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司法 死刑執行までの費用は、どこまで削減が行えるのか?

死刑執行までの費用とは?

 例えば、複数人を殺した強盗殺人事件が発生して、
犯人が1年ぐらい逃亡していたら?

(一)
 まず、110番が有った場合、警察官が出動をして、
刑事たちも出動します。

(ニ)
 また、鑑識なども出動して事件の調査を行い、事件
現場の確保の為に色々な規制が行われ、必要であれば
交通規制も行われます。

(三)
 さらに、犯人が逃亡中であれば、所轄の警察著にと
捜査本部が設けられ、人員の増員が図られ、調査網が
形成されます。

(四)
 それらを踏まえれば、一日に10人の捜査員が導入
されると、平均的に一人当たりで3万5千円(職員の
給料、食費、捜査費を含む)と想えば、一日35万円、
1ヶ月30日とししても1050万円、一年間365日
だと、1億2775万円。

(五)
 そして漸くに逮捕されても、拘置所での世話、裁判の
費用(多くは、告訴人の検察官は、公務員で、裁判官も
当然に公務員、弁護士も国選の弁護人である事が多く、
そもそも裁判所の維持費も国費でまかなっている。また、
刑が確定するまで拘置する維持費も含まれる)、そして
死刑が確定してから、執行されるまで、一日の維持費が
(施設費、食費、医療など生活維持:御風呂なども含む)
一万円程度を必要とされているも想われ、それを想えば
一年間で365万円。5年間だと1825万円に成る。

(六)
 つまり拘置所での生活は、監視されている状態にあり、
且つ、相応の人員に対して費用が払われている(つまり、
拘置所の維持費や管理費、職員の給料)のだから、相応
となる必要と成る事が解る。(高級な旅館なみの費用)

(七)
 さらに、刑が執行されると、相応の準備費用が必要で、
死刑囚の為にと葬儀、納骨の費用などまでもが、国費で
支払われるのかとも想われ、その費用を安く見積もって
みても、100万円(死刑が執行される場合、職員には、
少量ながら特別手当が出るらしく、宗教に応じて坊さん、
新婦なども呼べるらしく、祭壇に飾られた供物を希望で
御茶菓子として食べられるらしい)ぐらい必要とされ、
結果的に、数千万円の(国費の)負担が生じている。

解説

 つまり、一見して強盗なども被害総額だけを見れば、
1000万円を盗まれたとか報道されているが、実際に
事件解決までに必要とされる国費などを想えば、それを
遥かに超えていることが多く、犯罪者を過剰に擁護して
過ぎている可能性も有るのかと思われます。

補足

 これは、死刑囚に限らず、どのような事件に付いても
言える事で、被害額の正式な見方としては、「犯行者が
更生されるか、死刑が執行される等の死亡するまでに、
おける費用は、膨大な常態に有る」のであって、司法の
『 無駄と責任 』が問われています。

 ちなみに、この点に付いて私が知る限り、法科大学院
などを含め、どこの学校でも教えてない観点なのかとも
想われ、私の個人的学説による展開ですので、ご注意を
されて下さい。

 なお、そうした司法学における経済性の無さなどから
中央大学の法学部とは、敵対をしており、国民の一人と
言う立場で、強く廃部を願っており、東京大学など国立、
都道府県立などの大学に付いては、観察の対象となって
います。