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No.562 被生活保護者による地震保険

配信 平成27年07月08日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.562
作成 平成27年06月26日
課題 被生活保護者による地震保険
送付 平成27年06月26日

= 本文面に付きまして =
 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。 

= 趣旨 =
 現状における被生活保護者の借家契約に
伴う火災保険に付いて、それに地震保険が
含まれているのかを早急に確認をされたい。

 また未加入の場合は、早急に加入をする
ようにと指導をされたい。

= 理由 =
 被生活保護者の多くは、借家にと住んで
いる事が多く、その借家契約においては、
火災保険の加入が条件と成っていることが
殆どである。

 ところが、その火災保険に地震災害での
保障が含まれてない事が多い。

 仮に、大規模な震災が生じると、それに
よって家財が損失すれば、被保護者が一時
扶助の申請を行えるが、その申請が過剰に
多くなっていれば、国費の関係上で支給が
困難と成る事が解る。

 また最近に、地震保険の値上げが検討を
されている事から、民間企業側での資本的
防御も強化されるのであろう事を想えば、
給付金に頼るよりは、民間の保険企業にと
頼った方が、行政側での負担も減るのかと
想われる。

 よって、行政側の負担(公費負担を含む)
と、国民側の利便性を考慮する観点からも、
被生活保護者による貸家契約に伴う、火災
保険に地震保険の加入も行うよう、各福祉
事務所に対して指導を行われたい。

= 補足 =
 被生活保護者の中には、築30年以上も
経つような建物に住んでいる場合もあって、
大規模な災害が生じた事を懸念する以前に、
防犯、防災上の問題も心配される。

 そもそも被生活保護者にと限らず、集合
住宅(二世帯分以上の賃貸住宅)における
耐震性の検査義務を検討する必要があるの
かと想われつつ、将来的に一般の家庭でも
耐震検査を義務化する事が好ましいのかと
想われる。(別件にて、建物診断士の設置
要請を行う)

 それらは、大規模災害が生じたときに、
公費と公務の負担を軽減する為に、必要と
される。

= 立川市福祉保険事務所に付いて =
 現状において特段の決まりが無いのかと
想われるが、地方の自治体として自衛的に
国家からの指導が無くても、活動が行える
内容なのかと想われる。

 よって、立川市福祉保険事務所(立川市
役所)には、別途で自主的な本件の検討を
求める。

= 注意 =

 本件の御返答は、書面で行われたい。

本文の発送先>

・国
 ・厚生労働省 社会援護局 保護課
 ・内閣府
 ・国土交通省
 ・警察庁
 ・総務省(消防庁)

 ・宮内庁 (天皇陛下への報告として)

・立川市役所(立川市福祉保険事務所)

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、被生活保護者による地震保険

天使 災害発生時の負担を民間企業で保障!

悪魔 理想と現実の違いが解る悪魔です。

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