記事一覧

No.548 立広聴・平成26年度・第539号

配信 平成27年03月28日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.548
作成 平成03月24日
課題 立広聴・平成26年度・第539号
送付 平成03月26日

= 本文面に付きまして =
 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。 

= 趣旨 =
 語句や数値、物事の感覚において不明な
部分が多く有るので再確認を行う。

= 補足 =
(一)
 次の語句が何を意味してるのか不明。

(甲)リサイクル(Recycle)台数
 Recycle との言語的には、資源再生や、
再資源化、再生利用、再生資源化などを
意味するが、どのような形式で再資源化
されているのか不明である。

 仮に再使用ならば、Reuse(リユース:
例えば、高松町駅で運営されている無料
貸し自転車として使う等)と表現される
のが正しいのかと想われる。

(乙)処分台数
 日本語的に処分とは、「適当な方法で
始末すること等」なのかと想われる。

 その観点で想えば、廃棄処分を行った
ことを意味するのかと想われ、その場合
「不燃物として、ごみ扱いで処理した」
ことにも成るのかと判断するが、事実が
不明なので明確にされたい。

 仮に、ごみ扱いにて廃棄処分を行った
場合、その費用が、どれ程に成るのかも
明確にされたく、仮に費用が生じて無い
場合でも、同等の量を市民が引き取って
もらう時に生じる処分料(粗大ごみ処理
料金)に換算すると、どれ程の代金に値
するのかも明確にされたい。

(ニ)
 平成25年度の自転車の撤去台数(原付
自転車を除く)7737台との事であるが、
一台の平均価格を仮に10000円とすると、
7737万円分の自転車が放置をされていた
ことを意味しているのかと判断できる。

 また返還 4782万円、Recycle 798万円、
処分 2157万円と成る事をも意味するが、
それの事実を市民が理解して無いのかと
想われ、決算説明資料に放置自転車等の
撤去・保管と言う形式で記載が行われて
いるのであれば、当然に市議会で公表を
されている内容であるのかとも想えるが、
それを踏まえると、「広く立川市の民は、
放置自転車に付いて無責任であり、その
理解も行えてないと判断するが、それに
輪をかけて市議会でも、取り扱っている
内容で有りながら、それの事情を市民が
理解するように、市議会内で勤めてない
議員の無能さにも危機感を感じる」程で
ある。

 よって立川市役所では、四半期か半年
ごとに、撤去台数や処分を行った台数の
他に、自転車の平均単価を想定しつつも、
仮に一台を1万円と定義して、それらが
幾らに該当をするのかを立川市の民にと
理解をされるように勤められたく、更に
売却にて公金化された額との差し引き額
(平成26年度07月までの数値なら、撤去
2816万円、返還1869万円+(1869台×2
千円:返還手数料を加算)、売却(501
×1万円)-(501×1583円)= 市民側の
損失額(421万6917円)に値すると言う
ような公式を用いて、全市民に解り易く、
どれ程の損失を生じさせているのか等を
自覚させる為にも、広報誌などを介して
広く市民にと明確にされたい。

>公式
・自転車一台の平均単価を一万円に設定
 ・各台数に一万を掛けて表記を行う。
・売却分
 ・自転車一台あたりの平均価値に伴う
  総額から売却額を引く事で。市民の
  損失額が解る。

 なお平成26年07月までの資料からでは、
売却した事により生じる市民の不利益は、
421万6917円と表される。

(三)
 立川市の市民は、放置自転車が後にて
不法な投棄にも該当する事に成ることを
理解してないのかと想われる。

 つまり、撤去された自転車の持ち主で
引取りの連絡を行っても、相応な理由が
無いのにも関わらず、受け取りに来ない
場合には、「自転車を投棄する目的で、
放置を行った」と判断できる。

 その場合は、廃棄物の処理及び清掃に
関する法律・第一条、第二条、第五条・
第四項、第十六条、並びに第二十五条・
一項・十四号に伴い、「五年以下の懲役
若しくは千万円以下の罰金に処し、又は
これを併科する」等が課せられるのかと
判断できる。

 よって、只単に「引取りに来ないので
廃棄を行いました」と言うだけで済むと
言う訳でもなく、「引取りに来ない場合、
駐輪と異なり、自転車の投棄が行われた
と判断しつつ、法に基づき罰を課する」
と、相手に伝える必要が有り、それでも
引取りに来ないなら、相応の罰を課する
必要が有る。

 なお現状では、そこまで行われて無い
感じもするが、仮に罰を課する事までを
行って無いのであれば、「公務上での
怠慢である」としか、国民の一人として
評価できない。

= 結語 =
 放置自転車における問題では、色々な
地域でも確認をされているが、それらと
関連する法規が色々有る事を、公務員の
個々が把握して無いのかと想われる。

 特に今回の件は、放置された自転車を
回収した後にて、引取りに来ない者達を
不法な投棄( 廃棄物の処理及び清掃に
関する法律・第十六条)を行った者達で
あると判断して、相応の罰を課する事は、
公務上における義務であって、それらを
疎かにしているから、放置自転車が抑制
されないと判断できる。(自転車等放置
防止条例・第九条・三項)

 また放置自転車として回収していても、
「引取りに来ない」と言う条件に基づく
時効(特定時期から効力を発する)から、
「自転車が投棄をされた」と判断をする
ことにより、放置自転車と言う観点から
投棄自転車に変わり、且つ扱う観点でも
不法投棄の分類にと変動するが、それの
事情を担当の職員にと限らず、市議会を
含む、立川市の民が気が付かない状態に
国民の一人として危機感などを抱くのが
当然である。

 更に、顧問弁護士なども居るのかとも
想われるが、それらが居ながらにして、
廃棄物の処理及び清掃に関する法律での
適用を行う発想が無い状態では、司法の
人員を含め、立川市の自治性に不信感を
抱くにも至る。

 よって、立川市役所は、地方公務員法
・第三十三条(今回の件は、職員の個々
と言うよりは、市民を含む公務への協力
と言った広い範囲での信頼)に基づき、
早急に法的な処置を行えるように検討を
されたい。

 なお、廃棄物の処理及び清掃に関する
法律に付いては、既に施行をされている
のだから、それに従われたく、何だかを
再検討すると言った状況に無い事などを
自覚されたく、且つ市民にも相応の事情
などを理解してもらうように、広報誌で
明確にされたい。

= 注意 =

 本件の御返答は、書面で行われたい。

= 注意、警告 =

 地方自治法(最終改正:平成二六年四月
二三日法律第二八号)・第二条・十四項に
「地方公共団体は、その事務を処理するに
当つては、住民の福祉の増進に努めると
ともに、最少の経費で最大の効果を挙げる
ようにしなければならない」と言う定めが
有ったのかと把握している。

※ 本節への返答は、不要。

本文の発送先>

・立川市役所

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、再確認

天使 不明確な部分は、追求を!

悪魔 故意に追求させる状況を作ってみたり♪

MailMagazine の登録、削除、BackNumber

BackNumber
登録、削除

運用

作成・編集 万屋

Web Site(趣味的)

よろずや Wiki

 ・Podcast の運用

= 無許可で、複写・転載・引用を行う事は、止めて下さい。 =