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No.456 市政に対する意見の返答に付いて

配信 平成25年03月13日
=== 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ===
No.456
作成 平成24年11月22日
課題 市政に対する意見の返答に付いて
配布 平成24年11月22日

==== 本文面に付きまして ====
 本件の内容は、市長宛て親展の扱いにて
御対処を下さい。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

== 趣旨 ==
 市政に対する意見の返答に付いては、
多くの問題がある。

 よって、それらを改められたい。

 なお、市長への手紙 事務処理要綱が
有るのかと想われ、以下において要綱と
略記する。

=== 問題点 ===
(1)『市長への手紙』は、偽装
 『市長への手紙 事務処理要綱』にて、
記載のある内容(三、六、七条など)に
よれば「市長が実際に関わっているのは、
決裁時の程度」である。

 一般市民の視野だと、『市長への手紙』
との名目であれば、「(甲)初めに市長へ
文面が届き、(乙)その内容に伴い市長が、
主管課にと処理の協力を要請、(丙)その
後にて、市長が返答文面を作成する」との
ように想え、「それの偽装を行っている」
と判断をする。

 実質的には、『市役所への手紙』であり
その代表者である市長が決裁を行うのは、
当然の行為で、その程度しか関与が無いの
にも関わらず、『市長への手紙』と表して
親展(信書)扱いを偽装するのは、不適切
だと判断する。

 よって要綱上で、「信書的な意味合いの
観点で考えれば、偽装行為の助長である」
としか言えず、それを改めるのなら『市長
への手紙』を『市役所への手紙』と改める
必要が有る。

 なお、要綱の作成に至って、偽装をする
ような内容を確立させた者の責任は、重い
と個人的に思っている。

(ニ)文面
 (甲)
 三段階論法などを用いて口文の明確性を
高められたい。

 それによって市民が行政に、どのように
関わる必要があるのかを明確にしつつも、
自治意識などを高める為にも必要とされる。

 そもそも、要綱の第四条にと記載の有る
通りに返答されていれば、基本的に返答の
作成上において問題が生じないと想われる。

 よって現状から察するに、「担当課長が
要綱の内容を把握してわおらず、業務上の
監査が行えてなく、相応の能力を有してる
と言えない状態に有り、その配下の人員が
仕方なく、手探りで作業を行っている」と
言うのが現状なのかと判断しており、その
観点から、課長による業務上の監査能力を
再確認する必要も有る。(つまり、担当の
課長が、何を基準に部下の業務を管理する
のか把握して無い可能性が高く、それらが
原因で、現状のような問題が生じていると
判断できる)

 (乙)
 又、市長による一人称的な返答を避け、
約18万人の全市民による協調的な協力を
求める為にも、「行政に欠如と成る部分を
明確にして、それを補う為に必要とされる
市民個々の生活状況にと合わせた、協力を
促す情報提供も必要」に成る。

  • --> 甲、乙を踏まえた例

            ・市長
             ・担当部長
             ・担当課長

 当市役所では、○○を行っていますが、
××に付いては、現状だと公務上で行って
いません。

 よって××の部分は、現状だと市民側の
協力が必要となる状況にも有り、「今後に
おいて公務へと導入をする」と言う観点に
付いては、見当をさせて頂きます。

              ・担当係長
              ・担当者

  • --> 以上

 (丙)論法
  以下のように返答の内容が明確に成る
 ような文面を心がけられたい。(要綱・
 第四条)
  (あ)結論、釈明、市長としての意見
  (い)現状、今後、予測される欠如
  (う)活動、結果、市長としての評価

(三)受理日と返答日の明確性
 受理を行った日から10日以内に返答を
するのが基本的な対応だったかと想われる。
(要綱・第四条・二項・五号)

 しかし過去には、平然と謝罪もなく遅延
する事もあったが、当方が指摘をした後に
遅延が発生した場合は、それの謝罪をする
ように改善された。(改善が行われるまで
当方にと与えた苦痛は、後に慰謝料として
請求を行うことを検討する)

 ところが後の場合においても、受理日の
記載がなく、何を基に遅延したのか明確に
されない。(要綱明記の不備)

 よって、「(甲)受理日の明記をされ、
(乙)それに基づく遅延が生じた場合には、
相応の業務規律の明記(釈明)が必要で、
(丙)それに伴う謝罪が必要」とされる。

(四)HP上での画面
 画面上における表記の改善請求に付いて、
下記の各項目に記す。

 (甲)市政へのご意見→市長への御意見
  平仮名と漢字の表記が日本語的でわない。

 (乙)e-mail Address の記載義務
  基本的に、Mailでの返答を慾さないと
  言う者には、要求する理由が無い。

  よって『住所』の記載を義務化するの
 なら解るが、現状だと e-mail Address
 なのだから、それらを改められたく、
 「返答方法に応じた、記載の必須化」を
 検討されたい。

== 結語 ==
 私の鑑査による判断では、「担当課長は、
要綱の内容を把握しておらず、相応となる
業務指示を管理職として行えてない」との
総合的な判断をする。

 しかし、その状態が本件該当の課だけに
限っておらず、ほぼ全課で生じているとの
程であり、「課長教育(研修)の内容が、
不適切で有る事が原因である」とも判断を
するに至っている。

 もともと去年から、人材育成推進担当の
主管の人員自体が不適任だと判断しており、
それまでに色々と水面下で問題の解消を、
試みてきたが、見込みがなく、担当人員を
変えない限りは、不可能であると諦めて、
直接に問題の有る課長、部長に事情を確認
するに至っており、その結果で解ったのが
「相応の(管理職)教育を受けておらず、
名ばかり研修と成っている(能力が、身に
付いて無い)」のが原因だと解っているが、
それらを改めている気配もなく、やもえず
当方にて、直接に指導(実質的には、指導
権限が無いので、要望に成るのだが、業務
規律、要綱などを用いて要望を行っている
関係から、「本来の公務員が責任を負うと
される義務に違反をしていることが前提で、
業務の改善を行うよう請求をしている」と
言う状態にある)を行うに至っている。

 そうした状況は、本件の文面のように、
表面化して無いが、それを逆手に不適切な
公務の状況を維持する輩も多く、後日にて
各該当職員や、罷免請求の名簿を提出する
準備を行っており、更に当方が立川市から
受けた侮辱などに対する慰謝料を請求する
準備も行っている。

 よって「立川市は、本件に限らず問題の
根源は、職員への教育に有るのだが、その
状況を改めようとの努力が有ったとしても、
何ら行政公務として経済的な効果を得るに
至ってない」が故に、私などから色々にと
指摘されている状態のであり、公務上での
規則、要綱などの公務規律を厳守する職場
体制があれば善く、一般の企業でわCSR、
公共機関では、SRとの略称で10年も前
から世間で『Complianceの促進』との課題
で取り組まれているが、人事課が取り扱う
業務でも無く、監査と等しく市長(副市長)
の配下に設置しない限り、公務の向上など
有り得ないとも、国民の一人として判断を
するに至っており、それらの検討を市長に
行われたい。

本文の発送先>

・立川市役所

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万学2的、市政に対する意見の返答に付いて

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