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No.489 生活保護受給者の失踪

配信 平成25年07月04日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.489
作成 平成25年06月09日
編集 平成25年06月11日
課題 生活保護受給者の失踪
送付 平成25年06月13日

= 本文面に付きまして =
 現、元衆参議員、並びに各公共機関宛に
要望文を作成、配布を行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として把握されたく想っています。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 生活保護を受けている期間中に、失踪を
する人が居るにも関わらず、それを警察に
報告してない福祉事務所がある。

 特に、「身寄りが無い、外国人である」
などの場合は、保護の打ち切りを決定する
程度に留め、失踪した事実を警察へ連絡を
行なわない事があるらしい。

 よって「失踪している状態は、明らかに
事件であり、それを警察にと連絡をせずに
蔑ろにしている状況は、事件の助長をして
いるに過ぎない」のだから、改められたい。

= 失踪の原因 =
 大きく分けて、三つ有る。

(一)妻子(家庭)が海外に居る場合
 国内で失職しながら生活保護を受け、
その後に海外へ勝手に移住してしまう。 

 そもそも出稼ぎに着ておきながら、
失職した状態は、就労入国の理由にと
反するのかと想われる。

(ニ)完全な行方不明
 原因を含めて、且つ行方も解らない。

(三)その他

= 対策 =
 基本的に失踪した時点で福祉事務所が、
警察へと届出を行う必要が有ると想われ、
それが行なわれて無い関係から、詐欺、
行方不明など各種事件を警察が把握する
ことすら行えない。

 逆に各種事件において、かなりの数が
隠蔽的にと、警察への通報を怠っている
可能性もあり、深刻な状態にあるのかと
想われる。

 福祉事務所側の言い訳として、「身内
などが居る場合は、基本的に行なわない」
との返答も、現場の職員からあった。

 そもそも、生活保護の制度は、対象者
本人の権利であって、それを認めた限り
では、相応の責任が福祉事務所に生じて
いる。

 つまりは、「失踪したから打ち切る」
との観点は、もともと不適切であって、
「警察へと、失踪による通報を行なって
特定期間(失踪から2~6ヶ月程度)を
過ぎた後、その結果に伴い、やもえない
理由として打ち切る」のが、好ましいの
かと想われる。

 また、口座振替の場合には、自動的に
給金が口座にと振り込まれるが、それの
額が引き出されているなら、申告されて
ない居住地で生活している可能性もある。

 警察には、調査の職務権限がある関係
から、該当者の口座などを確認する事も
可能とかと想われ、出入国管理の紹介に
付いても、警察の方が都合が良いのかと
想われるが、もともと厚生労働省か、各
都道府県の福祉保険局に、福祉事件での
調査官を導入しつつ相応の調査権を与え、
労働基準監督官と等しく、福祉保健にと
関連する事件調査に当たらせることで、
警察の捜査負担が軽減すると想われる。

 更に、詐欺など刑事の予防に付いても、
警察との連帯性を強調をする事で抑制が
可能に成るのかと思われる。

 よって、各市町村の福祉事務所では、
生活保護を受給していながら、失踪した
者が生じたら、その時点で警察に相談を
するなど、適切な対処を行なわれたい。

 尚、別案で各都道府県の福祉保健局に
調査官を設置するのも、好ましいのかと
想われ、人員の選定方法は、査察指導員
などを経た人員が、各市町村の福祉事務
所長の推薦と、資格の試験で選抜され、
刑事的な能力なども必要とされる専門の
捜査官となり、調査の過程で事の内容が
刑事と解れば、書類を作成して検察局に
書類を送検する業務も加わり、つまりは、
麻薬捜査官などと類似する職務の設置を
することで、警察側の捜査負担を減らす
ことが可能になり、早期の解決が新たな
事件発生の抑制力に繋がるのかとも想う。
 

== 結語 ==
 以前に、生活保護者が、居住地の賃貸
契約を行なう時に、連帯保証人を必要と
するのかを問う、文面を作成している。

 ところが今回のように失踪者が生じる
との事態を想えば、連帯保証人を必要と
することが、明らかである。

 身寄りの無い人などでは、失踪しても
「探す理由が無い」と、福祉事務所にて
判断するらしい事も問題視される。

 そうした事情は、福祉事務所の人員が
生活保護を受給している者を、どれだけ
軽蔑しているかも解るところであって、
公務員に対しての信頼にも欠ける。

 よって信頼の欠ける状態とは、信用が
無いと言うことであり、地方公務員法・
第三十三条の違反にも値するのだから、
そうした状況を早急にと改められたい。

 なお、地方、市町村自治ならば、地方
公務員法が適用されるが、福祉事務所の
業務監査を行なう権限を有している厚生
労働省は、国家機関であり国家公務員が
従事している関係から、国家公務員法・
第九十九条の違反であるのかと判断でき、
相応にして責任が重いのかと想うに至る。

日本の国民、その一人より

本文の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

= 補足 =
 立川市役所の福祉事務所に付いては、
以下のことを確認する。

 以前に、職員、及び不動産業者から、
「生活保護者でも受給中に、行方不明に
成る人が居る」との苦言があった。

 ちょうど「生活保護者が賃貸住宅での
契約に、保証人が必要とされるのか?」
との調査を行なっており、同時期には、
「外国人入国者の防犯体制強化について
要望書も作成していた」後の事であった。

 今回の『受給者による失踪問題』では、
出入国管理にも関わってくる観点があり、
「異国民の生活保護者が失踪する」との
部分が含まれている。

 また、実数的に、どれ程の件数が発生
するのかを確認する必要も有るのだが、
少なくとも一件でも発生しているのなら
問題視される事件となる。

 よって立川市役所に付いては、以下の
項目で、質問を行なう。

・生活保護受給者の失踪者の数

 (一)年度別(過去5年間)
   ・国籍、男女、年齢
 (ニ)受給期間
   ・受給の開始から終了までの期間別
 (三)失踪の原因
    ・帰国
     ・詐欺(給金不正受給)目的
    ・資本関係
     ・借金取立てなどからの逃亡
    ・人間関係
     ・家庭内の人間関係を含む
      ・家庭内暴力
      ・親子、夫婦間などの対立
    ・自殺目的
    ・その他

 なお、現場職員から「実際に発生して
いる」と聴いている事を前提に、確認を
行なっているのであり、日本国の民でも
受給者の家庭環境が嫌に成って、子供が
家を勝手に出て行って行方不明に成ると
ことも想像が付くが、DV(Domestic
Violence)の関係から、相応な理由にて
身を隠す必要がある場合では、基本的に
警察へと届出を行なえば、それの関連で
福祉事務所でも配慮された保護がされる
かと想われ、それら手続きなどを適切に
福祉事務所の職員が行なわない限りは、
色々な事件が発生する原因(公務上での
脆弱性)を誘発するだけで、業務効率も
上がらないのかと想像が付くに至るが、
やはりIT(Information Technology)
と言う観点で、劣っていることが主因と
判断でき、適切な職員教育が必要である
かと判断するに至る。

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、生活保護受給者の失踪

天使 行政には、適切な対応が必要である!

悪魔 その不適切性が、我が利益♪

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