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通信企業N社の商品販売に纏わる過剰なる営業の迷惑行為

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投稿日 2008/11/24(月) 午前 9:12

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既に民事で係争中

 約3年前から、通信企業N社の光通信に纏わる営業が煩く、
『それらの営業行為が迷惑である』とN社側に伝えていたが、
その返答として『私ども(N社側)としては、今後の営業や、
配下の販売店に対して御客さまの所へ営業を行わないように
伝えます』として、N社側で対処を受けていた。

 しかし、その後でも『電話による勧誘』『訪問での勧誘』が
頻繁に発生をしていたが、それらが治まると言うことがなく、
迷惑行為、不法進入として、そらを問うと共に、民事訴訟に
おいて、それらに纏わる損害賠償請求を行っている。

そして先日

 係争中にも関わらず、新たに個別訪問での営業が、
当方に対して行われ、それを警察にと報告して記録を
残させた。

 なお八王子警察での現状での言い分は、以下の通り。

1.住居不法侵入

 私が住んでいる場所は、借地であって、その土地に
おける持ち主が、『不法侵入を主張できる』のであり、
借家の住居人は、それを主張できない。

 また、Apartment House(あぱーと)の入り口には、
『関係者以外の無断出入りを禁止する』と言う看板が
大きく記載をされているが、居住者の立場で、それを
主張できない。

 よって私からの『不法行為の申立』は、事件扱いと
できない。

2.当方の玄関に、『せーるす・御断り』のSeal(しーる)がある

 『せーるす御断り』の表示があっても平然と営業を
する行為には、不当、不法性を問えない。

 との担当課長からの返答をされている。

 しかし私の見解だと

1.住居不法侵入

 居住者、又その居住地における管理者に対して、
営業許可を貰うことも無く、不当に、且つ、既に
N社に纏わる商品の営業を拒絶しているとの者に
たいして、営業を再三に行っている。

 住居人は、そうした実状から、刑法の適応等を
申し出ている。

刑法
第百三十条

 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の
看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は
要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から
退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円
以下の罰金に処する。

捕捉>
刑法
第三十六条
 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を
防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

2.『せーるす御断り』の表記無視

 玄関に、『れーるす御断り』との記載があったが、
それを見ずして、営業を行う行為における不当性と
言う意味合いでの刑事的規制が、無いようである。

 しかし、之に於ける迷惑は、民事訴訟において、
それら『迷惑営業となる行為を行わない』と提言に
対して、それを行わないのだから、約束の不履行が
生じている。

 それに伴う慰謝料などの請求ができるのかとも、
想われる。

 そもそも迷惑している状況にあるような営業で、
成績も伸びるわけも無く、そうした迷惑営業等を
一生懸命に仕事を行っていると認めるつもりも、
全くに無い。

結論

 通信企業N社は、基本的に大枠で2つの過ちを
犯している。

1.
 当方にN社の商品営業を行わないとの約束の不履行

2.
 営業を行わないと言う場合、個人情報を営業事業体
から、第三者の営業委託先企業にと個人情報を流すと
言う事になり、個人情報の不当な流用が成立する。

 つまり個別訪問、電話での勧誘における、過剰な
営業行為、また、個人情報の流用。

 何にしてもN社側の責任が重いと想われる。

 更に、営業契約をN社側と行ってるX代理店では、
今回の場合『ぜーるす御断り』との表示を見ずに、
更に居住地に無断浸入等を行っている。

 Jehova(えほば)の伝道行為でも、類推をするが
居住者、地主に許可無く、浸入して、かつ、営業、
伝道行為を行っている。

 しかも、その不当性に対する自覚なども、無い。

 それらを、どのように警戒をするのかが、問われる。

 今回は、警察にと記録を残しつつも必要に応じて、
不法侵入と、不当営業行為として立件請求を検討する。

 また、既に『電話勧誘』でも、民事訴訟分野から
私から提訴をされている状況にある。

民事訴訟分野

 N社は、約三年前から過剰に光通信にての営業勧誘を、
電話、戸別訪問にて行っている。

 その電話による勧誘に付いては、既にN社に『御社の
商品の一切に纏わる製品勧誘などを断る』として伝えて
居る状態にと、2年前からなっていた。

特定商取引に関する法律

第十七条

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に
係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の
意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該
役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。

 法規の観点からも解るように、再度の勧誘等を
規制してる。(但し戸別訪問で、その規制が無い)

 あまりに過剰に営業電話が入るので、それらを
防止する為に、電話番号を新しく換え、電話番号
などの情報を、電話帳などに記載を行わないとの
対応で、N社との電話回線契約を更新した。

 しかし、それでも戸別訪問、電話勧誘が行われ
継続的に続いている事情から電話番号変更に伴う、
費用や、その事件に纏わる慰謝料を請求している。

 ところで不審な点があり、電話番号の入手方法
と言う観点では、大いに問題視をされている。

 当初、N社から営業委託を受けているとされる
企業Yは、「電話帳で・・・」と言っていたが、
当方の電話番号は、新しく付与されたものであり、
電話帳にも、過去にも使用をされて居ない物を、
特別に付与してもらっている。

 その旨を伝えると返答が一転して、「末尾を、
『0001』から順次にかけている」と言う、
主張に変った。

 しかも、該当のN社商品の販売委託企業Yは、
北海道に所在をしていると明言していた。

 つまり北海道から電話で営業を東京にまで、
行っていると主張をしている。

 それらの観点から、私に対する事前の『営業行為停止の
申出に纏わる不履行』と『迷惑営業行為に伴う電話番号の
変更費用の請求』、及び『慰謝料』を民事訴訟にて請求を
行っている。

 なお伝道師、新聞勧誘などにも等しく迷惑してる。

( -ノω-)こっそり♪<彼ら迷惑営業者は、一生懸命自社の信頼を落としている・・・w

(∇〃) .。o(その期待に答えるべく、民事訴訟で応戦と♪)

事件番号
東京地方裁判所 八王子支部 → 移送
八王子簡易裁判所 平成20年(ワ)代2447号 損害賠償請求事件
訟廷行為 第一回『口頭弁論』 平成21年01月

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