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No.490 帰宅困難者の救済に付いて

配信 平成25年07月06日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.490
作成 平成25年06月17日
課題 帰宅困難者の救済に付いて
送付 平成25年06月17日

= 本文面に付きまして =
 各公共機関宛にと要望文の作成、配布を
行っております。

 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として把握されたく想っています。

(該当省庁、機関にも別配布を行っている)

= 趣旨 =
 大規模な災害が生じた場合には、帰宅が
困難者と成る人が生じる可能性が有る。

 特に、都心部などでは、震度6程度で、
一時的に電車網が麻痺する。

 それにより帰宅困難者が生じる可能性が
あって、その時に『 Bus(バス)』などが
電車に代わって、機能するのかと想われ、
相応な法(規律)整備が、必要なのかとも
想われるので、検討をされたい。

= 課題 =
(一)道路の確保
 現状は、道路輸送法・第十七条に基づき
「当該の路線に係る輸送需要をできる限り
満たすのに必要な限度で当該路線と異なる
路線により事業を経営することができる」
との条文が有り、災害対策基本法・第六節
でも、物資に限られている。

 この場合において東京圏内でも、東京、
新宿、渋谷などの駅から、立川、八王子、
町田へと帰宅する(向かう)こと等が、
ほぼ不可能を意味する。

 唯一に『 高速 Bus、長距離 Bus 』の
路線があるが、それらが大規模災害の後、
運行を継続するかは、不明である。

 つまりは、「一番に重要視されるのは、
電車に代わる、自動車輸送の道路確保で
あり、特に乗換えなど複数の電車路線が
交差している駅では、大勢の人達が帰宅
困難に陥る」との可能性がある。

 又、それを解消する為に、中規模な駅
ごとで Bus 輸送 が予測されるが、その
運営を、代替輸送として電車業者が貸切
Bus を使い、駅間の輸送を行なうことも
可能かと想われる(その点には、問題が
無い)が、まず道路の確保が課題となる。

 車両の確保が行なえても、走行をする
道路確保が行なえなければ、意味が無い。

 大規模な災害発生時には、国道などの
一般道(災害発生時の物資輸送を専用と
道路を除く)でも、大混乱が予測をされ、
まず安全に輸送が行なえる道路の確保が
重要視をされ、Bus の走行により、事故、
大渋滞などが発生しない道を選ぶ必要が
ある。

 よって、『(甲)道路の調査、(乙)
適切な運行計画』が求められ、それらを
管理する必要もあって、(代替、振替の
輸送)道路を確保しつつ、安全な帰宅
(避難)を可能とされたい。

 なお、大規模な地震が発生した場合は、
余震の危険性も有り、耐震性の観点から
一度の大きな揺れに建造物が耐えても、
二度目、三度目に耐えられると限らず、
避難すら困難と言う事情が、生じる事も
有り、また必ずしも帰宅することが避難
(安全)に繋がるとも限らない観点から、
帰宅困難者への配慮が幾つかに分かれる
ことを把握されたい。

・帰宅場所が無い事が有る
 ・一時避難場所への移動が必要

(ニ)運行の管理
 国土交通省 自動車局 旅客課では、
「道路輸送法・第十七条にと記載のある
通り」とのことで、通常での路線運行を
修復する程度の変更が可能とのこと。

 国土交通省 道路局 国道・防災課は、
「災害発生時における緊急な物資搬送の
専用道路は、内閣府での試みであって、
仮に帰宅困難者を輸送する Bus 運行が
他の国道を利用しても、地図上でと見る
道が実際にと使えるのか(道幅、破損、
渋滞など)は、解らない」とのこと。 
 
 ここで重要と成るのが運行の管理で、
車両と道路が確保できても、運行管理が
不十分だと、『渋滞、事故などを誘発』
する原因に成ってしまう。

 そこで、誰が運行の管理を行なうのか
問われる。

 一般的に警察の交通課を想像する人が
多いのかと想われるが、大規模な災害が
発生した場合は、警察、消防などを含め
大混乱が生じ、防災の通信網でさえも、
混乱することが予測できるところであり、
且つ各警察署や警察官が孤立する可能性
なども有る程で、警察の交通課が人員を
確保することが難しいのかと想像でき、
その点に付いては、自衛隊、消防を含め
同じことが言える。

 そうした状況の中で民間による自衛的
活動が求められ、地方、市町村自治にて
負う、『管轄する自治地区への責任』が
問われ、国家として自治体の自衛活動を
促すことも必要である。

 つまりは、情報の収集にしても混乱が
予測され、国や都道府県自治の警察にて
管理するのは、難しいのかと想像できる。

 そこで、「帰宅困難者を輸送する基幹
道路の管理を、都道府県、及び市町村の
自治連合体に管理(事前に協議会などの
設置を行い、十分に検討)させることが
良い」のかと判断する。

 よって、「国家は、各地方自治の防災
対策にて、『帰宅困難者の輸送』を可能
とする道路確保の検討するように指導を
行い、各地方自治体は、各市町村自治や
民間企業で構成される地域防災協議会に
道路確保の方法(調査の方法)や、運行
予定を作成、検討させ、それを知事へと
予めに提出を行なってもらい、地方自治
(の知事)配下に、警察が有るのだから、
知事を経由して警察に情報提供を行ない、
警察(交通課)の観点(立場)で修正を
要請する場合、それを知事に進言しつつ
知事の名義で各防災協議会に、指導する
ことが求められ、『実質的に有事の時は、
各防災協議会が、帰宅困難者用の道路を
確保して、そこにと輸送車両を運行させ
管理する』ことで、国家行政との連絡が
困難でも、自衛的活動が行なえるように
なるのかと想われる。

(三)車両の確保
 車両形式で、貸切と乗合では、異なる。
また災害の発生時には、「乗合の車両が
比較的に余剰と成る」ことも想像が付く。

 そこで余った乗合車両を貸切と同じく
出勤させることが可能となるよう、法規
整備が必要だと想われる。

 貸切の車両は、観光用の車両で、乗合
車両は、路線車両で、車椅子等の配慮も
有る車両が多いが、貸切と異なり「その
車両を貸切として転用する事が、構造の
違い(座席の形式が異なる)から、許可
されないだろう」と、国土交通省の人員
から指摘をされて、その規制緩和が必要
と成る。

 又、自衛隊による Truck(とらっく)
輸送団も、別途で検討されるが、物資の
輸送(搬入)を行ないつつ、それの帰り
(空荷の状態)に、帰宅困難者達を拾い
積荷場所に向かう途中にある、中規模な
駅(近辺)へ輸送を行なうことも可能と
想われ、帰宅の困難と言うよりも、避難
困難者の存在を想えば、安全なる場所を
見つけ、そこに輸送をすることも必要と
想われる。

= 結語 =
 本件は、公務員側の人員削減などから、
実際に大規模な災害などが生じた場合、
その応対を行政が少人数で処理する事と
なることを想定している。(実際には、
東日本大震災の発生時に、宿舎に居たと
される者が、召集令にと従わなかったと
される公務員が居たのかと想われる)

 国は、事前に防災を地方自治に促して、
地方自治では、管轄する市町村自治にと
改めて自衛を促しつつ、他の隣接をする
地方自治地との連帯が必要とされ、更に
市町村自治も、隣接する他の市町村自治
との連帯(協力体制)が求められ、その
なかで、「帰宅困難者や、一般人の避難
道路を確保する」ことが必要とされる。

 今回は、帰宅困難者を、中距離感覚で
(隣接をする地方自治をまたぐ程度で)
輸送する事が課題で、長距離(例えば、
北海道と東京間)は、無理な移動だとの
判断しつつも、『安全な地への移動は、
優先される』と判断でき、帰宅代わりに
安全地への移動を展開することも検討
する必要が有る。

 つまり余震などの関係から、必ずしも
留まることが安全とも限らず、だからと
言って身勝手に民が移動すれば、危険が
増すだけである。

 そこで、予めに国民の個々には、非難
経路を想定的に確保してもらい、それの
機会を与えるべく、情報提供を自治体が
行ないつつ、それを国家が助長するとの
体制が好ましいのかと判断する。

 よって国家は、各地方自治体に災害の
発生時には、情報提供用の回線が確保を
されても、情報提供(対応)が行なえる
範囲が限定をされ、最悪の事態(国家の
行政と、地方の行政とで連絡が取れない)
などを想定して、自衛的な観点で活動を
することを促しつつも、地方自治では、
管轄する市町村自治に対して、近隣自治
との協力体制を予め計画しておき、防災
訓練などを行なう時は、5年に一回でも
近隣市町村と合同で行なう事が好ましく
双方で劣る部分を助け合えるような民の
意識を構築するよう、訓練をされたい。
(嘗て、東日本大震災の発生する数年前
から、都市単位で防災訓練を行なうよう
要望を行なったことがあって、東京都、
八王子市などで行なわれたが、今回は、
近隣の地方自治、または、近隣の市町村
と言う単位で、合同の防災訓練を行なう
ことを検討されたく想っている)

 なお、市町村の自治によって、色々な
事情で、防災に対して過不足なる部分が
あるのかと想われるが、それらを近隣の
市町村と協力(事前に協議)をする事で
補われたく、特に首都圏から離れつつも
過疎化している市町村自治では、重大な
問題となり、『山間地での孤立』などを
想定した協力体制が求められ、それらを
国家が地方自治にと認識させ、市町村の
自治では、予めに欠如となる部分を地方
自治の知事に伝えておき、有事において
欠如の有る部分から、優先的にと支援を
行なってらもよう、救助の計画を明確に
と行なっておく必要も有るのかと想う。

      日本の国民、その一人より

= 立川市役所に付いて =

副題 災害発生時の帰宅困難者・駅前滞留
   者にする対応計画(案)に付いて

 上記の国会(衆、参議員)、公共機関、
地方自治体むけの要望書に伴い、実質的な
観点から、帰宅困難者の『安全の確保』が
市町村自治に求められる。

 例えば、農林水産省の看板が付いている
現在使われてないであろう倉庫が、管内に
あったかと想われ、全地域学習館、公民館
なども、何だかに利用することが可能かと
想われる。

 更に、近隣の市町村自治と、病院、食料
備蓄庫の共有、消防団による支援体制など、
それらに対する市民の参加意識も必要だと
想われ、「市民が自発的に参加する体制と、
それにおける責任」に付いてを、理解して
もらう事も重要である。

 そして外国人の居住者を想えば、日本の
憲法、法規を厳守して生活をするようにと
求め、外国人居住者にも、防災に付いてを
十分に理解してもらう必要が有る。

 今回は、特に帰宅が困難な人の帰路や、
避難経路を確保する』ことが重要視され、
『(一)道路の確保、(ニ)運行計画の
明確性、(三)車両の確保』を国家側に
確認しつつ、その点を規律整備するよう
要望を行なったが、それに伴い市町村の
自治と言う観点で、どのように考えつつ、
『帰宅、又は、安全地域へ移動困難者の
市外、都外へと輸送する計画』を法律や
規則に基づく内容で、明確にされたい。

 よって、「災害時の帰宅困難者・駅前
滞留者に関する対応計画(案)が有るが、
その内容に法規が記されておらず、何の
法規に基づき計画を行い、何の法規にて
規制されるので、それの緩和を国家や、
東京都に求めつつも、その代替として、
どのような事を検討しているのか?」を
明確にされたい。

(一)関連法規の明記
(ニ)法規による制限の有無
 ・規制部分の法改正を要請しているか?
 ・規制の制限による代替的な対処は?

 なお、上記の表現における必要性は、
「日本の国民として、憲法の何に伴って
立案され、どの法律によって構築を試み、
どの規制が妨げとなるのだから、法律、
条例の改正意識を(国、都)市民の観点
で抱いてもらいつつ、それが施行される
までの間は、どのようにと行政、並びに
公共機関として代替的に対処するのかを
明確にされ、それらを補えない部分は、
どのように国民個々が自衛を行い、その
責任を負うのかを認識させ、外国人にも
それ以上に困難となりうる事情を、自覚
させる必要も有るのかと想われる。

(三)市民個々が負う自衛責任の明確性
  ・外国人の自衛的な責任の明確性

本文の発送先>

・立川市役所

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、帰宅困難者の救済に付いて

天使 災害発生時に、備えよ!

悪魔 備え無ければ、いと面白きかな♪

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