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No.483 高齢者の行方不明に付いて

配信 平成25年06月10日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.483
作成 平成25年05月20日
課題 高齢者の行方不明に付いて
送付 平成25年05月20日

= 本文面に付きまして =
 本件の内容は、市長宛て親展の扱いにて
御対処を下さい。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。

= 趣旨 =
 近年、高齢者の行方不明が、多発して
おり、それにおける対策が必要である。

= 対策 =
 既に民間企業から、小型の携帯GPS等の
貸付(Lease:リース)業が、展開されて
いる。

 私の知る限りでは、一ヶ月で500円未満
だったかと想われる。

 また、携帯電話もGPS機能を有した物が
あるらしいが、認知症や痴呆状態に有る
者が、それを使いこなせるとは、想い難く
前者の『携帯GPS』が有効かと想われる。

 更に防犯を兼ねて、児童などに持たせる
ことも可能で、現代的な『 御守り 』と
言う感じと成っている。

 ところが、そうした商品情報に疎いのか
各地にて発生する高齢の行方不明者数は、
かなり多く、それに多くの労力などを消費
する事がある。

 そこで国は、各自治体に対して、まず、
「全国(都道府県別)で、年間(月別)に
生じる、高齢者の行方不明事件数を把握。
その事情に伴い各地方自治体に、市町村で
生じる事件に対して、対策を検討するよう
指導を行い、地方自治体では、その指導を
受けた後に、各市町村での事情を確認して
必要であれば、民間企業の商品を利用する
助成金を検討させて、それの資金を市町村
自治が賄うと言う事が不可能だと言うなら、
『高齢者福祉』との観点で、各都道府県が
助成金を用意する」との検討をされたい。

(一)
 国(厚生労働省)は、全国(都道府県)
で生じている、高齢者の年間(月別)行方
不明者数を、把握されたい。(警察庁HP
>統計>平成成23年中における行方不明
者の状況 を参照されたい)

(ニ)
 地方(都道府県)自治体は、各市町村で
生じている高齢者の行方不明事件に対して、
その件数と対策についてを把握する。

 それに伴い、必要であれば『高齢者福祉』
との観点で、助成金を用意する。

(三)
 市町村自治では、都道府県にと高齢者の
行方不明数を、毎月の単位で報告を行い、
その対策に付いても報告を行う。

 また、対策を行う時に、資金が必要だと
される場合には、対策の企画を都道府県の
知事宛にと提出して、それを知事に認めて
もらう形式で、助成金を得る。

= 結語 =
 私の知る限り、昔から老若男女を問わず
失踪者の届けが、全国で8万件程度もあり
(警察庁HP>統計>平成成23年中に
おける行方不明者の状況 を参照)、その
内で70歳以上は、約1万5千件である。

 若者の行方不明者数も問題視されるが、
今回の案件は、高齢者に焦点を合わせる。

 また、他の年齢における行方不明者の
問題に付いては、警察庁の資料を参考に
本件と別枠で対策の検討されたい。

日本の国民、その一人より

本文の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

= 立川市 =
 立川市では、『見守りメールが』あり、
その発行における統計は、市役所のHPに
記載されている。

 ところが、行方不明に関する統計数は、
明確にされて無い。

 よって、本件課題の趣旨に伴い、行方
不明事案に関する統計数を明確にとされ
たく、その予防対策も明確にされたい。

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、高齢者の行方不明に付いて

天使 高齢者の行方不明を減少させよう!

悪魔 なら、若者の行方不明者を増やそう!

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