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No.567 被生活保護者の失踪

配信 平成27年07月28日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.567
作成 平成27年07月24日
課題 被生活保護者の失踪
送付 平成27年07月27日

= 本文面に付きまして =
 本文面は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした経済活動の一種であり、特定の
政治、宗教など、何だかの団体や、議員の
優位性とは、一切に関係が無く、作成して
います。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、
本文と同意的な思考で活動を行っていても
一切に関係が無く、私の経済的な観点での
内容と成るので、予めに御理解を下さい。

 なお、本文を各政治、各宗教の団体が
活動に流用する事を著作権の関係からも
許可することは、有りません。 

= 趣旨 =
 東京都立川市の福祉事務所では、被生活
保護者が失踪する事件が多発しているが、
それを立川市役所が警察へと報告を行って
ない。

 又、ここ2、3年、立川市福祉事務所に
管轄する警察署へ報告をするように求めて
いるが、改まらない。

 よって、自治(治安)性と、倫理性維持
の欠如、公共の安定性における欠如から、
該当の福祉事務所などを、刑事的に調査を
する必要が有るのかと、国民の一人として
判断をするに至っている。

 尚、本件の調査に付いて、犯罪組織との
関連も疑われるが、広範囲による調査網が
必要だと想われる。

= 参考(例) =
東京都 立川市管内
年度別 被生活保護者の失踪件数

平成20年度 114件
平成21年度 138件
平成22年度 112件
平成23年度 105件
平成24年度  67件 ←この年度に指摘
平成25年度  58件
平成26年度  45件

 指摘した年度には、一気に件数が減って
いる。

= 結語 =
 生活保護の制度は、改めて一定の住居を
持たない者を発生させたり、自殺者を含む
何だかの事件における被害者を、生産する
為の制度と異なる。

 (日本国の)憲法で、「すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
を有する事」を保障(第二十五条)されて
いるが、被生活保護と成った民が、『(甲)
改めて、一定の住居を持たない者、(乙)
何だかの事件における被害者(自殺を含む)、
(丙)何だかの事件における加害者(生活
保護の不正受給を含む)』に、国民が成る
ことの為に有る訳でもない。

 (甲)に付いては、被生活保護者の転居
自由が認められ難く、「現状の定住地から
移住をしたい思い」等から、改めて一定の
住居を持たない者と成る民も居るのかとも
判断できる。

 (乙)に付いては、自殺対策基本法での
設置によって論理的展開が始まっているが、
立川市役所(立川市福祉事務所)の状況を
確認する限り、活動と実数(自殺者数)が
反比例している事も解っている。

 また、最近だと不法な臓器売買が問題と
されているが、他にも国籍(戸籍)などの
乗っ取り等も考えられつつ、治安性を低下
させている。

 (丙)に付いては、不正受給に限らず、
覚せい剤などの購入などを含めた問題も
あり、今回の件で司法機関が介入する事で、
他での犯行に付いても抑制が行えて、警察
機関との連帯性から、事件の扱いを即時に
刑事対応へと移行する事がも可能と成り、
福祉事務所の負担も減る事に成る。

 よって、『(一)公共の安定性や、(ニ)
自治性に伴う、自衛(防犯)の観点』など、
被生活保護者の失踪が発生する事は、憲法、
法律、及び自治体(国家)の倫理性からも
良くないのだから、本来だと福祉事務所が
自ら司法機関へ報告する(協力を求める)
必要もあったが、それを行わない自治が
結果的に、二次的な犯罪を助長していたと
言うような公務活動は、日本の国家経済と
言う観点からも脅威だとも解るのであって、
そうした状況の改善するべく、司法機関の
介入が求められる。

 尚、本件に付いては、犯罪組織に限らず、
政治、宗教も関与している疑いもあって、
もはや国民の一人として確認を行う限度を
超えており、事件解決の不作為を自治体が
行っている状況を各都道府県公安委員会が
黙認している状況も異常で、その観点から
国家公安や、法務省 公安調査庁、検察局
など国家機関に頼る他に無く、それを願い
出るに至った次第である。

>送付先
・内閣官房
 ・内閣府
・宮内庁(天皇陛下への報告書として)
・国家公安委員会・警察庁
・法務省
 ・公安調査庁
 ・検察局(代表として最高検察局)
・厚生労働省
 ・社会援護局 保護課

行政に対する鑑査
経済活動者

= 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) =

万学2的、被生活保護者の失踪

天使 司法機関の介入で公務汚職を改める。

悪魔 それは、本当に汚職なのでしょうか?

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