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No.0199 会社再生

2001-10-04
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   万<よろずがく>学 No.0199
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作成 2001-09-30
課題 会社再生

 大企業の再生として国がその再建を援助する方法
があり、これにける負担額を政府側予算(税金)な
どで宛がう事となる。

 しかし疑問なのが、どうして倒産しかけている会
社に社員達が勤務し続けるのかが不思議な点でもあ
ると同時に、倒産したからと言っても従業員への給
料を支払う義務も生じるのに対して運営者の過失は、
かなり大きい。

 結論的には、社員達を只働きさせた事でもあり、
そうした行為が詐欺的な要素を持っている点にある。
経営者は、会社の運営が危うくなった場合において、
社員達にその事実を少なくても、事実的な倒産3ヶ
月前に告知すべきであり、これを隠ぺいする行為は、
完全な詐欺行為に値する。

 会社再生の政府側による援助目的は、企業倒産に
より「多くの人を失業させる事を防ぐ」事にあるが、
実際のところ、大企業の経営管理者達が倒産後に新
宿などのダンボールハウスで暮らして居ると聞いた
事がない。

 計画倒産において、これを社員に事実上の倒産に
なる6〜3ヵ月以前に告知しない場合においては、経
経営上に於ける過失と含む詐欺行為として刑事裁判
にて判断する必要がある。

 大企業が倒産した際の責任としては、その企業に
社員として働いていた以上、勤める会社の運営状況
を把握する事は、当然の義務であるろ考える。つま
りは、倒産後における責任に付いて、運営者も詐欺
的な要素で問われるだけでなく、それに関して職務
していた従業員達にもその責任がある。

 現状的に、こうした事実から大気汚染、排水汚染な
どを含む企業汚染が行われており、誰しもがこれに
経済的(消費者として)にも生産的にも無頓着過ぎ
る結果が、導き出したものである。

 故に今後における企業の有り方として責任を十分
に刑罰的に取る事が好ましく、多くの社員を倒産に
よって失業させる罪は、人命を奪う事に等しい事実
である。

 そして、倒産告知が6〜3ヵ月前に有ったにもかか
わらず、これに対して平然と職務を最後まで行う事
のできる人物は、特定の必要人材のみが可能であり、
これにおいては、会社運営の後始末としての責任も
運営者と共に追う義務が生じる事も義務としてある。

 私は、倒産における政府援助よりも、従業員100人
以上(派遣・臨時社員、パート、アルバイトを含む)
企業における定期的な運営査察を提案する。これは、
脱税防止にも役立つと同時に、国内の企業活性化に
結びつく行為だとも考えられる。 

 自分達が生きていると言う事に対して、自分の子
供を含む第三者にも、責任を社会人として負う義務
がある。少子化、環境汚染、経済不況、戦争なども、
全ては、一人一人の社会人としての義務を放棄して
いる結果である。

 経済的に最低限の行為として「税金を納めている
だろ!」と言うのは、自分達で作った子供に対して、
「生活の面倒を見てやっているだろ!」と言うよな
物であり、何時までも国と言う親のスネに噛り付い
てる無能な成人(社会人)を援助する事は、無い。

 社会性を伴う人格に対してこうした発言は、人権
を問う物とされるかもしれない。しかし、その必要
性が有ると同時に、共倒れ的要素をできる限り分散
させるのが理想とされる。これに近い処理が、リスト
ラと言われる物に値するだろう。

 貴方は、自分の仕事に対し社会的な責任を感じて、
職務していますか?そして物を買う行為においても、
それに対し、消費者としての責任義務を怠っていま
せんか?

 国家は、権力者が動かす物で無く国民一人、一人が
良い案を出し合って、共存して行く為の施設であり、
権力者を製造するだけの物で無いと同時に、権力者の
感情の自由に政府方針を委ねるのは、国民としての
政府監視義務を怠っていている現れです。

 一社会人として貴方は、生きて行きますか?それと
も人に飼われた、人間として生きて行きますか?

 たった一度の人生、それを決めるのは、貴方です。

PS.文面を変えて、国会議員、都政にも同内容文を
 「会社倒産における、経営責任と従業員」とし
  て、後日メールを発送致します。
 政治家向けメールの文面は、「社会問題」諜報部
 のボードに、メールの配布後に記載致します。
  
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☆ 笑いの電動コケ師 ☆

万学的、会社再生

天才 再生する場合において、その会社が生産する
   物の価値が問われるべきであり、それに携わる
   従業員の価値は、問われるに値しない。

秀才 会社の運営にも問題があるが、そもそもその企
   業が現代の経済社会において、会社として必要
   な物であるのかが、問われる。

馬鹿 会社再生法を利用させて頂き、倒産後も社長を
   行っております。これも日本政府のおかげです。

HIRO やはり自分の会社状況と、実社会における影響
   を把握しておくべきであり、これを義務化する
   事が好ましい。そして雇用における問題にも、
   休職している人物にの「やる気の無さ」は、
   病的(精神病)にも問われると言う点が重要だ。

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