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No.460 立広聴・213号に付いて

配信 平成25年03月17日
=== 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ===
No.460
作成 平成24年12月04日
課題 立広聴・213号に付いて
副題 給食費の未納者への対処に付いて
配布 平成24年12月04日

==== 本文面に付きまして ====
 本件の内容は、市長宛て親展の扱いにて
御対処を下さい。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

== 趣旨 ==
 立広聴・第213号にて、給食費の未納
者に対する状況が把握が行えた。

 それに伴い、改めて要望を行う。

=== 対処 ===
 年度単位にて、翌年の6月末日までにと
納入が無い家庭へは、簡易裁判所を用いて
支払いの請求を行うように求める。

 また、給食費が以後においても未納にと
成っている場合(年度分:または、年度の
区切りを目安に)は、該当の家庭を校長が
訪れ、家庭状況を確認しつつ、再度請求を
行う必要が有り、その請求に利息を付ける
必要性も有る。

 さらに、その家庭訪問の時に家庭環境が
悪いと校長(又は、その代理者)が判断を
するに至る場合は、『児童の間接的な虐待
(直接的な虐待とわ異なり、児童の将来に
悪影響を及ぼすような生活環境を改善せず、
また改善の努力も無いような家庭の環境を
意味する)に伴った、児童の擁護(親権の
剥奪)』などを検討する必要も有るのかと
想われる。

 そもそも、給食費などに付いては、生活
保護制度などもあり、それが払えないとの
生活環境は、日本国内に住んでいる国民で
あるなら、ありえない家庭状況である。

 ちなみに、日本国の憲法で言う人権では、
皇室、外国人には、適用範囲外でもあるが、
それが他の法規で、どう補われているのか
不明である。

 以上を踏まえ、在日外国人系の家庭にて
生じる給食費の未払い等を、どのようにと
補うのかは、私の知る所でわ無いのだが、
多文化共生の観点からも擁護する必要性は、
有るのだろうと想われる。

 よって立川市は、「給食費が未払いとの
家庭に付いては、(一)年度単位で区切り、
(ニ)翌年度の6月までに納入を行わない
家庭に付いては、(校長の名義にて)簡易
裁判所を用いて取り立て請求を行い、(三)
請求を行った年の10月末日までに納金が
されない家庭に付いては、校長が直接にと
該当の家庭に赴き、その家庭事情を直接に
確認をしつつも再請求を行い、(甲)その
家庭環境が悪いなら、子供の保護を重要視
する観点から、相応の対象を必要とする」
との対処が必要で有るのかと想われるので、
相応なる処置を検討されたい。

 なお、裁判所を利用するなどの手数料も
支払い延滞の利子とは、別枠で請求をする
必要も有る。

== 結語 ==
 少子化時代を踏まえ、子供達の未来には、
高齢者による経済的な負担が生じることの
想像が行える。

 それを踏まえ、年上世代では、己の健康
管理などを十分に行える生活環境が必要と
される。(既に『健康増進法』が有る)

 また、子供たちに付いては、その家庭に
おける子供と言う感覚より、日本国の子供
と考える必要が有り、「狭くは、所属する
自治の子供」と解する必要が有る。

 さらに、「その子供達は、家庭で育てる
と言うよりも、その自治で育てる」と言う
感覚も必要で、その教育を経て形成される
自治性に伴う人間関係が重要視をされる。

 よって自治内で育つ子供たちは、所属を
する自治体で育てると言う観点が必要で、
子供を育てるには、不十分とされる家庭を
確認したのならば、その環境から子供達を
保護する必要も自治体の責任として生じる
ことも理解されたく、相応な公務の体制を
整えられたい。

本文の発送先>

・立川市役所

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