配信 平成26年06月29日
＝ 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 ＝
No.535
作成 平成26年06月21日
課題 立広聴・平成26年度・第１０３号に付いて
送付 平成26年06月21日
＝ 本文面に付きまして ＝
本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。
よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。
なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。
= 趣旨 =
自殺防止の対策として、色々な活動が
行われているのであろう事は、立広聴・
平成26年度・第３０号にて解った。
しかし、平成26年度・第１０３号での
数値を見る限り、前年度と大差が無いと
される状況に有るのかと想われる。
また、平成24年度・第３２１号からの
資料を含めて比較しても、実績的には、
活動の効力が生じてないと想える。
よって、以下の確認、及び業務の改善
請求を行う。
= 確認、業の改善の事項 =
（一）生活保護の受給者による自殺数
平成25年度・３６号の統計に、（ ）で
記載されていたが、今回の平成26年度・
１０３号だと記載がされておらず、その
数が、不明確である。
よって、生活保護の受給者による自殺
者数を明確にされたい。
（ニ）成果の判断が難しい
自治体の責務を果たしてない返答だと
判断でき、地方自治法・第二条・十四項
に反していると判断できる。
又、事業の遂行における運営力（計画、
運用、改善；計画、運用、評価、改善）
などの能力が無いとも判断できる。
それらは、公務員の能力として業務の
戦略論、及び実行能力に欠けているから
だとも判断でき、自殺対策基本法（平成
十八年六月二十一日法律第八十五号）・
第十一 ～ 十九条の趣旨にも反している。
よって、市役所側で評価が行えないの
なら（自己評価に伴う、業務の改善が
行えないのならば）、強いて市民（国民）
との立場で、立川市役所の本節に関する
評価を、次のように行う。
なお、本節における問題は、後にて
内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）
へと報告を行い、立川市役所に対して、
行政指導の検討を行ってもらうように、
請求する予定である。
= 自殺対策に関する立川市役所への評価 =
立川市役所の自治行政における、自殺
対策の業務は、平成24年度・第３２１号
からの自殺者の発生数を見る限りでは、
然程の効果が無いと評価する。
また、むしろ行政側での消極性に伴い、
宗教、思想などへの誘導を行う事を助長
する環境は、不適切で極まりなく、その
人間関係の工作までも行われているとも
感じられる。
よって、（一）何だかの理由は、とも
かく、発生数を減らせ、（ニ）その為に
必要とされる公務体制の改善を行え。
なお、（ニ）に付いては、全市民にと
協力を得て（民からの意見；自殺者数を
減らす為には、どのような公務の体制が
良いと市民が思っているのかを確認する）
展開を行われたい。
ちなみに、（一）に付いては、等しく
全市民が負う責務の（自衛を含む）範疇
であり、それの為に（ニ）が必要である
ことを理解されたい。
= 注意 =
本件の御返答は、書面で行われたい。
= 注意、警告 =
地方自治法（最終改正：平成二六年四月
二三日法律第二八号）・第二条・十四項に
「地方公共団体は、その事務を処理するに
当つては、住民の福祉の増進に努めると
ともに、最少の経費で最大の効果を挙げる
ようにしなければならない」と言う定めが
有ったのかと把握している。
ところが、『（甲）同じ課題に対して、
何度と無く、質問を行わせている状況や、
（乙）それに伴った公務工数の増加』との
状況は、上記に示した法に違反しており、
更に、服務の宣誓にも違反（公務を民主的
かつ能率的にと、運営をすべき責務を深く
自覚してない）とも思え、そうした状態が、
地方公務員法・第３３条にも連鎖的に違反
するのかと想える。
よって、慰謝料などを請求する事由が、
生じていると判断するので、それらを検討
する。
= 請求の検討 =
本件の文面を作成するに至って、金員の
請求を検討する。その内訳は、以下の通り。
・文面の作成料 ６万円（発案料を含む）
・調査料 １万円
・慰謝料の請求 １万円
※ 本節への返答は、不要。
本文の発送先＞
・立川市役所
＝ 笑いの電動コケ師達（天使と悪魔の囁き) ＝
万学２的、立広聴・平成26年度・第１０３号に付いて
天使 業務改善の能力が無いのは、致命的だ！
悪魔 業務の改善能力が無い方が好ましい♪
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