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No.481 外国人の入国管理に付いて

配信 平成25年06月08日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.481
作成 平成25年05月09日
課題 外国人の入国管理に付いて
送付 平成25年05月09日

= 本文面に付きまして =
 現、元衆参議員、並びに各公共機関宛に
報告書を作成、配布を行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識されたく想っています。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 外国人の入国管理に付いては、手続きの
簡略化が話題に成っているが、それ以外に
「信頼できない渡航者を排除する」と言う
重大な課題がある。

 近年の我が国(日本)では、外国からの
旅行者、移住者などが増えている傾向にと
あるが、相応に事件も増えている。

 一昔前から、窃盗(すり、空き巣などを
含む)、強盗、不法薬物の売買の他にも、
色々な問題が生じている。

 それらの防御を行いつつ、善良な渡航者
などには、行楽や国内での居住を楽しんで
もらう。

 よって、相応な対策が必要で有るのかと
想われるので、国会にて論議されたい。

= 対策 =
 近隣諸国の警察では、犯罪暦が有る者の
情報(指紋などを含む)を有している。

 また近隣諸国では、日本国の刑罰事情と
異なることが多く、自国なら厳重処罰され
設備の整ってない刑務所で生活することを
強いられても、日本で刑罰を受けたならば
高級な共同生活をしているに等しいと思う
ような状況に有るのかと判断する。

 それらが原因となって、近隣諸国からの
刑事罰対象となる業を行う渡航者たちが、
後を絶えない。

 そこで近隣諸国の警察機関と協力関係を
結び、善良な渡航者に関しては、十二分に
日本での生活を楽しんでもらいつつ、不良
渡航者は、その入国を拒む体制を整えられ
たい。

 既に行政案としては、『トラステッド・
トラベラー制度』と言った名称にて提案が
有るのかと想われますが、日本人としては、
カタカナで表記されている意味が解り難く、
そもそも原語が英語ならば、その綴りにて
表現するのが礼儀で有るのかと想われるが、
それを行わないなら、『渡航者の治安強化
制度』などの和風名称に改める必要がある
かと想われる。

= 結語 =
 日本の文字における文化は、主に漢字が
主体ですが、日本独自の観点として平仮名、
片仮名が有るのも特徴です。

 漢字の文化では、その漢字の造りを理解
することで、何を意味しているのかが解る
ように成っているが、それが複雑に成って
且つ、その難しさを理解することで知性を
深め、社会的な地位も認められる。

 ところが、「知性のある者、無い者との
格差が過剰となれば、社会体制が破綻する
傾向にある」と歴史的にも伺われ、それを
中和するべく平仮名や片仮名などを用いて、
徐々にと庶民へ広まっていった。

 日本の文化では、English であれ、何で
あれ、基本的に原語の文字表現が行えて、
『それの読み方に、片仮名を使う』ことで
万能にと発音が行え、それを他者に伝える
ことが可能と成る。

 つまり、英語で、日本語と表現するなら
『 NIPPNGO 』 だけになるが、日本語は
『 English 、イングリッシュ、英語]』と、
原語、片仮名で読みだけを表現する、漢字
など、複数の方法で表すことが可能となる。

 また IT も、本来だと Information
Technology (インフォメーション・テク
ノロジィー)で、情報伝達、案内などの
技能を意味するのであり、『電子化』を
意味するのでなく、「電子化、または、
PC(Personal Computer)を使う事で
ITが活性化される」関係から、誤解を
されやすい。

 それらの誤解は、原語である、本来の
意味合いを逸脱して解釈することが原因
だと想われる。

 よって今回の事例では、何かと片仮名
で表現される行政案や法令も増えている
状態にあり(例えば『ストカー行為等の
規制等に関する法律』など)が、それが
原語を盲目化する事に繋がって、本来の
意味を歪めてしまうことから、片仮名を
用いず、原語で表現されるようにと検討
されたい。

 なお日本国の現状は、憲法の前文すら
全公務員が等しく健忘してる状態にあり、
その原因も、過剰な目前の業務に対する
責任や、上官の命令にと従う義務を思う
心理から生じているのかと想われ、本来
違憲、違法などの業務や命令には、従う
理由が無いが、それを逸脱している関係
から色々な不祥事も生じており倫理性の
低下に繋がりつつ、その影響が若者世代
などによる世間不信に繋がっているのか
と判断しています。(ちなみに公務員が
憲法を健忘している状態では、憲法・第
九十九条の違憲な状態にあり、立憲され
60年を経た現在に至っても、公務員で
すら健忘して、憲法の推奨すら国民にと
理解させる事が行えない状況にあるのに
改憲の検討をするのには、無理があるの
かと想われる)

日本の国民、その一人より

本文の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、外国人の入国管理に付いて

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