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No.389 日本郵便事業 株式会社に付いて

配信 平成24年10月12日
=== 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ===
No.389
作成 平成24年07月12日
課題 日本郵便事業 株式会社に付いて
配布 平成24年07月12日

==== 本文面に付きまして ====
 現行の衆参議員、並びに各公共機関宛に
報告書を作成、配布を行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、逆に何だか政治、宗教などの
団体が、本文と同意的な思考にて活動を
行っていたとしても、一切に関係が無く
私の経済性における観点での内容に成る
ので、予めに御理解を下さい。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識されたく想っています。
(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =

 郵便事業においては、民営化をされた
後でも、Restructuring(リストラ)が
適切に行えていると判断できない。

 よって、保有株を3割程度まで外国へ
売却して、Restructuring を的確にと、
遂行されたい。

=== 原因 ===
(1)
 郵送物の配達管理、及び事業向上との
観点で言う努力、更にService品質の向上
など、どれをとっても質が悪い。
(配達員の交通違反、事故、事件を含む)

(2)
 最悪なのが、個人情報の保護に関する
違反で、『お客様サービス相談センター』
へと問合せを行った時に、氏名、電話番号
などを聞かれる事があり、それらに伴った
情報摂取の理由も告げず、その個人情報を
削除するように申し出ても、従わない。

参照
個人情報の保護に関する法律
第十五条 - 利用目的の特定
第十六条 - 利用目的による制限
第十八条 - 取得に際しての利用目的の通知等
第二十一条 - 従業者の監督
第二十二条 - 委託先の監督
第二十六条 - 訂正等
第二十七条 - 利用停止等
第三十一条 - 個人情報取扱事業者による苦情の処理

 なお、第十八条に付いて、一般的には、
「Internet及び、店舗内に掲示が行われて
いれば免れる(説明を省ける)」とされる
状態に有るが、消費者側の立場から言うと
『法規説明を的確に行えない状況が今日の
状況』である。

(3)れたーぱっく等で、lithium-ion電池の同梱確認
 『 lithium-ion(リチューム・イオン)
電池 』は、色々な理由で長距離輸送での
方法が異なる。

 その倫理性の観点から、窓口で受ける
時などでは、それ(電池)の有無を確認
される事が多く、利用者として煩わしい。

 又、聞かれない事も有り、不安である。

 なお、POST投函も行える状態にあって、
聞かれない状態も有る状況には、不安を
抱く(電池が入っている扱いになるか?)
状態にある。

===== 対策 =====

(1)株券を海外国へと一部を売却する
 (A)米国
 (B)英国
 (C)China、Russia
 (D)その他

 その売却割合は、3割未満程度であり、
一国が、1割以上を保有することをは、
許可しない。

 これは、自動車企業でも行われたように
海外の統制力を用いて、Restructuring を
行いつつ、業務の活性化(Serviceの向上)
などを遂行されたい。

(2)個人情報の管理
 現状においては、不適切製が高いかと
想われ、そもそもに『配達に使われる、
台帳』が有ったのかとも想われるが、
その存在すらも顧客へと明確にされてわ
無いかとも想われる。

 よって一般の国民に対して、郵便事業
株式会社が保有している情報は、何にと
使われつつ、どのような形式で保管され、
利用されるのかを、『 新聞 』などを
通して明確にするよう、指導されたい。

 なお、今時代であれば、Internetにて
図柄を使って、中学生でも解るようにと
記載することも可能と成る時代なのだが、
相応環境が有りながら、それを行えない
との状況は、現状の日本国が、どれほど
経済(文化)性が低い状況に有るのかも
解る。

(3)電池の有無
 『 れたーぱっく、ゆうぱっく 』で
使われる『規定の入れ物、申込用紙』の
片隅でも、『リチューム・イオン電池を
搭載していますか?』との欄を造りつつ、
「そこに『レ点』で記す」などを行えば、
すむ」ことである。

 よって、難しくも無く、利用者、及び
郵便局の末端公務員における公務工数の
軽減を踏まえて、相応なる場所に電池の
有無を記載する欄を作成することを検討
されたい。

== 結語 ==

 我が国での郵便事業は、米国方式での
影響が大きいのかと想われる。

 また、英国、German(ドイツ)などの
他国での郵便事情における、日本と同じ
形式で、更なる発展を遂げている部分を、
積極的に取り入れる必要なども有るかと
想われる。

 しかし現状だと未だ公務員根性が強く、
その過剰な公務員根性による制度により
民営化されたのにも関わらず、現状では、
元公務員が、管理職を勤める事が多く、
それによる何ら変わりの無い、業務改善
などを期待されない職場環境が有るかと
判断している。

 よって、元公務員幹部による不十分な
職場状況を一転するべく Restructuring
体制を、海外からの幹部人員を招きいれ、
活性化されたい。

 なお、その逆も検討できるのであって、
途上国などには、日本の人員を導入して
経済を活性化させることも重要であると
判断でき、憲法・前文にある「われらは、
全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏
から免かれ、平和のうちに生存する
権利を有することを確認する。」と言う
文節の一部程度は、満たせるのかと想う。

      日本の国民、その一人より

本文の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

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=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、日本郵便事業 株式会社に付いて

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