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No.447 児童館指定管理者の制度に付いて

配信 平成25年02月16日
=== 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ===
No.447
作成 平成24年11月10日
課題 児童館指定管理者の制度に付いて
配布 平成24年11月10日

==== 本文面に付きまして ====
 本件の内容は、市長宛て親展の扱いにて
御対処を下さい。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

== 趣旨 ==
 地域学習館運営協議会にて、児童館の
(指定管理者)の館長が、他業務へ参加
することの意思表示があった。

 しかし、「それが実際に可能なのか、
契約の内容を確認しているのか?」と、
当人に確認したが、「行ってない」との
ことだった。

 更に、一ヶ月が過ぎ10月26日の会議で
再確認を行ったが、「未だ未確認である
(曖昧な返事)」との主旨で返答された。

 よって、「実際には、児童館の(指定
管理者)の人員が、他業種へと参加をする
ことが可能であるのか、また無償で参加を
するのか」などを、立川市にて明確にされ
たい。

=== 現状 ===
 地域学習館運営協議会で、児童館の館長
(指定管理者)が、平成24年11月17日(土)
10時~正午迄、市民交流大学(似非大学)の
五周年事業における手伝いにと参加する意思
表示を、同年9月28日に行っている。

 しかし指定管理者の場合には、その契約
関係から、通常業務の他に手伝い等へ参加
する事は、行えなかったかと想われ、普通
「確認をさせて頂き、可能であれば参加を
させて下さい」との返答をするのが、社会
常識かと想われる。

 また他委員から「指定管理者の人だけど、
参加が可能なの?」との問いも、私以外に
無かった。

 更に、事前(9月28日~翌月26日)に私が
子ども育成課長に、諸事情を伝えた後にて
得た返答は、「指定管理者の職員は、通常
業務外で参加した他業務でわ無償とされ、
個人の責任範疇(契約外)での参加として
扱われる。(つまり他の業務へ参加をする
ことは、当人個人の自由であるが、それに
対する責任も、個人の範疇であり、契約上
給料の対象と成らない」と主旨だった。

 そこで、改めて高松児童館の館長にと、
10月26日の運営協議会内で確認をしたが、
「不明確な返答(上司との確認や契約上の
内容にと基づく返答が無い)」だったので、
確認を行ってから、後日に参加が可能かを
運営協議会の事務局に伝えるよう伝えた。

 又、その事情からも解るとおり館長は、
「(一)契約内容を把握しておらず、(ニ)
個人的善意な心境を基に活動する、職務的
立場上だと無謀な判断をする人格を有して
いる」と判断でき、館長の責務としては、
不適任だとも判断する。

===== 補足 =====

> 追加事案 職員の不適切な対応

 そうした事情を踏まえ、子ども育成課の
担当職員に平成24年11月09日に確認をした
ところ、「(一)立川市は、指定管理者と
協定を結んでいるのであって、契約をして
おらず、(ニ)その協定内にて、『地域の
貢献的活動には、参加を行える』のだから
何ら問題が無い」との返答だった。

 ちなみに担当職員と、『協定と契約』の
意味の違いに付いて、口論(紛争)と成り、
その結果、急遽に担当と異なる者と対応を
変わってもらい事情を伝えたが、それでも
私を侮辱するような対応を継続していた。

 ところで協定とは、「紛争・競争などを
避けるため、協議して取り決めをすること
(主に一般的に知られているのは、国家間、
対立関係にある団体の平和維持に使われ、
民間企業など営利関係での場合は、Kartell
などの名称が用いられ、違法に値するとの
場合も有る)」で、契約と異なる。

 又、当方で把握を行いたいのは、「指定
管理者と立川市が、どのような契約関係に
あるのか(本件の事案では、指定管理者の
職員が、通常業務外で参加をする業務では、
有償なのか)との点だけである」が、その
内容を、意味が解らないと職員が言って、
何度も同じ事を言わせするなど、差別的で
且つ軽蔑な侮辱行為を受けている。

 ちなみに該当の職員達は、「そのような
ことを行っても、何ら処罰など行われない」
と判断しているが故に、平然と不適切なる
対応が行えるのかと行え、そもそも接遇の
教育が、実践に役立って無いことも解る。

 よって、職員の接遇における問題もあり、
本件の内容は、複合的な問題を有している
事案と判断しており、担当職員を「基礎的
接遇能力が無い」として、排除をされたい。 

 なお担当の職員と、その同課内の一名に、
「(一)入庁時に宣誓書を市役所に提出を
行った記憶が有るか、(ニ)憲法の前文に
どのような主旨が綴られているか」と言う
簡易的な質問を行った結果は、『宣誓書を
提出した記憶が有るのだが、内容の詳細は、
忘れている。また、憲法の前文に、記載を
されている内容に付いては、それの全てを
把握して無い」との主旨で返答されたので
あって、それらの事情から地方公務員法・
第三十三条の観点を踏まえ、罷免の検討を
されたく、必要で有るならば市民としては、
市議会側へと正式に書類を提出することも
検討する。

== 結語 ==
 本件以外でも、立川市役所を介して民が
行う契約が有る。

 その件に付いては、別件で報告書を作成
する予定である。

 本件では、民間企業にと業務委託などを
行っている場合において、その契約事情を
一般の国民(市民に限らない;可能ならば
外国にも情報提供が可能:Internet等での
配信が例である)に公開しつつ、そもそも
契約事情を相手に伝えず、侮辱するような
対応をする現状は、不法(地方公務員法・
第三十三条の違法)的である。

 よって接遇の問題(本来は、接遇能力が
適切であれば、本文のような文面の提出を
する必要も無かった:つまり職員が不適な
対応が原因)が前提と成り、主たる問合せ
内容として『(一)指定管理企業の人員が
主体となる業務の他にと参加した場合は、
無償に成るのか、有償に成るのか、(ニ)
市役所の職員は、『指定管理業者と協定を
結んでおり、契約を行ってない』と言うが、
日本語を理解している者が公務に携わって
いるとわ感じ得られず、その者達に於ける
(甲)接遇力の欠如、(乙)公務員として
既に行った応対の責任』を追求する必要が
有るのかと想われ、相応な対応を市長にと
託したく、(一)の部分に付いて明確にと
返答をされたい。 

本文の発送先>

・立川市役所

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