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No.395 自由の定義が解らない、公務員を排除されたい

配信 平成24年10月18日
=== 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ===
No.395
作成 平成24年08月15日
課題 自由の定義が解らない、公務員を排除されたい
配布 平成24年08月15日

==== 本文面に付きまして ====
 現行の衆参議員、並びに各公共機関宛に
報告書を作成、配布を行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、逆に何だか政治、宗教などの
団体が、本文と同意的な思考にて活動を
行っていたとしても、一切に関係が無く
私の経済性における観点での内容に成る
ので、予めに御理解を下さい。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識されたく想っています。

 しかし、本文を各政治、宗教団体などの
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 公務員で、自由と勝手の違いが解らない
者が多過ぎる。

 また、それらによる観点から生じる窓口
紛争(論争)も多い。

 よって、相応な教育を行う必要性がある。

=== 実情 ===
 我が国で言う自由は、憲法・第十二条に
定めが有ると通りである。

 しかし公務員側は、憲法・第九十九条に
反して上司、または、民からの強要を受け、
請求に応じる事がある。

 本来ならば、自由と勝手の違いが解って
いれば、適切に相手へ説明が行えて、且つ
適切な応対を踏まえ、強要を免れるのだが、
そうした接遇能力に欠けてる状態にあって、
何だかの経済損失を行政に生じさせている。

 しかも国家公務員法・第九十八条(地方
公務員法・第三十二条)には、「職員は、
その職務を遂行するについて、法令に従い、
且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わな
ければならない」との定めが有り、法令を
逸脱した上司の命令に従う理由が無い事の
定めもあり、諫言を行い秩序を護ることも
可能である。

 例えば何だかの議員が、その職権を使い
職員人事に対して、配慮の要求を行ったり
する事例がある。

===== 対策 =====
 公務員は、憲法・第九十九条に伴って、
行政を運用するのであり、その為に必要と
される説明などを、法規に基づいて相手に
説明する必要が有る。

 又、法規の設置趣旨を公務員側で理解が
行えなければ、説明も行えない。

 また民側が、「自由だろ!」っと主張を
行っても、それが憲法・第十二条の趣旨を
逸脱する状態は、「自由でわなく、勝手で
ある」のだが、そうした説明を行えないと
される公務員が異常に多く、国民も自由と
勝手の区別が行えず、若者達が自由と言う
言葉を使い無法的に活動してしまう傾向に
あるのが、憲法制定後に多く発生している。

 そもそも勝手は、「勝利の手段であって、
その手段が倫理性に欠けていても、利益を
得られる」との類から、人間関係としては
驚異的に受けとられる。

 例えば、暴力団の存在は、勝手であるが、
不当、不法な行為を行っても相応に利益が
生じるのだから、成り立つのである。

 つまり、「規則に反しても利益が生じる
ならば、それで好い」っと言うのが勝手で
あって、利己主義的な観点で成り立つ。

 我が国での憲法・第十二条に、「国民は、
これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する
責任を負ふ」との定めもあり、勝手との
区別がある。

 よって、我が国で言う自由との観点を
逸脱した勝手な行為に対して、『自由』
と言う言葉を掲げて、勝手な行動をする
ことは、それが何人(陛下)であっても
許されることが無い旨は、憲法の前文や
憲法・第九十八条に記載のあるとおりで、
それらを踏まえ、まず公務員を的確にと
教育(民との接遇をも含む)する必要が
あって、次いで全国民にも理解をされる
べく、行政からの説明や、国民の努力を
有する。

== 結語 ==
 日本の憲法が好きで、相応に理解して
いると言う外国人より、憲法の前文すら
忘れている、国会議員や公務員、または、
一般国民の方が、国家として脅威である。

 また意外なのが暴力団などの方が法に
詳しい事があり、それらを踏まえれば、
「悪党の沙汰も、法規の理解しだい」と
思えてしまい、更に刑法では、「○○を
行った者は、△△に処する」との文言や
憲法・第三十七条の規定もある関係で、
「刑法にと合致をする行為が行われても、
その罪や罰の度合いに付いては、裁判で
決められる」との論理もある関係から、
「刑法に合致する(例えば殺人)行為が
あっても、その行為に対しては、法律の
定める手続によらなければ、その生命、
若しくは自由を奪はれ、又は、その他の
刑罰を科せられない(憲法・第三十一条)」
との定めが、明確に記されている。

 つまり逆説で、「法律の手続きが行え
ない状態であれば、それが殺人など重悪
犯罪であっても、加害者の生命、または、
自由を剥奪され、又は、その他の刑罰を
科せられない。しかし、そうした行為は、
自由とも言えないのだから、勝手となる
(違憲)」ことも解る。

 そうした事情を民にと的確に説明する
接遇能力が公務員に求められているが、
それが現状だと、公務員の総体的に無い。

 よって公務員による勝手な行為を含め、
多くの国民が勝手な活動で利己な活動を
行っている状況が多くにあれば、当然に
国家も不経済に陥るのが公式的にも解り
そうした状況を改めるべく、公務員達が
自由と勝手の違いを把握して、その後に
接遇などを経て、適切にと国民に理解を
求める事によって、不理解だった国民も、
改心する可能性が増え、それらが経済の
向上に繋がると想えるのだから、検討を
されたい。

日本の国民、その一人より

本文の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

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万学2的、自由の定義が解らない、公務員を排除されたい

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