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社会と会社、共産と公務員

ところで社会を、漢字的に入れ替えて読めば、会社ですけど。

 会社とは、会社法に基ずく組織である。

参照
 日本国 会社法 電子政府・法令検索

 一般的に企業と呼ばれる組織も有るが、それを政治に例えるなら共和的である。

 社会的体制で成り立つ会社には、相応の理念や目的があって成り立っている。

 もともと漢字的に、「(甲)社は、何だかを祭る場所を示しており、(乙)会は、集うを表す。(丙)よって、何だかの理念や志を基に、集まった結社による資本的営利活動、及び近年だと公益的活動を行う集団」を意味するのかと解せる。

 よって本邦では、社会主義を主張する人達も居るが、民による小さな社会的体制を基礎とする資本的営利企業の集合体で成り立っている事が解る。

 なお、唯一に公務員試験を経て、国家の理念(日本国憲法)に基ずく公務に勤める奉仕者として認められているのが、公務員であって、一般人の生活を維持する為にと奉仕的に公益の活動を行っている事に成っている。

共産と公務員

 最近に想っているのが、『 社会と会社、共産と公務員 』で、本邦には、小規模な社会主義形式で成り立つ会社と言う組織によって営利的(公益を含む)活動が一般的に営まれつつ、公務員によって、本来ならば憲法を理念とする基で、公務の活動が行われ、『(国家、公共に対する)全体の奉仕者であり、憲法や法律の下に平等』との観点は、共産的である。

 もともと本邦には、共産主義集団(似非的共産:共闘的集団)が居るので、一般的に理解し難いと想えるが、本邦における義務教育程度の学力が有れば、それらの事情も解るのかと想える。

 つまり全公務員の業務は、憲法を基礎とする共産的な奉仕者ですが、公務員試験を経て、相応な人材として認められた民で、公務員の個々が憲法や法律を基に自立しつつも、業務上における職制(国家公務員法・第九十六条、地方公務員法・第三十条)を前提に成り立っており、公務員の個々における人格の自立性に付いては、民主性が求められている事も解る。

 よって、本邦には、本来だと共産主義を過剰に求める事を必要としておらず、公務員による自立(日本人の一人である事の自覚と、その責任)性と、国営に対する公務員試験を経て託された信頼、及び奉仕者としての身分が有るのだから十二分と成っており、逆に公務員の個々における日本人としての自覚に欠けており*1、それによって生じる一般大衆の不利益は、かなり大きいが、その自覚も無いのが現状である。

 なお、仮に公務員の一人程度が、その責任における重さに気が付いても、どうにもならない事が多く、その当人が精神を害したり、自殺を行ったりする事も生じているが、現在だと告発が可能と成る部署も設置され、徐々に業務の健全性が図られている。

*1:僕が把握している限り、平成28年06月26日現在では、約九割以上の司法や裁判官を含む公務員は、民へと適切に憲法の説明が行えない:公務員試験の制度を想えば、欠乏と言うよりも、健忘だと想える