで各法廷代理人及び、司法書士などの代書作成者に注意したい!

 「棄却をする。」のは、裁判所の行為であり、
『被告が訴状を棄却したら、論争にならない』
別の言い方をすると、『法廷行為の放棄』にも
値すると判断をする。

 正確には、「『裁判所にて、棄却する』との、
審判を求める」であって、棄却意思を相手にと
表明した限り、訴訟に参加する権限を放棄した
と解する。

 ・・・実際には、『裁判所に棄却の請求が、
あったと解釈されている』のが現状である。

 表現として「和解の余地が無いく、それを
争う」と言う意味では、どうだろうか?

 それにしても「棄却」と言う相手への行為は、
別途で慰謝料を請求する範疇にある。

で、事件の本題

 下記に、予備の定義を示す。

 Aは、前日にYの業務部にXから業務監査が
あったと報告を受けており、その後にXからの
答弁書が届いている。

 ・・・・。

          ↑
我ながら、これを記載していて笑ってしまった。

゚( ゚^口^゚)゚。ギャハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

結論

 Xは、Aに対して、偽りの有る答弁している
っと判断している。

 よってAは、Xに対して不実な主張をして、
本件法廷を困惑させる、又は、Aを過剰にて、
憤慨させる試みがあったと判断して、それを、
別件で提訴する。

<別件提訴の理由>
 Aの訴状に対する答弁書で、発生した事件は、
Aの訴状の主旨とは、異なる意味合で発生をし、
又、それへの損害賠償は、本来でのXに対する
主旨と異なる。

 よってAは、Xを偽証、もしくわ悪意のある
主張、又は、現実における把握が無かったとの
過失によって法廷を困難にさせたと言う事実に
基づいて、別件で提訴する。

 しかし、裁判所の判断によって、提訴併合の
意向があった場合には、それを判断し、決定の
場合には、それに従う。

 尚、移行、併合の場合においてもXの過失は、
其々で、問われ請求が併合されるに過ぎない。

課題

 この判断が、裁判所の判決を得る又、事件の
早期解決に為に必要手段であったかが問われる。

裁判官の忌避を回避することは、可能か?

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投稿日 2007/9/26(水) 午前 2:40

ファイル 4806-1.gif

裁判官の忌避

 これは、担当する裁判官が忌避をするべく自由が
生じているときに、裁判官及び、原告、被告からの
申し出によって、行われる行為である。
事件内容

1.条件付の移送

 原告は、訴状Aを簡易裁判所へと提訴し、法廷の
手続きが行われたが、その内容から地方裁判所への
輸送が確定した。

 しかし、その移送の条件として、「訴状の整理に
基づき本件内容は、Z事件として取り扱う」と言う
内容が付けられていた。

 原告は、その事件の地方裁判所に手の第一回目の
法廷手続きにおいて、裁判官から尋問を受けるが、
その内容が誘導的で本件訴状の元本内容における
洗い出しに値をする諮問であった。

 原告は、Z事件として取り扱われるべく内容を、
誘導的な諮問を受けることで、他の事件要素などが
改めて浮上し、それによって裁判手続きが長引くと
言うことで、法廷行為が提訴請求に以上の負担にと
なることを懸念して、諮問内容に旨く答えられない
状態となった。

 又、裁判所と原告との間での信頼関係での観点で
著しく欠けることに至っていると、原告として感じ、
その心情が継続をしている。

2.Z事件、Y事件を担当する同一判事

 本件Z事件を担当する裁判官は、別件にて原告が
提訴をしているY事件の担当判事でもあり、ZとY
とでの事件を受け持つこととなる。

 しかし、Zでの第一回法廷手続きにおいて、その
行為内容が原告の立場から相応しくないと、判断を
している限りでは、当然にY事件の審議においても
的確に裁判手続きが進むと思えないのが人情である。

 更に、Z事件と、Y事件とでは、原告に対しての
状況を、それぞれの異なる事件で、被告となる側が
共通の情報を得ることが法廷内でわ無い。しかし、
担当判事に付いては、双方の事件を扱うことから、
双方の法廷内で共通しない原告の事情を把握しつつ
各事件の担当を担うことになる。

 そうした状況は、各事件の異なる被告に対して、
不利益をもたらし、裁判所としての平等の立場を
維持できないとも原告として判断をしている。

  • -- 上記の状況に伴い、裁判としての倫理性を問う

3.Z事件での原告、判事との意識の不一致

 原告は、Z事件の第一回法廷において、判事とのわ
意識的に不一致がありあると判断をしている。

4.Y事件との同一担当判事

 法廷行為と言う立場から平等性が問われるのですが、
それを判事として、そして人として維持することが、
難しい立場にと、担当判事が立たされることが予めに
予測され、それを原告として回避をしたい。

  • -- 裁判所側で「忌避」での説明対応に、過失が発生!

 原告は、裁判官の「忌避」と言う分野での対処を、
法律行為に基づいて行うことを想定しつつ、他での
良案が無いかと模索を始め、調査を始める。

 そうした中で民事の受付において「忌避」に関する
手続きの把握をする為に問合せをした。

 しかし応対者が原告に対して不適切な説明を行い、
その過失等を問われるに至った。

 又、よくよくに調査を進めると、民事の受付からの
事件分配によって、Z事件及びY事件が同一判事にと
割り振られていることが明確になった。

  • -- 裁判官の責任でなく、民事の窓口における責任

 原告は、Z事件、Y事件の担当判事に対しては、
Z事件での第一回法廷手続きの時に、判事に対して
不信感を抱いている状況にあったが、後の調査にて
受付からの事務手続きなどに問題が生じ、それにて
過剰な諮問があったことが明確になった。

 そこで原告は、「裁判官の忌避」でなく裁判所が
適切な事務業務を行っていなかったことによって、
担当判事への不信が発生したとして、裁判所として
判事を自主的に、Z、Y事件のどちらかを担当し、
片方を他の判事と変わることを求めることにした。

 その手段を裁判所側に相談をした結果「忌避」と
言う行為でなく「上申書」にて願い入ることに、
値しているのでわないかとの意見から「上申書」を
作成し提出することになった。

「新たなる事件」と結論

 結論的に民事の受付側にて三つの過失が問われ

1.簡易裁判所から条件付きにて移送された訴状の
 内容が、不適切に伝わっている。

2.原告が提訴しているZ、Y事件に対して同一の
 判事を担当にして、割り振りをしている。

3.「忌避」の書類を提出する為の確認をした所、
 不適切な対応を原告に対して行った。

 上記三点が問われ、それらの責任が担当判事にわ
無いのかとも想われる。

 よって原告は、「上申書」によって受付段階での
過失を問い、裁判所の内部にての業務過失として、
それを改めるべく「裁判官の担当変更」を自主的に
裁判所で行うようにとの内容で作成し、それ提出を
提出する準備をしている。

裁判官の過剰尋問と「忌避」 その2

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投稿日 2007/9/23(日) 午前 3:29

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先日の法廷手続きがありました その2

 開廷された法廷の場で、次の事が問われる。

 原告は、裁判官より次の諮問を受けている。

1.請求の変更

2.訴状の整理

今回は、「2.訴状の整理」に纏わる内容

 原告は、簡易裁判所より訴状移送をが行われる事を
法廷内で確認している。その時の条件として、それ迄
訴状内容が整理されたことから、「労働者派遣契約に
纏わる損害賠償請求」との内容として、移送が確定を
していた。

 簡易裁判所から移送さる先は、地方裁判所であって、
移送の理由は、『原告請求枠は、簡易裁判所にて審議
される内容であるが、内容が複雑である為に、これを
地方裁判所へ移送する』ことで移送を決定をしている。

 移送から地方裁判所での第一回目開廷による訴訟の
手続きが始まった。

 しかし・・・。

 地方裁判所の裁判官により、訴状内容の確認、尋問が
行われたが誘導的に、既に簡易裁判所により破棄された
事件内容などを改めて説明させようとしていた。

 原告としては、訴状が移送される条件を確認しており、
それにおける準備なども進めていたが、新たに裁判官や
被告側の指摘部分も有るのかと想い、準備書面の用意を
せずに、第一回目の開廷に出頭をしている。

 裁判官の尋問、訴状内容の確認では、当初に原告にて
請求された請求額が変更をされている点と、既に棄却を
された内容が主となった請求に対し、当然に、それらの
要素が棄却をされたのであれば、請求の主旨からも外れ、
『訴状の変更』で、請求の減額と考慮すると思われるが
原告の場合には、その請求額を上げている。裁判官は、
その理由を確認をしたかったらしい。

 それに対して原告は、

1.請求内容は、訴状変更後のAの金額を維持

 裁判所としての心理と、法廷論理からなる不明確なる
 理由は、「裁判所からの指示により原告訴状の整理に
 棄却された部分があるのだから、当然に、その分での
 請求は、除外されると考える。しかし原告は、それを
 『訴状の変更』にて減額で無く請求額の増加をした」。
 

2.本件訴状の請求事由は、『労働者派遣法に纏わる損害
 賠償請求』である

  裁判官が、原告訴状の原本を見る限りで、おそらく
 色々な不法行為が混入されていると、判断をたらしく、

 「次回に提出する書類は、原告が勤務した期間による
 業務内容の様子を時系列に記載をすること。そして、
 その時には、法的な用件を主張する内容を不要とする」

 と指示を受けている。

  この時の原告の心情は、既にこうした裁判行為にて
 国内の労働者が泣き寝入りをし、埠頭企業等が法にて
 保護をされている状況を確信した。

  原告が調べた限りでわ法手続きの場合、法廷内にて
 知りえた内容に限り審議が行われる。しかし、法廷は、
 原告主張の「契約に纏わる・・・」から、別の要素を
 言わせようとしていた節を、原告自身が感じた。

  被告側が、それを指摘するのが一般的だが私の場合、
 「過剰な法廷行為による原告への負担を裁判所として
  どのように解釈をし、裁判所としての考えで、どの
  部分が改善されないと、『善意者の泣き寝入り』が
  発生をするのかを見出さなくては、ならない」とも、
 事前の構えとしてあった。

3.被告側の原告訴状の「棄却」請求

  これは、法廷行為での決まり文句らしくて、誰でも
 原告として提訴をすると「それを棄却する」と被告が
 返答をしてくる。

  この現象は、保険業界でも類推した内容で見られる。
 交通事故が発生をし、加害者となった場合においては、
 現場にて直談判をせずに、まず保険会社に電話をして
 保険会社を通して物事を決めていって下さいと・・・。

 (基本的に相手の請求を、その事故現場で当事者同士
  で受けない。理由、保障範囲以外の過剰請求には、
  保険会社が応じられず保険契約者と保険会社の間で
  新たな紛争の火種となるのを防ぐため)
  

  それ相応の原告による請求があっても裁判所からの
 指示が無い限り、それに従わないとする為の効力等を
 発揮しますが、それと同時に「裁判所の判断が無いと
 言う場合には、不当、不法行為を認めない。又、その
 防御を行う(不当、不法行為がなければ防御の必要が
 無いとも思われるが、「悪意の提訴」によって被告を
 駆逐する場合もある)」との原告に対する姿勢である。

  そもそも民事訴訟法の記載に、「攻撃・防御」との
 語句が使用をされている状況では、紛争を好戦的にて
 応対する場を、民事訴訟にて提供をする事に値をする
 と解釈をできなくも無い。

  ・・・まぁ~現行暴力団や、Terrorist達が法廷の
 場を正当理由で使用するようになり、Terrorismとの
 思考に更正されると言う思惑があるのならば別だが、
 現行では、民事訴訟法が制定されて10年が経過を、
 しているが、その効果が無い。

  • -- 以下、本件では、訴外だから別件提訴を検討中の内容

※下記での被告は、本件での被告2だけを示す。

A.被告2による7人の受任者と、一人だけの担当法定代理人

  本件被告は、訴状の準備書面に対し7人の弁護士を
 受任者として記載、そして担当者を特定のX弁護士が
 法廷代理人ともなっている。

  原告の請求は、30万円以下であり、法廷手続きが、
 既に簡易裁判所で三回、今回の地方裁判所にて一回が、
 行われているが、それによける被告2側の弁護士団の
 確定報酬(受任料、出廷料など)が、どの程度になり、
 原告、被告と比較し、経済的理由及び、経済的収益の
 理由として既に、誰が利益者になるのかが明確になって
 いる状況を裁判所が、どのように黙認をしているのかが
 問われる。

  公正的な意味合では、一見して被告側に利益があると
 思われるが被告側は、弁護士に訴訟代理人として出資を
 していることもあり、損失である。よって本件裁判での
 有益者の真相は、訴訟代理人である弁護士側にあって、
 原告、被告とも損益だけを消失している状況にある。

B.弁護、法定代理人としての受任経路の不信性

  原告は、近年の「弁護士と企業」との関係において、
 不審に思う点があった。それは、大企業に多く見られる。

  1.企業の裁判権は、その殆どが代表者・代表取締役に
   制限をされており、法務局に登記をされてる内容で
   その条件を確認できる。又、裁判権の範囲を別枠に
   表記している場合もある。

  2.裁判権を有する者でなければ、裁判行為を行う事が
   できない。しかし法廷代理人に委託をすることは、
   可能である。

    しかし、近年での経路では、裁判権を有した者の
   書類だけを準備し、法定代理人としての依頼者が、
   該当企業の裁判権を有した人材から直接に受けたと
   言うことが殆ど無い。

    更に、訴訟代理人として「戦場での傭兵」の如く
   戦いに勝つことだけが認められ、負けたとしても、
   その被害を最小限に抑えることを、任務としている。

    最悪な場合は、相手企業に渡った訴状が裁判権の
   裁判権の無い者へ渡って、裁判権の有る者が訴状の
   内容を一切は悪をしていない場合がある。

    『法人格の裁判権を有する者』としての表見的な
   地位が論理上の法で保護されるが、逆に本来主旨が
   駆逐されている状況にあると考えている。

    ・・・そんな弁護士である法定代理人に私が、
   勝てないと言うのでわなく、そうした法廷の場が、
   広く国民の為にあり、刑事事件を抑制する要素をも
   阻害している現状裁判所としての社会的な地位が、
   問題点ともなっている。

某裁判所が提訴対象になった!

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投稿日 2007/9/21(金) 午後 7:03

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なぜゆえに?

 受付対応の不備で、越権行為が発生。
判断件の無い物が返答をし、問合せを
拒んだ。
どこに不法性が?
 私が問い合わせたのが、提出書類の
形式であって、それが受理されるかは、
問い合わせていない。

 にもかかわらず、提出書類の形式を
即答できず更に裁判官の判断を要する
内容に対して、それを受付け対応者が、
誤答していた。
初めは・・・
 厳重注意で解決しようかと思って、
いたのですが、その後の電話対応でも
違和感がある対応しか行えず応対者が
名前も答えず、いい加減な応対をして
私を惑わすこととなった。

 こちらが名前を聞くと、即答をせず
それを拒み、事務の基本対応としても
不適格である。

 よって裁判所の業務として不適格な
応対を行ったことによる損害賠償請求。

 今回は、事務員の罷免請求をも提出。
どうして、某裁判所が繁盛していないか解った
 某裁判所の窓口の対応は、異常に悪い。
応対内容は、比較的親切なのですが、
言葉使いが、まるで駄目。

 一般の人が利用をしたら、誰でもが
不快に思うと、判断をしている。

 本来であれば広く一般に利用をされ、
刑事事件を抑制し、民事事件を調停等
和解の場へと発展させる場でもあるが、
書記官の人は、とても丁寧な応対だが
受付けは、最悪状態である。

 よって私自身に損害があった事実に
基づいて、裁判所を提訴する!
しかし・・・
 日本の裁判所は、発展が20年程、
遅れている感じもする。

 あらゆる部分で効率化などがされて
おらず、女性の人員が増えている事も
あり、そうした女性人員の活躍にて、
少しづつ進化している様子です。
序に今回は、
 某裁判所における当人訴訟の人数を
数えておこうかと思います。

 利用者としての立場でもある私は、
その利用方法で不便性があれば改善を
請求できる立場にある。

 裁判官や裁判所職員も、国会議員や
警察官同様に、どうも傲慢なところが
あるように思える。

 特に裁判所の場合には、広く国民に
利用されてこそ、その効果を発するが、
それらを拒むような応対では、存在の
意味が無い。

 よって、色々と工作をしてみるが、
相手が裁判所になるので・・・一見は、
難しそうにと思えるのですが、私での
判断では、過失があれば安易に訴える
ことができる。

 弁護士や国会議員、医者に媚びると
正当な意味で、あまり良いことが無い
と言うのが、私の経験上での話しです。

OpenReach方式

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/9/20(木) 午前 4:19

ファイル 4803-1.gif

1件の訴訟で・・・

 開立直(お^ぷんりーち)方式をとっている。

 狭い意味でのOpenなのですがBlogsを
通し、相手方にも訴訟における手の内を
ある程度公開をしています。
その有効性は?
 特に効果を求めていた物でわなくって、
弁護士を通した訴訟と企業として受けた
訴訟の効果を観察する為で、被告側が、
その公開されている内容等を知らないと
言う状態でも、特に問題が無い。

 もともと、訴訟をすると言うよりは、
手段としての訴訟となっている。
で、その後は?
 二件の訴状を取り下げる予定がある。

 ・・・被告側にとっては残念ながら、
訴訟を断念する為でわなく、原告として
利益を確保する為に、一時的に取下げて
再提出をする。

 つまり、訴状のRenewalである。

公平とは、思えない裁判所の判断
 一件は、簡易裁判所から、東京地裁の
霞ヶ関本庁へと移送された分。

 移送途中で問題が生じており、法廷の
手続き開始が遅れた事実がある。

 もう一件は、派遣企業、派遣先企業を
提訴した内容の訴状である。

 こちらも簡易裁判所から地裁に移送を
されたものであるが、簡易裁判所からの
移送の前に「訴状整理」が発生しており、
「労働者派遣法」に伴う労働契約の違反、
及び、原告に対し労働者派遣法に反する
労働条件を要求しされ、それによって、
発生した損害賠償請求」であることを、
確認してから移送されていた。

 思考衰弱に値する質問を繰り返されて、
結論的には、時系列的に事件内容を再度
提出するようにと、裁判所から請求され
原告に大いなる負担となっている。

 そもそも、開廷手続きを進めることを
自体が、負担。

 上記の内容を取下げる再には、事実に
基づいて、簡易裁判所及び地方裁判所が、
新たに、損害賠償の請求範囲内に入った。

1.移送手続きの不手際
 A.訴訟費用
 B.訴訟内容

更に裁判官の忌避
 これは、行う考えがなかったのですが、
上記の1件には、別件提訴されている物と
同じ裁判官が担当になっているが、上記の
事情により、原告として裁判官に対しての
信頼関係が破綻していると、判断しており
その裁判官にて裁判手続きを進めて欲しく
無いとの心情がある。

 よって裁判過程において裁判官の忌避を
行い、裁判の審判を待たずに、再審効果を
発揮させる。

 これによって、裁判所と原告との信頼を
早期に取り戻し、訴訟手続きなども、進め
安くする。

 「裁判官」と「原告、被告」との関係が
破綻をしていれば、結果がどうあっても、
少しでも深いかがあり、更に被告、原告の
請求範囲を満たしていなければ控訴すると
言うことが目に見えている。

 しかし、訴訟手続きの内容基礎が的確で
あれば、控訴が発生をしても、棄却される。

 つまり、再審されるまでも無い。

 今回は、結果がある程度で見えている。
それに漬け込んでかは、解りませんが、
原告に妙な負担がかかっている。

 それは、裁判所から感じる重圧的な負担。

「訴状の整理や、新たなる主張が出ています。
しかし、原告の訴訟元本を見る限り、多くの
訴訟要件があるように思えます。本件にて、
審議を行う訴訟の請求主旨と、原因を纏めて
改めて提出して下さい。尚、本件で争われる
主旨は、労働者派遣契約に基づくことなので、
その主張にあうように、時系列的に、それら
内容をできる限り細かく、着務された期間の
様子を記して下さい。そして、不法性などの
記載は、不要とします。」

 上記は、法廷が始まり、何分で言えるか?

 事実は、開廷から90分で、終わっており、
上記の解釈は、私が考えた内容である。

 実際の開廷内容では、結露的には、上記の
解釈で良いと判断しますが、それ迄の過程で
傍聴者Serviceを行いたかったらしく、色々と
法観点でぎりぎりの、諮問を繰り返しており、
かなり苦痛。

 珍しく、妙な女子傍聴者が10名以上居た。

 その様な結果から、もう1件が同様裁判官に
よって、手続きが信仰される事になっているが、
それを「裁判官と、原告との信頼関係破綻」を
理由に忌避し、法廷での不振性から伴う無駄な
発言等を回避する考えがる。

 不信感、違和感、嫌悪感を抱いた相手に対し、
その心情を解消する為に、一言、二言と無駄に
物を言ってしまうのが心情でもある。

 それによって、裁判が進行するのであれば、
裁判所本来の存在的意味合に、欠けてしまう。
なぜ、開立直?
 実は、Terroristにおける、不当請求交渉を
類推して考えている。

 その考えからは、未だ試用中であって悪用を
防ぐ為に、倫理性の欠如が無いかを調べてから
その内容を公開をします。

裁判官と原告、被告との相性

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/9/19(水) 午前 11:44

ファイル 4802-1.gif

必ずしも良いと限らない

 むしろ裁判官の人格は、一つなので
裁判官側での努力に能力に委ねられる。

 法律的は、民事訴訟法第二十四条と
第二十五条に下記のように記されてる。

民事訴訟法

第二十四条
 裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるときは、
当事者は、その裁判官を忌避することができる。

第二項
 当事者は、裁判官の面前において弁論をし、又は弁論準備
手続において申述をしたときは、その裁判官を忌避することが
できない。ただし、忌避の原因があることを知らなかったとき、
又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

第二十五条
 合議体の構成員である裁判官及び地方裁判所の一人の
裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する
裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避については
その裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、決定で、
裁判をする。

第二項
地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。

第三項
 裁判官は、その除斥又は忌避についての裁判に関与することが
できない。

第四項
 除斥又は忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を
申し立てることができない。

第五項
除斥又は忌避を理由がないとする決定に対しては、
即時抗告をすることができる。  

『裁判の公正を妨げるべき事情』?
 これは、既に法律的に解釈されている部分は、
原告、被告などの立場にある者の中に裁判官の
身内の人が居る等と言う場合には、客観的にな
評価として、公平な裁判が行えないと解釈され、
基本的に、裁判官が忌避、除斥の原因となる。
裁判官と原告、被告との関係で、信頼関係が破綻したら?
 この原因に関しては、改めての審議が必要で、
忌避、除斥の申し出によって、その原因となる
部分が認められことで、成立する。

 しかし、それと別枠で三審制が取られており、
下級裁判所による審議が、妥当であったのかも
問われるのですが、基本的に判決に対する不服
申し立てと言う意味合での控訴、上申となる。

民事訴訟:添付書類の注意!

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/9/12(水) 午前 11:21

ファイル 4801-1.gif

裁判所内での書類移動

 裁判所内では、書類の移動に関して移送する
書類の項目が明確にされないで移動するらしい。

 どうやら、それに類する状態は、公共施設の
特徴ならしく、受付で書類を受付けても後にて
受付け担当員が加筆をして書類を移送する事が
ないのである。

 しかし訴状、又は、それ以降にて提出される
書類と、それと同時に添付する書類に関しては、
訴状、準備書面、陳述書の最終頁などの余白に、
添付される資料名を明記しておく必要がある。

 それによって、添付書類の移送の確認などが
安易に行われることになる。
現状の対応としては・・・。
 書面に記載の無い添付旅類を受付け側にて、
受け取った場合には、書面に加筆を求める事で、
事が完結をする。

 逆に、提出する資料が事前に解ってる場合は、
書面の末尾余白に、添付書類を記しておけば、
後に裁判所内で、書類が移動する際に紛失等の
移送事故が発生しにくくなる。

 但し、義務や法規制があるものでないので、
それを怠って損をするのは・・・。

 とほほ・・・なのである・・・w

不当公務への最終手段

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/9/7(金) 午後 10:15

ファイル 4800-1.jpeg

改めて二件の提訴を完了しました

1.特定公務機関の機能不全
2.特定公務機関の窓口、電話での受付応対による
 不適切な応対での被害。

1.特定公務機関の機能不全

 これは、特定の公共機関が機能不全に陥っており、
それにおける状況から現場の人員(公務員)からも、
「人手不足で、大変なんだ」などと、原告でもある
私に嘆いてきたのが原因であり、ここ数年において、
その部署に対して協力をしつつ観察をし、請願書や
Reportの作成などによって、国会議員等へと定義を
行ったのですが改善が無く、私の私生活においての
経済事情を圧迫し続けたと言うことが、提訴の主因。

特定公的機関の電話、窓口応対の不適切による損害請求
 これは前回にも、不適切な公共施設での応対等に
かんする、苦情申し立て方法でも、改善、更正等の
見込みが無い場合における最終手段としての提訴。

 公共窓口におけるServiceは、市民や国民に対し、
直接の利害関係が生じることが殆どであるが故に、
かなり慎重になる部分もある。

 今回、私が提訴に至った原因としては、

 とある申請を行う際に、その申請が受付から他の
部署に移送されるとき適切に原告となる私の状況を
伝えずに伝えられなかった。

 それによって、私が被害を受けた。しかし、それ
だけでわなく、それ以外にも色々問題が生じており、
それらが複合している部分もある。

 公務員は、法律、規律以上、それ未満での公務を
行えない。法律以上の過剰なServiceにより、生じる
被害もある。又、法律、規律未満の応対は、不適切
対応となり、それも過失が問われる。

 一般的に良く、窓口で憤慨する人も居るのですが、
それらを裁判等にて、憤慨するほどの心情に対する
慰謝料を請求した方が、比較的な選択として良いの
かとも想われます。

被告側の弁護士を、弁護士として観察する
 今回の提訴は、弁護士がどの様に対応をするかで
こちら側の応対も決まる。

 実は、過去に簡易裁判所の少額訴訟で、被告側の
『重曹派遣、重曹面接、請負』などの不法性の高い
状況で、原告を着務させた疑いがあり、民事裁判で
それらの事実を立証しつつ、損害賠償請求をすると
言う事で提訴したのですがぁ~。

 結果的には、和解となりつつ、被告側が不法性を
全面的に否定、そして「迷惑をかけた」との名目で
示談金を用意することで終結している。

 当時、原告である私の立場は、経済的にも危機で
やもえずに、示談金及び後には、本件内容による、
提訴を一切行わないと言う文言までも確約されて、
終結していると言う、かなり悔しい結果になってる。

 そこで今回(既に開廷されている訴訟を含め)は、
被告側の弁護行為を観察し、不適切な部分があれば、
それらを纏めて、『弁護士を不当弁護行為』として、
提訴する準備を進めている。
実は、先日も今後に備えて裁判を膨張してきたのですが・・・
 裁判には、大枠で二種類の手段があり、弁護士を
養う為のような曖昧な開廷を繰り返して続く法廷と、
原告側、被告側が経済的にも困難な状況にあって、
それの救済を含む、敏速性が問われる裁判がある。

 医学で言う所の「急患と、外来通常往診」との
感覚でもある。

 原告、被告共に、経済的に余裕のある状態では、
「だらだら」とした感じで、膨張をしている方と
しても、ただ眠くなる・・・w

 しかも陳述などに関しても本件主要たる部分は、
陳述の中の極僅かで、言葉数的に一割に満たない。
逆に言うと、それ程の言葉数でようやく聞き出す
ことができるようになっている。

 ちなみに弁護士が居て、その状況と言うのも、
考え物である。

 優秀な弁護士は、救急医療の対処の如く的確に
事件をこなして行くが・・・。通常の弁護士達は、
お金持ち患者を相手にするかの如くの応対である。

 しかも弁護士が常に正しいとも限らないのと、
裁判の勝敗は、事実が正しいかでわなく、法廷で
正しく争えるかが問われているのが現状である。

 だからこそ、『一見して不条理な敗訴』などが
生じるのですが、実際に裁判を膨張してみると、
負けても仕方がないと、判断せざろえない場合も
あるようです。
結論
 二件の提訴に伴い、新たに被告側の弁護士達を
観察し、不適切な箇所があれば、それを別件にて
提訴をして、民事で損害賠償を請求しつつ摘発を
して行く。

 もともと、弁護士会の有効性を疑問視している。

 床屋協会同様に弁護料金などの自由課を求める
半面で、特定弁護士の公務員課を検討する起案の
Report作成を含めて、工作するつもりです。

 裁判所は、弁護士や司法の人員を養う為にある
と言う訳でなく、広く国民に利用され、そして、
原告、被告の存在理解を深める為にある場である。

 と、私は、理解をしています。

 国家公認の争いの場は、格闘技のRingでわなく、
皆さんが実際に行う、裁判の場での争いであって、
暴力や不当格闘の象徴を歓喜する場所でもない。

 憲法、法律、規律などでの規定以外のことは、
現行憲法によって『公共の利益に反しない限り、
自由である』ことが保障をされています。

 人は、自由な状態だと不便性を感じて不便性を
訴えるが、規制をされると不自由性を訴える。

 それは、理解力に欠けるが故に生じる真情で、
不便であるなら便利になる為の起案を模索して、
不自由であると言うならば、現行憲法における、
無限性を理解し、それでも不自由ならば、異国で
生活を営む方が、良いのかもしれない。

 日本国は、出国と国籍の離脱を制限してない。

 だから私も、日本国に住んで国を恨むと言う
状況に陥る前に、有事には・・・。

C型肝炎訴訟

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/8/11(土) 午前 2:43

ファイル 4799-1.jpeg

国が控訴と言うけれど・・・

 その判断を誰がしているのだろうか?

 総理大臣?それとも厚生労働大臣?

 一体誰が、控訴の決定をしているのか?

(。-`ω-) ん~♪
<参考 YahooNEWS>
C型肝炎訴訟
 さて基本な問題です。

 日本国には、国民一人当たりいくらの負債が
あると言われているのでしょうか?

 もう一問です。

 損害賠償相手に請求をしても、それにおける
相手が経済的な破綻をしている場合は、請求が
認められても、回収できないのでわないか?

 
 ・・・弁護士なら知ってるはずなんだけど?

 しかも4回も敗訴しているらしい。

 原告の追及は、国と、過失のある企業への
損害賠償請求かと思われるのですがぁ・・・。

 その前に、刑事訴訟をなぜしなかったのか?
証券会社の様な弁護士たちを使うなYO
 勝っても負けても、利益が出る人は、誰か?

 ( ̄ω ̄)=3 ハァ~

 事件の詳細は、まったく解らないけども、
国家賠償に至るには、公務員の過失がないと
それを問えないのですがぁ・・・。

 別途に、「予算が無いんだYo!」って言う
場合もあるのを、弁護士たちは、知っている
はずなんだけどなぁ?

 訴少額を下げてみればいいのに。。。

 思いっ切り。

 被害者は、慰謝料を貰う為に被害にあった
と言う結果が原告側として、欲しいのかな?

 本心、その内容は、金銭価値に換えるのか?

 損害賠償金が貰えれば原告として満足か?

 原告の命は、御金で買えるらしいのですか、
いかがいたしましょうか裁判長♪

 ・・・そんなんだったら、戦死した人達も
同様に、御金で買われ、その命を国家の為に
消費した似すぎなしい、その為に産まれて
きたと言うことなのか?

 しかし、良く子供を産めたよな・・・。

 訴訟の仕方を知らないのでは、ないかな?

 本気で相手に対して、ねじ込んで行く方法。

 σ(^・ω・^) ボクでも解るんだけどなぁ~。

民事事件・訴状の書き方

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 007/8/3(金) 午前 10:30

ファイル 4798-1.gif

一つの提訴内容殻の分割

 被告が二名おり、さらに複雑な訴状の内容(明確に理解しずらい)く、
一見して、事件内容の原因として、被告のどちらかだけに責任が問われる
内容などがある場合には、それを分割するように、裁判所から指示がある。

 これは、裁判手続きを、できる限り早期に終わらせる為に原告側からの
「訴えの内容を整理」と言う形で指示があり、詳細的な説明を受けるのだ。
訴状の分割指示を受けて
 時間を要したのですが、なんとか改めて訴状を出す事なり、その訴状を
先日提出してきたのですが、別件での問合せで裁判所から連絡があって、
色々と書類を調べていたら、先日に提出した分割分の証拠書類に、肝腎な
書類が提出されていないことが解った・・・爆

===Σ(・ω・ノ)ノ っえ!

 しかし、ここで慌てなくても大丈夫です。

 裁判所では、証拠品などを、その都度必要な時に提出をすれば良くって、
事前に揃えられる物があるならば、訴状を提出する時に一緒に提出をして、
それを含めて、審議を進めてもらった方が有利です。

 時と場合によっては、その証拠の為に、裁判の手続きが困窮することも、
あるようですが・・・(∇〃) .。o(過去になったことがある・・・爆♪)
訴えの主旨と、証拠
 余計なことを訴状に書くと、重箱の隅を突付かせるようなことを相手が
行う場合があって、それに対して感情的になり、本件主旨と異なる所で、
論争が生じてしまい、無駄な時間を要してしまうこともある。

(∇〃) .。o(これも、やった・・・爆♪)

 私の経験では、複合的な場合には、一つの訴状の中に、主原因と過程を
分けて記載し、主原因の部分で複数の要素を箇条書にして書き出しておき、
事件の過程においては、一連の事件の流れを時系列的に記載をしてゆくと、
解りやすいようです。

1.主原因(民事などでは、「請求の事由(主旨)」とも表現するようです)

 ここでは、請求の原因と、それに伴った請求の内容を関連付けて記載を
することになります。

 不法行為などがあった場合には、どの法律に対して違反しているのかも、
明確にする必要があるそうです。

2.事件の時系列的な流れ

 主原因が発生した状況を記載することになります。

 労働事件などでは、「原告は、○○に入社し・・・」などから簡単に、
被告と自分との身分関係などを明確にし、事件の発生から提訴に至る迄の
内容を記載する事となります。

 以上の二点が纏まっていれば、問題ないのですがぁ~。

原告の主張が明確に纏まっていない、もしくわ原告の主張に矛盾があると
言う場合には、訴状の内容を整理するか、明らかに裁判所で取り上げると
言うような内容で無い場合には、裁判所にて訴状が棄却されてしまう。

 (∇〃) .。o(私の場合には、訴状の内容を整理、及び訴えの分割を・・・♪)

結論

 訴状を作成する場合には、「訴えの主旨」、「事件の流れ」を「訴えの
主旨」に合わせて、「事件の流れ」を作成することが重要です。

 「事件の流れ」を記載する時に、余計なことを記載すると、被告側にて
突っつかれて、裁判の手続きに時間を要することへと繋がることもあって、
厳重に注意する点でもあります。

 基本的に、提訴内容において被告側に非があったとしても、その請求を
減額するなどの要因になる場合もあるようです!

「訴えの主旨」、「事件の流れ」は、『訴える要因を主体に事件の流れを
説明するように表現した方が、良いかもしれない』

 (∇〃) .。o(この記載に関する責任を一切に負えないので、参考程度♪)

・・・被告からの準備書面を見てみたら。

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/7/17(火) 午前 5:49

ファイル 4797-1.jpeg

事実と違う所がある

 っと言うよりも、今回の弁護士(受任者七人・担当一人)は、
今までの弁護士と異なって、意外に不信性が高い点が多くある。

(。-`ω-) ん~♪

 今までの裁判では、相手方が出てこなかったり、調停移行に
なって和解(請求額を値切られた・・・w)したのだけども、
今回の場合には、不当性が高い割りに、輪をかけて弁護士が、
不実を主張したり、色々としてるのだけど・・・。

 何気に、背後に大きな組織が? キャー o(>ωω<;)o キャー

 って言うほど、大げさなものでなくって、どうも被告側での
弁護活動が不適格な点が多く、それを言いなりになって流れに
乗ってみたのだけども、時間稼ぎをしている感じもする。
被告2には・・・
 裁判の手続きが始まる前に、事件内容について相談した時に、
「裁判をしても勝てないし、かっても少しの賠償金しか認めわ
されないんだよ・・・。」って、豪語していた(その会話は、
収録されている・・・w)点などを考えると、どうも被告側は、
不当性と、それの追求性の衰弱性を弱みに漬け込んでいるとの
判断も出来る。

 ちなみに地裁(労働裁判)に移送されれば、相手方がかなり
負利になるのかと思われる・・・Ω\ζ゜)ポク、ポク、ポク、チィ~ン♪

(‘O`)_♀あ、あぁ~、通常手続きの流れのようにぃ~♪って

具合に行かなかったのは、実際に自身が法的知識に疎いだけで
なく、個人的な被害者の感情をもって、法廷に立った場合での
一般的な状況を把握したかったのですが、分過ぎるほど把握が
できました・・・w
簡裁にわ御世話になりまして・・・
 弁護士も付けずに、から始まりまして、いつの間にか地裁に
足を運ぶようになりそうで、更に国家賠償請求の提訴も審議も
始まってるし、( ̄ω ̄)=3 ハァ~。

 新しい職場がなければ自分で作る!

 むしろ企業に付いての方の関心の方が高い。

 つーことで今後での訴訟には、初心者を意識するのでわなく、
Professionalな対応で、的確かつ敏速に対処してゆく。

 あ、そうそう、ちゃんと司法の簡裁における取材内容は、
既にReportとして国会に提出しており、最高裁などにおいては、
請願書にて、臨時に改善必要部分に関する内容を提出している。

 又、改めて簡易裁判所の利用に関するReport等を提出する。
弁護行為の過失
 今回は、相手方の弁護行為の過失(不審点)が何点かあって、
それも別件で調査し、必要であればしかるべく処置を要求する
機関へと書類を回す。

 最近の行政も、落ちぶれているけども、弁護士も・・・。

 ( ̄ω ̄)=3 ハァ~・・・。

もちろん被告も、このBlogsを見ていることが前提である♪

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/7/16(月) 午後 9:37

ファイル 4796-1.gif

さて、今回の提訴でわぁ

1.私文書偽装
2.保健衛生
3.契約義務違反
4.賃金未払い
5.せくはら

 以上の五つの内容があって、それらによる原告の主張が
法的根拠などを含めて明確になっていないとの被告側から
主張があり、訴状内容の整理が行われた。

 でもって、「契約」に関する内容を主体に訴訟手続きを
進めているのだけどもぉ~、相手が「ごねる」ので時期に
裁判官から地裁への移行を促されたら、同意するつもり。

 又、他の四つの内容を新たに提訴し、刑事での対処等も
行うことで、手続きを進めています・・・がぁ~!

 明日の裁判手続きにて、今一度に確認を指定から新たに
提訴をするつもり。

表見的な正義物の仕事を職として選択しなくって良かった♪
 もともとは、警察官、白ばい隊員、後に探偵や検事等に
興味があったけども、それぞれを職種として選ばないで、
よかったなぁ~っと、しみじみ思う・・・w

 まぁ~探偵に関しては、簡単になれるようなのですが、
あまり良い仕事ばかりでは、ないようです。

 国家賠償についても別提訴しているで、その件に付いて
明日に確認をしておかないと!

・・・弁護士が正義活動をすると限らない。

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/7/16(月) 午後 8:54

ファイル 4795-1.gif

弁護士の公務員化は、無理か・・・

 意外にも不当活動を行っている弁護士及び、司法系に携わる
輩が多いことが判明した。 ( ̄ω ̄)=3 ハァ~

 今回では、相手方が「がっちりと噛み付いている」状態で、
弁護が津堂における不当性が問われる。。。つーか問う体制。
私の研究範囲は?
 犯罪行為や不当行為における抑制力に関心を注いでいます。
しかし現行で発生した事件や事故などには、殆ど関心が無く、
唯一に私事であれば、着手する程度に留まるのですが・・・。

 さて今回では、弁護士が主張する内容に偽りがある場合に、
「偽証罪」が問えるのかが、問題となる。

刑法・第百六十九条

法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上
十年以下の懲役に処する。

 この場合には、『弁護士が法廷で主張する』と言う行為と、
「証言をする」と言う行為では、異なる点が焦点となる?

 「証言」は、証人が陳述などにて行う行為であって、それを
弁護士が主張しても、証言に至らないかとも思われる?

(。-`ω-) ん~♪

 つまり弁護士は、主張するだけであって、その反論があると
言う場合には、それを立証をする必要があるのだけども、その
時点での主張には、「誤り」と言う弁解ができるらしい。
さて労働関連では・・・
 初期の段階で、少額訴訟を定義して、一審判決が出ない場合、
どうやら「地裁による労働裁判」へと移送して貰うと言う方が、
解決が早そうです。

 私の場合には、少額訴訟から通常裁判手続きへの移行となり、
手続き的には、簡易裁判所で続いている。しかし、二回以上の
手続き過程による出廷を伴う場合には、審査手続きの形式が、
同様だし、「労働裁判手続き」の方が専門な分野としてでは、
有利かと思われる。

 ・・・つーことは? (。-`ω-) ん~♪簡裁で既に三回かぁ。
労働裁判(地裁)での平均判決期間が73日(約二ヶ月)との
ことなので、時間かかりすぎになっている。

 ( ̄ω ̄)=3 ハァ~ 裁判官が地裁に移送する=労働裁判への
移送だったと言うならば、それを妨げて簡裁での判決に拘ると
言う必要も無かったと反省をしている。

 ちなみに労働法を熟知していない裁判官による裁判手続きの
進行は、原告側も法的な知識がないと、かなり負利になるなる。
結論
 労働裁判での損害賠償請求には、第一審を簡易裁判所による
少額訴訟で提訴し、その後の流れで一審で判決が出なさそうな
ときには、迷わず「簡易裁判所にて、複雑な内容であると言う
判断があるようであれば、訴状を地裁の労働裁判へ移行しても
かまわない」との主張をした方が良いかもしれない。

 ちなみに移行請求をを原告がするより、裁判所側での判断で
行ってもらう方が、当人訴訟の場合には、有利かもしれない。

 しかし今回の件では、今更に地裁への移送と言うのも・・・。
でも、裁判所によって、その意見が出たら、それに従ってみる
つもりです。

少額訴訟での国家賠償請求は、可能か?

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投稿日 2007/7/15(日) 午前 0:12

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可能なのか?

 一様、可能です。

 私の現状では、少額訴訟+訴訟救助により、簡易裁判所にて
国家賠償請求の審議を受け付けてもらいました、

 その結果が先日でまして東京地裁へと訴状内容が移送される
と言う結果となりました。
と言うことは?
 第一段階では、本件における訴状の内容が地裁においてでの
審議対象であると判断されたと言う状態。

 しかし、それが正式な審議対象になるのかは、未だ本件訴訟
手続きが始まってみないと解らない状態です。
段取りとしては?
 簡易裁判所から地方裁判所への移送により審議への再検討が
行われて、正式に決まれば、口頭弁論の日を定める書類などが
私のところへと送られてくる事になります。

 そして、地方裁判所での裁判手続きが始まる。

 私は、弁護士で無いので裁判の手続きが長引けば、それだけ
私自身への負担も大きくなってしまう事になります。

 ですので必然的に、裁判の手続きが長期に至らずに有益なる
結果をもたらすようにと働きかける能力が必要になります。

色々と情報を収集せねば・・・w
結果的には?
 簡易裁判所へ「少額訴訟」にて提出されて訴状が、改めて、
地方裁判所へ移送されることになったので、訴額が若干に得を
したと言う感じになります。

 ちなみに、「棄却」っと言う場合には、訴額がどうなるのか?
私も解らないのですが、おそらく「棄却と言う審議を行った」
として、訴額の返還にわ至らないかと思われる。
改めて訴状を見直したが・・・
 相変わらず、誤字がある・・・( ̄ω ̄)=3 ハァ~

 さて、そよりももっと重要になるのが、訴えの内容が若干に
弱い所を発見した。

 今回の国家賠償に至っては、法律でなく憲法を主体にして、
訴えの定義をしている。

 しかし、その訴えの内容が気薄ぎみで、補強を要するかとも
思われるのですが・・・。

 (。-`ω-) ん~♪

 既に移送されている訴状の内容に、憲法第二十七条第一項を
付け加えたいのだけども、どうしたものか!

 月曜日に、その権について裁判所と、話し合ってみよう♪

 SuperBusinessManは、国家運営も補助するのである・・・w

少額的な訴訟権を団体定義?(消費者保護)

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投稿日 2007/7/14(土) 午後 10:40

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少額の被害における欠点

1.弁護士など他社に委託をすると、その費用の方が多額になる。
2.個人で訴訟を発生させるにも、それ相応の知識を必要とする。

 基本的に弁護士は、100万円以下の損害賠償請求に対して、
援護活動する場合には、しぶる事が多い。

 弁護士側としての利益も薄いが、何よりも原告側としてでの
費用が、かさんで採算が合わなくなる場合が多い。

 だからと言って個人で提訴するとなると、それなりの知識を
必要とすることから、それを学ぶ時間と、出廷、裁判手続きの
維持などを含めた労力が必要となる。

さて、本題
 NIKKEI_NETによりますと『経済協力開発機構(OECD)は、
消費者保護に関する報告書をまとめ、被害者に代わって消費者
団体などが問題企業を訴える「団体訴訟制度」の導入する事を
うながしている』そうです。

 これは、損害請求金額が数万円以下の少額名場合で、かつ、
被害者が大勢居る場合などでは、被害者団体を組んだりして、
団体訴訟を発生させることで、損害請求の権利に伴う請求等を
行うというもの。

 逆に言うと、犯罪行為などにより数万円の商品等を広範囲で
売りつけたりしても、その損害を訴える場合には、それ以上の
能力を必要とし、訴えを発生させたことで損害額がを拡大して
しまうことから、提訴しない場合が多い。

 そこに着目をし、取締りの対象となる日まで、継続して不当
行為を行いつつ強制執行による処罰が定められても、それらの
損害賠償を免れているのが現状です。

 そうした状態を解消すべく意味合いからも、団体訴訟制度が
有効視されているそうです。また、世界30カ国に勧告をした
そうです。
一般的な意味合いでわ?
 犯罪や他社に損害を与えた行為に対する責任問題については、
文化的な意味合いから、「行った方が得でわないか?」と言う
講師が成り立ってしまう程に、資本的価値からの意味合による
『犯罪行為と、その代価の公式』から犯罪や損害賠任に対する
責任などを問いつつ、そうした行為が「団体訴訟制度」などを
導入する事で、犯罪行為の抑制及び無責任的な軽損害の拡大を
抑制できる。

 つーか起案的には、一般の誰しもが思いつきそうな事だけど、
どうして今まで、発案、検討、改善、導入などが行われてない
状態だったのかが不思議でしょうがない。

 意外にも、一般庶民の愚痴が、履行されたに過ぎないと言う
状態なのでは、ないだろうか?

 逆に、一般庶民の愚痴が、論議されて検討される迄の経路が
とてつもなく長く、それに費やす時間も、人の半生を計るほど
長い場合もある。

 しかし私の経験だと、『個人であっても、十分に問題解決の
時間を短縮できる』と言うことが解っており、そうした手段を
経た後に、「問題における紛争及び、将来に向けて類推問題の
用句成功かをもたらす結果」や『紛争の中和(中和折衷理論)』
などの付属的な能力を身に付けることが求められます。

 結果的には、争い事を極めなければならず、争いを一方的に
避けようとする宗教的な教えからは、学ぶ事ができないとも、
思われますが、近年だと仮想現実的な環境によって、人体的な
被害を被らずに争いが行えるようになった。

 又、争いに用いられる道具や知識に関する情報等も、安易に
入手できるようになり、紛争の内容によって個人でも十分に、
紛争を解決できるとの状況にある。

 私的には、そうした能力が「自衛的な能力である」と解して
おりまして、人体的な免疫力同様に基礎知識として人間必要と
なる分野であるかとも想っています。

 男なら小さい事をくよくよ言わない!

 そんな人生における角度の一度が長い年月の基に大きな差を
開くような結果に至るとは、やはり、それなりの人生的結果を
経ないと気が付かないが、その時にわ修正ができない状態だと
言う場合が多い。

 貴方は、自分自身を守る為に自衛の能力を身に着けたいとは、
思いませんか?

大いなる疑問

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投稿日 2007/6/17(日) 午後 5:23

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どうも解らない

 事件の切り分けと言う部分が今一、解らない。

 複数の不法行為が複合している場合は、その
なかでも一つが立証できれば請求が通るらしい。

(。-`ω-) ん~♪

 逆に言われたのが訴状の内容が纏まってない。
ちなみに、一つや二つの不法行為で私が民事で
提訴するわけもないのですが被告1、被告2が
そう主張している。

 のですがぁ~…、和解などに応じるなどと言う
ことが前提で被告側の主張を聞いてきたのですが、
第二回目の口頭弁論に関しては、相手側に和解の
見込みがないと原告側として判断し、さらに後の
和解申し出を受入れないと言うことにした。
しかし・・・
 弁護士の公務員化は、現状から考えてみると、
不可能に近い・・・(。-`ω-) ん~♪

 代わりに、「簡易裁判程度なら、弁護し要らず
大作戦」を気長に展開してゆくしかないかなぁ♪

 よく弁護士を特別扱いしている人が要るけども、
只単に能力者であって、その効力が法的な範疇を
網羅して、相手の攻撃してくるだけである。

 暴力団や組織的な作戦行動などでは、行動等が
伴うので明確になるのですが、弁護士の場合での
法律の範疇に付いては、論理的な主張を予めに、
把握しておく必要がある。
それにしても・・・
 簡易裁判所は、近年悪用される事が多くなって
おりまして、「振り込め詐欺」などが振り込みに
応じない相手を、裁判所を通して債務不履行での
訴えを行う場合もある。

 また、その通知を無視してしまうと裁判所にて
原告の主張が正しいと判断して債務不履行に伴う
支払請求を被告に対して行う場合がある。

 ( ̄ω ̄)=3 ハァ~

 確か訴訟における年齢制限が無いので中学生や
高校生でも提訴できるかと思う。

 但し、法的な知識が必要なるけども、それでも
法的な主張がみとめらられるなら、弁護し要らず。

だめっぽ  ○| ̄|_

民事訴訟:裁判官の裁量

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投稿日 2007/6/14(木) 午後 5:14

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裁判官の裁量とわ?

 裁判官の裁量範囲を考えてみた。
っと言うのは、現行で行われている裁判で、
原告側として幾つか裁判所に請求を出して
いるのですが、その返答が期日以内に無い。

 ・・・つまり、原告として被告の主張に
たいしての調整を考えるよりも、裁判所と
言う公共の機関が、一般の利用者に対して
どれほど不便なものなのかを感じている。
原告としての利用者
 原告は、被告に対して色々な請求などを
行うが、それに対して裁判官が原告の主張、
被告の主張を確認し、双方の意見を纏めて、
法規に照らし合わせ、判決を下す。

 では、もぉ~一度・・・。

 原告は、裁判所を通して被告に対しての
請求を行う・・・。つまり、原告の主張が
法的な観点から正しいのかが問われており、
原告の主張が公正的であるなら、それらの
主張が認められる原因になる。
主張が認められる原因?
 請求する事由があるからこそ請求内容が
評価される。

 つまり、請求に対し事由が認められない
状態では、請求の訴状が棄却される。

 請求の事由が認められた後、その請求の
内容が事由に対し、法規的観点から過剰に
なっていないかを判定する・・・所らしい。

 ですので、通常だと弁護士は、裁判所に
多めに請求をするのが一般的な手段らしい。

 ところが私の場合は、請求上限の感覚を
自分の価値観で行っている。

 公式上での価値観では、事由を評価する
と言う観点は、法規にて公正なのですがぁ、
請求の主体となる「金員」を定めるのは、
裁判官の裁量になる。

 つまり損得勘定で考えると多めに請求を
したほうが特であって、裁判官の裁量での
範疇から原告から少ない請求をした場合は、
その感覚からむしろ、原告が損をしている
ことになる。

 けどもぉ~、原告請求は、当然に判決の
範疇に入っているわけで認められることに
なります。

 結論的には、請求の事由が認められない
限りは、請求に対する審理をしないのが、
裁判所である。

 そして更に、請求の事由に基づき原告の
請求の価値を、世間一般的な意味合いから
裁判官の裁量にて、それを決定する。

 ・・・裁判官の裁量にて、それを決定。

 つーことで、裁判官の御機嫌取りをする
風習が、司法文化にわ長年続いているのだ。

 しかぁ~し私の場合には、そぉ~でなく、
裁判官や裁判所としての御機嫌取りなんて
行わないし、むしろ不平不満ばかりを伝え、
それに応じ、最高裁判所に請願書を提出し
利用者としての観点からの不便性において
改善請求をしてる。
裁判の流れ
 原告は、裁判所に請求する→口頭弁論で
裁判所が情報を収集する→集中審理→判決。

 被告は、原告から訴状受取→口頭弁論→
裁判所が情報を収集する→集中審理→判決。

 ・・・裁判所は?

 原告からの訴状受け取り。内容の確認→
被告への訴状送付→被告からの準備書面の
受取(内容確認を含む)→被告からの準備
書面を原告へ送付→口頭弁論(裁判官登場)
→原告、被告からの答弁による情報の収集
→原告、被告からの裁判所への請求応答→
集中審理→判決

 つまり、原告⇔裁判所⇔被告となるので、
その中間作業が裁判所の役割なんだけども、
それを公正に審理をする。

 さて「原告の目的は、請求」であって、
被告の目的は、「原告請求に対する対応」。
それらを法規視野によって公正なる指示を
するのが、裁判所・・・?
裁判所の利用は、不自由なのか?
 皆さんは、不自由と不便との違いの理解
しておられるだろうか?

 不自由は、自由でない。不便とは、便利
でわない。

 でもって私としては、初め裁判所を利用
するにあたって、とっても不自由である!
って言う思いになったのだけども、それわ
誤りである。

 むしろ裁判所は、自由すぎて不便である!

 書類の書式から、訴訟の手続き進行迄や、
判決に至るまでの期間などを含めて定めが
ないので、裁判所の仕事量(裁判官などの
仕事量や、書記官、受付などの裁判所での
全体的な仕事量)が法規の規定意外では、
自由なのである。

 ・・・。

 つまり、すっげぇ~自由過ぎちゃってぇ、
何をどうすれば良いのか解らないつーのが、
司法の世界であって、むしろ法規で定めが
あるからこそ、司法界の人員の存在が在り、
それこそ法規で定めが無ければ、司法界の
人員は・・・(。-`ω-) ん~♪

 結論的には、自由すぎても不便である。

 過去に私の発行をしている万学において、
「人は、自由過ぎても不自由だとを感じる
錯覚に陥る」とMailMagazineでReportして
おります。

 また、Anarchyだからこそ不思議と、その
環境下で生きる人間は、厳密な秩序厳しい
人間関係を生み出す。

 例えば、暴力団、Terrorist、Mafiaなど、
それらの団体形成には、一般よりも意外に
厳しい人間関係がある。

 ・・・一般人の感覚として可笑しくない?

 以上は、不自由と不便と言う言葉の違い。
そして人の表現としての誤認と、その表現。

 つーことの前提があって、裁判官による
裁判所の利用なんだけどもぉ~!!!

 不便だと感じるのだけど、その不便さに
価値があって、むしろその不便さを保って
いると感じているのだが、その「価値」が
一般人として、まだ理解ができない。

 不便であれば、必然的に学ぶ事や慣れる
ことなどを強要されるが如くに、体験等を
することになるのですがぁ~、それら等の
体験が、その後に一般人の生活において、
役に立つのかが大問題。

 床屋と弁護士を類推して考えているとの
私の意見では、更に理解できないかもしれ
ないのだけども、共にService業である。

 しかし弁護士の扱っている憲法配下での
法規は、本来日本で生活するに当たっての
仏典や聖典より重要視される憲法が基準で、
その配下の法規によって定めがあるから、
私たちの生活が保たれている。

 つまり、日本人としてのManualが憲法、
及び、その配下の法規である!

 それを、委託的に処理するService業との
存在が、妙に解せないと感じている私・・・。

裁判所は、各法廷での法規外独裁の世界
 裁判をしていて、最近解ってきたのは、
裁判官による「独裁の世界」でもあるなぁ、
って感じているけども、やはり日本国上で
生活をする上で「調和的指導(判決)」が
必要になることは、解るんだけども・・・。

 その責任も重いけどおそらく医者と同じ、
慣れてしまえば・・・。
結論として
 私的には、司法の観点から自分の主張が
どう判断されるのか、それが公正であると
言うならば、それで良く、よくないならば
後の人生で、それを改めなければならない。

 つまり、裁判所を公正な判断をする場所
として委ねていた・・・つもりだったけども、
実際には、そうでなくって・・・w

 法律の下に自己主張を有益にするために
有効利用する所である。

 と言うのが、裁判所・・・なのかな?

 医者もそうだけど、そう言う点等では、
今後の日本国民において、「自衛の意識」
と言う観点を改めて学習する必要がある。

 健康、健全、公正、それらは、他人に
委ねてしまっては、自らの身体の構造すら
理解できない。

 AIDSのVaccineを開発するの匹敵する・・・
って感じでもなく簡単に、理論が成立して
しまいそうだけど、人体医学での免疫力や
自衛力などを理解しつつ、自衛をしながら、
文化的に進化をする時代を迎えていると、
言う事になるのか?

(。-`ω-) ん~♪

民事訴訟法:中間確認(民訴・第145条)

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投稿日 2007/6/13(水) 午後 7:06

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前書き

 私自身は、法学者や法博士の地位がありませんが法に関する探究心等は、
一般的な法科大学教授よりも強いかと想っています。

 つまり普通の国民的な意識としての見解であって、法学者や専門的なる
知識があれば、もっと理想的な見解があるのかもしれません。

 がぁ~、私的には、外部からの、そうした意見を聞き入れがたいのでぇ、
この記載内容は、情報的な内容に留めて下さい。

 又、訴訟における審判は、裁判官が行うものであり、私は、裁判官でわ
ありませんので、情報における有効性などは、御覧になった皆さんにより
判断して頂き、その情報の利用に関しては、利用者本人による自己責任で
行って下さい。
「中間の確認」の条文

第百四十五条

裁判が訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の成立又は
不成立に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律
関係の確認の判決を求めることができる。ただし、その確認の
請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第十一条の規定により
合意で定めたものを除く。)に属するときは、この限りでない。

第二項
 前項の訴訟が係属する裁判所が第六条第一項各号に定める
裁判所である場合において、前項の確認の請求が同条第一項の
規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項ただし
書の規定は、適用しない。

第三項
 第百四十三条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による
請求の拡張について準用する。

民事裁判での有効性
 この法規は、どんな時に有効になるのでしょうか?
 例えば、下記事件の民事訴訟が発生したと仮定します。

(事前定義)
 原告は、被告に対し、原告所有の甲を貸した後にて、
被告の過失によって甲を破損させ、その損害賠償請求を
提訴した。

(争い)
 原告の主張に対して被告は、「甲は、もともと原告から
譲り受けた物であって、甲の所有権は、被告側にあって、
甲の破損に対する原告請求の過失は、問われない』と言う
主張をしている。

<裁判での状況>
 原告の提訴内容は、甲が原告の所有物である事が前提で
ありますが、それを立証する内容が訴状にわありません。

 よって原告は、本件の訴状を提起するに当たり、『甲が、
原告の所有物である』ことを立証しなければ、この提訴は、
有効となりません。

こうした状況の場合は、原告が提訴した審議内容以前に、
甲の所有権に付いての争いが発生することになります。
中間確認の効力は?
 裁判の場合には、原告と被告からの双方の情報などを、
弁論形式などにて収集し、それらの情報を元に調査して、
判決への結論を導き出すようです。

 でも原告として気になるのが甲の所有権!

 つまり、甲の所有権が被告側にあると判定されれば、
提訴棄却となって、争うまでもなくなってしまう・・・。
むしろ、判決までの時間を無駄にしてしまう事になる!
そこで『裁判所として、今、どう判断をしているのかな?』
っと、お伺いを立ててみるのです。

 つまり提訴の主因となる要件に対して、別件で前提が
必要となっている状況で提訴の中間に確認の訴えとして
行える行為(権利)になります。

 今回の例では・・・

甲の集権が問題が、原告の提訴に前提となりますので、
まず中間確認(民訴第百四十五条)で『甲の所有権』を
確認し、それを前提に本来の原告提訴内容が進行をする
ことになるそうです。

 原告主張  甲の損害
 被告主張  甲の所有権 (原告提訴以前の問題)

 中間確認  甲の所有権 (原告提訴の有効性確認)

 中間確認の審理裁判の結果を元に、判決までの訴訟の
行為(争点の確認→口頭弁論→集中審理→判決)と言う
流れが、続行されるようです。

私の実践だと・・・
 この条文が有る事に気が付いてからは、未だ一週間も
月日が経っておりません

 私が原告となって行で行われている八王子簡易裁判所
平成19年(少コ)第18号において、被告側からの『通常
裁判請求』によって、通常手続き(普通裁判手続き)に
変更となり、第二回目の法廷(口頭弁論)が平成19年の
06月19日に控えています。

 少額での一回での審理裁判が不可能となり、かなりの
経済的な負担を抱え込みましたが、別枠で経済面にての
苦境を補う手段を得て継続的に、手続きを進めることと
なりました。

 しかし、それであっても次期で提訴内容が国家賠償で
あることからも、その準備なども含めて、色々と考慮を
していた時に見つけたのが、これです。

 中間確認を利用する事によって、不安定な提訴内容の
基礎を固めることで、原告としての余計な心配事などを
減らすことができます。

 これは、かなり有効な手段です。

その他での有益な手段としての中間確認
例・賃金未払いにおける損害賠償

原  告  賃金未払い請求
被  告  労働の不実主張し、原告訴状の棄却を請求

中間確認  原告の労働事実

<通常での展開(私の予測)>
 被告側は、原告による賃金請求に対して『労働の不実を主張』し
それを元に、『原告が提訴した訴状の棄却』を裁判所に請求する。

例・労働契約内容と実務の違いに対する即時解約における損害賠償

例・労働契約内容と実務の違いに対する即時解約における損害賠償
条件・(派)は、労働者派遣企業、(先)は、派遣労働者の就業先を意味する。

原  告  慰謝料、労働契約解除日から労働契約期間終了迄の給料分を損害賠償請求
被告1(派)原告主張の労働契約に伴う労働事実の認識を否定し、訴状棄却を請求
被告2(先)原告への労働内容に関する誤認を基に、訴状の棄却を請求

中間確認  1.契約の内容事実と原告の認識
      2.派遣先での原告主張による労働契約に不一致な労働の事実

<通常での展開(私の予測)>
 被告1は、原告の主張に対し『原告が、契約内容と労働事実の認識に欠如が
あると主張し、実務と契約内容の不一致が無い事を主張すると同時に、原告の
労働契約と実務に対する誤認を基に、原告訴状の棄却を請求。

 被告2は、原告が主張する労働事実に対して、被告1と交された契約上での
内容に対して、原告が誤認をしているとの理由から、訴状の棄却を請求。

 原告は、被告側の主張に対して、下記の中間確認請求を裁判所に出した。
A.原告による労基・第十五条二項に伴う即時解約の有効性

 原告による中間確認請求により、上記ニ点が確認できれば、原告による
即時解約(労基第十五条二項)が有効と判断されやすく、それに対しての
損害賠償請求が有効になる。
 この場合では、労基・第十五条二項が有効とされなければ、原告自身が
労基・第十五条二項を主張して退職していても、法理での判定によって、
無効となれば、原告の希望退職と判定されてしまう可能性があると私的に
判断をしています。
 原告主張の慰謝料に関しては、客観的な意味合いからでの評価となると
判断できるので、裁判官の酌量に委ねられるかと私的にわ判断します。
結論
 民訴百四十五条の請求によって、それにおける効果は、主張においての
基礎を安定させる手段として活用できそうです。

 何事においても、「基礎」は、重要な役割を果たしており、その基礎が
不安定になれば、その上に建っているものも不安定になります。

 近年では、二次加工技術が向上し、『表見的に基礎も安定して見える』
と言う技法が、色々な分野(論理に限らず、建築など)でもありますが、
そうした「表見上の安定」に騙されてしまう人も多いのが事実です。

 それらは、犯罪行為にも繋がる場合があり「俺、俺詐欺」などのように、
主に詐欺行為(偽表現行為)の範疇となる事があります。

 法廷に限らず、皆さんの「主張の基礎」は、安定しておりますか?
俗に言う「雲を掴むような理想的な未来」なんて言われてませんか?

 私の住んでいる「おとぎの国」は、雲の下にありながら、雲よりも
高く広いところに有るような気がするんですよ・・・爆

 それに、どうも日々の生活において、地に足が着いておらず、常に
地上から数㎝ほど浮いているような、この感覚は、なんなんでしょう?

(。-`ω-) ん~♪

 不安定だからこそ、表見上安定的に見える女性を好むのかな?

Σ(〃▽〃) あはぁ♪

今回の画像
 表見上で「かっこいぃ~♪」と想ってしまうのですが・・・爆

簡易裁判所:少額訴訟用・訴状の雛形

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投稿日 2007/6/9(土) 午後 11:31

少額訴訟

 ある特定の請求以下であれば利用ができて、
控訴や上申があっても二審までしか行われず、
通常裁判の様に長引く事が無いのが特徴です。

 しかし原告からの少額訴訟の請求に対して、
被告側が、それに応じない場合には、通常の
裁判手続きを経て審判となって、それ相応の
期間を要することとなります。
有効性
 被告側の過失が明確になっている場合など、
それ相応の証拠等を立証ができる状態である
ならば、かなり有効な手段です。

 又、そうでなくても効果的な意味合として、
色々な面から考慮をすると私の様に弁護士を
付けない無くても被告側の過失を立証できる
状態であれば、裁判の流れとして有利です。
逆に事件内容に立証が難しいと・・・
 少額訴訟から通常裁判へと切り替えられて
しまうこともあります。

 立証が難しい場合には、調査嘱託と言った
行為を裁判所に請求する事ができます。また、
必要の応じて、書類などの提出を裁判所から
特定の機関へ、請求する事もできます。
私の経験からは・・・
 今迄に、現在行われている裁判を含めて、
三回目になり、次に四回目となるのですが、
民事裁判では、色々な事ができると言う事を
知りました。

1.調査嘱託

2.訴訟額の救済

上記の二点でも「訴訟額の救済」に関しては、
かなり有効活用できるかと思われます。また、
被告側の過失により、原告側が経済的危機を
生じている場合でも、その訴えを出すことで、
認められると「訴訟額を裁判所が救済」する
こととなります。

 但し、「原告の主張が法的に見て、認めら
れる=勝訴の見込みがある場合に限る」とも、
法規的には、記されております。
少額訴訟・訴状の雛形
 これは、実際に私が使用をした訴状の雛形。

イメージ 1

 私の場合には、被告1(派遣元)、被告2
(派遣先)と、連名での提訴をしております。

 又、被告2の枠が不要の場合には、省いて
かまわない枠となっています。

イメージ 2

 二枚目には、損害賠償請求金額や、訴状の
見出しなどを記して記載をしました。

 と言うのは、やはり事件内容などを主張を
するに当たっては、色々と記載をする必要が
ありまして、『別紙』と言う形で訴状には、
頁を設けて作成をしております。

実際の裁判では、
 その経験や原告として行える有効的手段を
把握するという事も重要なのですが弁護士や
司法書士の場合には、一つの違反行為に対し
それを立件して、損害賠償を行うのが通常の
方法らしいのですがぁ、私の場合だと事件に
纏わる一連の行為を記載して、提出してます。

 ですので、むしろ自分の主張が複合がして
いる事によって、複雑化することがあります。
(現在行われている裁判など)

 しかし、私の訴訟の第一目的が相手に対し
そんばい請求をするのと同時に、更生要件を
突きつけることにあるので、提訴された側が
訴状を見れば、一目でわかるようになってる。

 逆に、裁判官や相手方の弁護士が、訴状の
内容を見ても、理解に苦しむらしい。

 三回目(次回平成19年06月19日開廷)では、
法的な根拠が無いとまで言われておりまして、
後に、こってりと法的根拠を付け準備書面を
作成しました。

 っと言うか、法的根拠があるのに、それを
記されてい無いのならば、どの部分が法規に
違反するのかを口答で説明できるのか?っと
まで言われている。

  • ---------------------------------------
  •  なので基本的には、事件の発生に関して、
    ○○の不法行為があって、それに伴い損害の
    賠償をする。

    • ---------------------------------------

    っと、損害の事由に簡明に記しておいて、
    後に、一連の事件内容を記しておけば相手に
    理解されやすいかもしれません。

Internetで、国家機関への御意見方法(電子政府の賢い利用方法)

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/6/5(火) 午後 2:54

国家機関への要望や御意見

 以前までは、電話や窓口において行うのが基本となって
おりましたが、InternetやSoftの発達によって、それらが
Internet(Web)上で簡単に手続きができるようになった。
電子政府
 皆様は、電子政府を御存知でしょうか?

ファイル 4788-1.jpeg

 このHPのContentsServiceの中に、各国家機関へ意見や、
要望などを送付できる機能があります。

ファイル 4788-2.jpeg

 これによって、安易に意見ができるのですがぁ~、その
System上での関係から、信憑性などの順位が対面の受付で
受理された場合とは、若干に薄れるような気もします。
意見、要望、請願の手段による効力
 私の独断的な憶測だと下記の順位で、信憑性としての
順位が有る程度で、存在していると考えています。

1.窓口にて請願書の提出
2.窓口にて口答
3.郵送
4.Internet
5.電話による

 上から順に、下に行くほど信憑性が比較的に薄れる感じ。
皆さんも・・・
 私が思うには、愚痴も適切な箇所にて処理されるならば、
ちゃんとした「改善案のきっかけ」にもなりますが、その
行為を怠って、不平不満ばかりを募らせるという状況では、
むしろ、そうした『不平不満を言う事を好んでいる』との
解釈ができます。

 皆さんの場合には、どうでしょうか?

 私達は、自らの生活の場所を確保しなければなりません。
また、それと同時に文明的にも進化をしなければならない。

 その点を考えると、愚痴や不満を蓄積するという事は、
有る意味でわ人類の進化の足かせになって、それを自らが
行っているという状況を自覚する必要がありそうです。

 そうならない為にも不平不満、そして起案や改善案等が
あるようでしたら、的確な窓口を探し出して、その意見を
提出する事で、日本国民としての義務が果たせるのかとも
思われます。

 私達の環境は、国が作るのでなく・・・あなたです♪

 ・・・Σ(・ω・ノ)ノ っえ! σ(^・ω・^) ボク (*/ω\*) イヤン ♪

請願書:書式の例

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/6/3(日) 午後 2:34

請願書の書式に付きまして

 法的に、定められてわおりません。むしろ表現の
自由と言う観点で、法的に定められないと言うのが
現実的な表現としては、正しいのかもしれませんが、
それにより、請願を受ける側で請願者からの文面を
理解できないとなると、大問題です。

 権利があっても、それを利用できないという状態。

 そうした現象は、皆さんが知らない(認識をして
いない)と言う部分では、かなり損をしている事に
なります。

 公共機関の利用等についてでも同様な事が言え、
善意に有効活用することで、「公共」と言う価値が
見出され、それにおける税金の支払価値と言う点も、
理解が深まるのかもしれません。
請願の書式例・表紙
Yorozuya00 Original 請願書 Foam Ver 1.01

請 願 書

☐☐県 知事      
☐☐  市長  御 中
☐☐省 大臣      

 (指定の各省庁、行政機関の代表者へ)     

                 「○○」に関する請願

                  平成00年00月00日

                             住所 〒000-0000  
                             ○○県○○市○○町 1丁目-23番 

                             請願 する造    ㊞    

                             電話 000-000-0000

 この書式は、実際に私が使用をした物を公開用に加工した物です。

請願の書式例・内容

          日本国憲法・第十六条に伴い、下記内容の請願を致します。

1.請願の内容

 下記の理由から、「○○」を行って頂きたく請願を致します。

2.請願の理由
 ☓☓の理由により、「○○」を行って下さい。

3.請願による効果(目的)
 私は、「○○」によって、△△の効果又は、改善が見込まれること、想っています。

4.上記の請願内用に伴いまして。
 4.1.本件請願内容の適切箇所への伝達。
   a)請願者が、適切な箇所に請願されていない場合は、適切な箇所へと伝達をして頂きたく
    御配慮を御願を致します。

 4.2.請願者に付きまして
   a)本件の請願者は、請願内用が国会にて論議される事だけを目的としており、請願者の氏名、
    住所、電話番号などの個人情報などを公然の場で、公開される事を求めません。

以  上  

☆使用に付きましての注意
☆使用に付きましての注意

1.この請願書Foamは、誰でもが無償にて使用をできます。
2.この請願書Foamは、自由に複写、DataのCopyを行う事ができます。
3.この請願書Foamは、取得者が自由に記載の変更を行う事ができます。
4.この請願書Foamは、利用者や試し見た者により、このBlogsに意見、要望が行えます。
5.この請願書Foamは、必要に応じて書式がVersionUpされる事があります。
6.この請願書Foamは、利用しても法的な観点から、利用に関する全ての責任を負えません。
7.この請願書Foamは、これで請願をされても、その願が叶うと限りません。

0.この請願書Foamは、著作権(Copyright)を放棄しており、誰でもが自由に善意で利用できます。

請願:憲法第十六条

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投稿日 2007/6/3(日) 午後 0:41

請願権

日本国 憲法 第十六条

 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は
規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に
請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたために
いかなる差別待遇も受けない。

HIROの独断的な解釈

 基本的に請願権とは、公共機関を主体とした意味合で、
「行政機関などが、洗顔を拒む事ができない」事などを
意味している。

 一般的には、企業等でも請願を受け付けておりまして、
社内だと「苦情、改善、立案」等と言う内容であったり、
社外では、「顧客や第三者としての立場からでの要望や、
苦情、その他の意見」等として、受止められるようです。
請願をしてみる♪
 皆さんは、行政機関を利用をして不便にと感じたり、
公務員として相手の業務が不適切だと感じたりした事が
ありませんか?

 そうした時に、国民として対処として行える権利が、
請願権と言う手段となります。

 請願には、大枠で下記の種類があるようです。

1.損害の救済(国家賠償、行政賠償)
2.公務員の罷免(ひめん)
3.法律、命令又は、規則制定及び、その廃止又は、改正。
4.その他(行政行為の改善、要望など)

 大きく分けると四つに分類されそうです。
請願を提出する場所は?
 請願する内容によって異なります。

 例えば、行政への損害賠償であっても、国、都道府県、
市町村などに分類がされているようです。

 公務員の罷免に関しては、その公務員が所属している
機関の代表者へ請願するようになるようです。

 法律などについても、憲法、各種法律、政令、条例や、
命令などの立法などでも、各種によって、国(国会)、
都道府県、市町村にと請願することになります。

 それ以外の分野でも、自らが請願をすると言う内容が、
公共のどの期間に関与するのかを十分に把握し、不明と
なるのであれば、十分に問合せをして請願する相手先を
確認しておかないと「御門違いの請願」となってしまい、
相手が受理しても、それが起用される事が無い。
請願の効力

 請願は、御願であって強制力がありません。しかし、
それを起用してもらうべく調査や事実確認、状況などを
しらべる必要があると、請願を受取った側が判断をする
ことによって、請願を受入れ検討をすることになります。

 よって請願をしても、その内容が現実にと限らない。

 ところが、神頼や仏頼みをするより、請願をした方が
その効果は、ありそうです。

 なんせ請願の権利は、憲法で保障をされておりまして、
その憲法配下で就航の信仰の自由などが認められている
のですから、それに勝る物は、無いようです・・・w

請願の書式
 多くの場合には、請願を作成する場合に個人的感情の
表現が多くなってしまい、文面として読みづらくなって
しまうことがあるようです。

 そう言う点では、やはり書式などの作成にも、十分に
配慮をしないと、請願の主旨が相手に伝わりません。

 後日に、OpenOfficeにて作成をしたOriginalの請願の
書式を公開いたします。

簡易裁判:少額訴訟

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投稿日 2007/5/19(土) 午後 0:26

訴状、無常の響きあり

 皆さんの生活に置いて、本来裁判所と言うものが
どの様に機能をするのかを御存知の方は、少ないと
思われます。

 実際に裁判の傍聴をしたことも無いと言うような
法科学生も多いのが現状であって、むしろ一般人に
とっては、未開の地であったりもします。
少額訴訟
 通常の裁判は、提訴、控訴、上告となりますが、
少額訴訟の場合には、基本原則として一審で解決を
することが目的とされています。

 また、仮執行が認められておりまして、相手方が
控訴をしても、仮執行にて判決で定められた支払を
受けれることになります。

 しかし、控訴によって、逆転したりするならば、
やはり返還請求が発生することもあるかもしれない。

 そして少額訴訟では、三審制でわなく二審制で、
上告に値するそうです。つまり、通常だと三回まで
認められている上級裁判所への再審願いなのですが、
少額訴訟の場合には、提訴をした裁判所によって、
再審をされる事になるそうです。
少額訴訟の条件
 提訴する額の上限があって、その範囲内であれば、
提訴できるそうです。

 また金額なども安くなっているそうです。

離婚の調停

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投稿日 2007/5/19(土) 午後 0:01

家庭裁判所での離婚

 近年では、家庭裁判所を利用した離婚等が増えて
きており、それによって離婚される夫婦と子供達の
生活維持や身心上の事情などを把握して、双方にて
調和的な離婚ができるように仲介になってくれる。

 さらに、色々な助言などもしてもらえる事もあり、
むしろ、そうした方が離婚と言う問題に対してでも
解決しやすいかと思われる。

 特に女性にとっての離婚における負担は、大きい
と言われているのですが、近年でわ女性側の不貞で
離婚に至る場合があり、子供の親権における問題で
もめる事などもあります。

 そうした観点からでも、やはり家庭裁判所により、
離婚調停を行う事の方が、好ましいかと思われます。
子供の立場
 皆さんは、離婚されると言う立場になった時には、
子供の心情と言うものを、どの程度の理解ができる
でしょうか?

 子供にとっては、望んで生まれて来た訳でもなく、
また親の身勝手で、幼少期における生活環境からも、
その子の人格までも大きく左右してしまい、更には、
身体的な遺伝などと言う責任もあります。

 そうした直接の親には、子供を魚眼Lensでしか、
見れない部分などを、専門的な視野で保護的にと、
判断をしてくれたり、指導をしてくれる事もある。
財産分与
 財産における分与も、色々ともめる事があるが、
そうした分野での法規を適用して、色々と仲介等を
してくれる点でも便利です。
離婚率の上昇
 離婚に至る原因は、不貞行為や逆に夫婦交際等の
減少よる、「感情などの離れ」などから、性格等の
不一致を感じ始めて、他の異性に性的に興味などを
抱くという事なども原因となっているようです。

 また安易に再婚ができたり、異性との交際などが
できると言う観点では、「家庭が乗っ取られる」、
「家庭が壊される」と言う脅威にも繋がります。
結婚とわ?
 結婚は、ある意味で「経済的な契約である」とも
解釈できるそうです。

 経済と効くと、利益?損益?等と考えがちですが、
実際には、「経国済民」「経世済民」の略で、国を
治め民を救済することを意味しているそうです。

 つまりは、貨幣利益から成り立つ人間関係などを
意味するというような意味合いで、使われています。

 それを家庭に当てはめれば良いのです。

 個人から家庭、家庭から市町村、そして都道府県、
国家に至る系列の分子とも言える家庭なのですが、
一人で暮らしていても、家庭といえるのでしょうか?

 「結婚は、共同生活である」と民法の内容では、
それらしき事が記載されております。しかし現在、
別居していても、夫婦で居る人も多く、それらでの
部分でも、多いに問題になっております。

 そうした観点から考えれば、原稿における民法の
婚姻における内容を改定する必要もあるのかとも、
思われます。

民事訴訟:調査嘱託

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投稿日 2007/5/19(土) 午前 2:24

ファイル 4783-1.gif

調査嘱託?

 調査嘱託とは、

(調査の嘱託)
第百八十六条
 裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、
商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

 つまり、実態調査などを公的機関に対して、捜査を行うようにと裁判所側から
通達を出して、調べてもらう行為である。
私は、自分の立証をする為に使ってみた
 もちろん、原告被告のどちらからでも良いらしく、私の場合には、原告である
自分の主張を立証する為に、その手段を使ってみる事に致しました。

 未だ書類を提出しただけなので、実際に裁判所がどのように動くのかなどは、
解らないのですが、結果は、また・・・(-ω☆)キラ~ン♪