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投稿日 2009/2/25(水) 午前 1:28
裁判官の罷免
憲法にて定められた『罷免の訴追（そつい）』にて
衆、参議員で構成をされる『弾劾裁判所』を設置して、
それによって、裁判官の罷免などを審議されます。
日本国 憲法
第６４条
国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、
両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
手順
1.『訴追状』の作成
まず『訴追委員会（衆議院の中にある）』に対して
『訴追状』を提出する必要が有ります。
A.裁判官の所属
○○高等裁判所・第○○民事部
B.裁判官の氏名
○○ ○○
C.訴追（罷免請求）の理由
裁判官である○○は、△△を行い、訴訟の当事者に
対して、不当、不法なる対応を行った。
D.法規における指摘
本件、『C.』の内容は、○○法により規制をされた
内容であり、公務員としては、失当であった。
E.申請者
○○ ○○
（住所）
東京都 よろっちゃ王国 よろちゃんの部屋
（電話）
００００-０００－００００
2.訴追委員会にて、弾劾裁判所への提起可否
訴追委員会にて、受取った『訴追状』の内容を
確認され相応の調査などを行った後に事件提起の
可否を決定します。
提起許可→弾劾裁判所に、訴状が移送をされます。
提起却下（棄却？）→提起がされず破棄されます。
3.弾劾裁判所での審議（提起許可）
之によって審議が始まりますが、原告側には、
訴追委員会の人員が立つ事になるとのこと。
つまり訴追状の提出者は、弾劾裁判所の法廷に
立たないようです。
印象的に刑事裁判と似ており、警察（または、
個人など）にて、地方検察局に送検した後にて、
その事件を提起するのかを決め、相応の対処を
行うとの形式と同じになるとのこと。
4.結果
相応なる決定が下される
(｡-`ω-) ん～♪
事件の提起を行っても、それが提起をされるか
どうかを把握する手段を、未だ確認をしてない。
確か刑事だと、警察経由、個人などの直接にて
送検された物に対して、対処結果は、送検元にと
返答されるとのこと。
注意
本日（平成２１年０２月２４日）に現実にと、
発生をした事でもあるのですが・・・。
何を基準に、『弾劾』を行うのかと言う点では、
それを決意した人、其々なのかと想われます。
しかし、該当裁判所側の人員は、『裁判官を、
弾劾するので、その方法を教えて欲しい』と言う
問合せを行うと、戸惑うことが多いようです！
これは、『弾劾裁判所』と言っても、通常での
最高裁判所配下と異なる別組織であることからも、
その存在に付いての詳細を把握して無い場合が、
多いようです！
( -ﾉω-)こっそり♪＜その点は、書記官の個人的知識に委ねられるとのこと！（最高裁判所：広報説）
(∇〃) .｡o(しかし『把握する必要の有る内容であるかとも想われる』とも言っていた♪)
その関係から、『裁判官を罷免したい！』っと
言ってしまうと、「弾劾でしょ？」っと揚げ足を
取られる可能性もある・・・(｡-ω-) ん～♪
( -ﾉω-)こっそり♪＜こう言う奇妙な突っ込みは、散々にやられました・・・・ｗ
(∇〃) .｡o(ＰＣのCommand（命令）見たいに、頑固な受け答えをする♪)
□＿ヾ(・￣ ) かた♪かた♪
『Error』・・・□＿Σ(･ω･ﾉ)ﾉ っえ！♪
しかし「裁判所の人員が解らなければ私だって
当然に知る余地なんて無いですよね！」等と言う
対話の後にて、「解りました（上司と）相談を、
するので御待ち下さい」・・・と、なった。
そもそも、事件担当の裁判部署の書記官にと、
聞いて、相応に発生をするであろう、『弾劾』の
相談等に対しては、適度なGuide（がいど）等が
必要かと想われ、それを拒めば・・・。
「そうやって、免れようとしているのか！」
「一般の国民で知らない事を把握しておきながら、卑怯だ！」
っと誤解的な罵声を浴びせられるRiskなどを、
負うことになってしまう。
( -ﾉω-)こっそり♪＜実は、民間企業での問合せ窓口でも同じような事件が、発生をしている！
(∇〃) .｡o(民間実務での経験者でもあり、社内HelpDeskなどの部署立設に加わった事がある♪)
これは、一般の企業の問合せ窓口などにて、
発生をする類似した事件としては・・・。
1.
DigitalCamera（でじたるかめら）に付属する
Softなどの使い方に付いての問合せを、Cameraの
製造元の問合せ窓口に行う行為。
2.
ＰＣに付属をしている各種のSoftについての
使い方を、ＯＳの製造元、又は、ＰＣの製造元に
問合せを行う行為。
1-答え
DigitalCameraの製造企業は、Camera本体での
使い方を説明するが、Softを製造しているのは、
別会社である事が多く、そのSoftの製造元で無い
との観点から、基本的に対応を行わない。
（※応対の責任を負えない為に、それを回避する）
2-答え
「1.」と同じでＰＣの本体を製造していても
各種に付属をしている『Soft、OS』は、ＰＣの
製造元で作成して無い場合が多く、別企業にて
作成をされた物が多い。
よって、やはり各種Softの製造元に問合せを
行うのが基本！
しかし現実は・・・＞
顧客は、問合せに付いての『たらい回し』を
行われる事を嫌う傾向にある。
また、相応の問合せ窓口の電話が混雑をして、
繋がりにくい場合などは、本体の製造元にと、
問合せを行って来るのが、『一般的』である。
それは、人の心理から成り立つ問題でもあり、
その製造物を売ると言う観点から、店頭にと、
問合せを行う場合もある。
がぁ～！
( -ﾉω-)こっそり♪＜家電の販売員が、解るわけねぇべぇ～？
(∇〃) .｡o(っと客観的に解るけど、自分ごとになると、誰でもが例外無く行う傾向にある♪)
私も、そう言う部署の立ち上げに参加をして
いるけども、やはり顧客の立場に成ると、その
ような状況に陥ってしまう・・・(｡-ω-)ん～♪
そうした裁判所における利用者からの問合せ
窓口などが明確になっていなかったのですが、
相応に対応改善の請求は、行っておきました。
平成２１年０２月２５日現在
1.裁判所の全般的な問合せ
最高裁判所・広報課
2.書記官との紛争
A.最高裁判所・人事調査員
B.各裁判所・総務課など
☆書記官業務に関しては、『訟廷管理官』
上記の２点は、『A.最高裁判所・人事調査課
（書記官との紛争申告）』を除き、業務改善の
請求や、苦情などの問合せを担っている。
ちなみに末端の書記官は、それらを把握して
無い状態が殆どである。
なお、書式に付いては、ここ２年間ばかり、
最高裁判所を含めて、ＨＰに記載をされている
書式の雛形（Pdfなど）を公開している。
がぁ～・・・それも、末端書記官が知らない
と言う事が多いようで、色々と対話を要すると
言うとにもなり下手すれば必要とされる情報を
入手できず、その原因が『応対した書記官が、
認識不足ため』などと言う理由になる。
( -ﾉω-)こっそり♪＜どこが法の基に平等なんだろうか・・・(｡-`ω-) ん～♪
(∇〃) .｡o(法の基に平等であっても、裁判所の人員によって不平等ってのも妙である)
これらの問題から書記官との紛争（口論）に
なったり、法廷内で裁判官や、相手方に暴言を
言ってしまったりする心境に陥る事は、多々に
発生をするので注意をされたい。
裁判官に対して不服があるなら、弾劾を前提
とした『訴追状』を、相応なる機関い提出する
ことが正しく、何だかの報復を行うなど言った
行為は、現代的でわ無い。
がぁ～・・・。
私の知る限り、不当、不法行為に勝るものは、
今の所で無いのも現状なのかと想われます。
がぁ～♪がぁ～♪
時代的には、それを乗り越えて、不当、不法
などに陥る心境から防御をしつつ的確に問題を
解決する必要が有りそうです。
つまり、裁判官に対しての公務に不服があり、
その該当者を裁判官としての地位を奪う必要が
あると言う場合には、訴追状を作成して相応の
機関に提出すると言う行為が、『現代的』です。