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売春をさせる業に関与した容疑者を無職と公表するのは、誤り?

問題点

 各種の報道機関が、売春をさせる業(刑事的な責任:売春防止法・第十二条)の容疑で逮捕された男性を、無職と表記していた。

実質的に本件の容疑者は、業者である。

 我が国(日本国)では、「悪業も、業の内」と司法的に判断され、それに対する刑事的な責任を裁判所でのみ追及される。

 よって、本件の容疑者は、「刑法の定めに合致する行為(業)を行ったのか」と言う疑いが有るので逮捕されたのだから、無職と言えない。

なぜ、そのような事が生じたのか?

 僕の推測だと、「警察側の説明で無職と公表した」との可能性が高い。

 それは、「司法として悪業を業として認めない」との志からの表現だとも想え、それを良く評価したが、現実的に不毛な評価と成る。

 なぜ不毛なのかと言うと、「倫理的に悪業を認めなくても、悪業が発生するのであって、経済性の論理から『悪行の利益を認めない』と解する事が、実質的(現実的な司法の倫理性、経済性的)に求められるから」である。

 よって、「悪行の発生があっても、それを認めないと言う考えや志は、過剰な正義感からの発生した誤りであり、そうした事が、警察であっても生じる」と言う事を立証したような事だったのかと思うに至る。

 なお古来から、現実を過剰な思い込みによって歪めてしまう現象は、生じているのも事実。

関連の法規

売春防止法
最終改正:平成二六年六月一三日法律第七〇号

第十二条(売春をさせる業)
 人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。