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平成28年(少コ)第35号 (再)更正決定

平成28年08月17日 決定

 裁判所が被告に送達を行ったが、「受け取った者が未成年者であった。また当方で法定代理人を明確にしない。」との旨を、法定代理人でわないと主張する弁護士から連絡が有り、それを裁判所が受け、再度に裁判所が法定代理人を職権で特定して送達する事と成った。

 その時に被告の法定代理人を特定する事が行えた事により、法定代理人(親権者)の特定が明確に成り、それに伴って当事者目録の変更が行われた。

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新たに二次的な事件が発生

 実は、「(一)送達を行ったとされる相手が、未成年者であったと裁判所に連絡を行ってきたのは、裁判所側で本人の確認が行えてない弁護士であるが、(ニ)後に裁判所が法定代理人の特定を行ったとされる当事者目録には、最初に送達した当事者と、同じ所に法定代理人が住んでいた」事も解った。

 それに基づき、「(甲)本件に関与した自称弁護士が、裁判所に対して民事訴訟法・第二条の違法を誘発を試み、原告に対して「未成年者だったと主張して免れろ」と教唆を行った疑いも有って、(乙)それらにより、原告にも訴訟上における損害(心的な被害を含む)や、裁判所に対しての不信感(国家公務員法・第九十九条の違法)を抱かすに至る事を助長した」のだから、その対抗的処理を検討するに至る。

 基本的に、司法資格の剥奪を請求を検討しているが、仮に実在する弁護士が関与してない場合には、「本事案が、どのようにして構成されたのかを追及しつつ、仮に被告の単独的な策略で有った」のならば、刑事で告発を行う事を検討する。

 なお本来なら裁判所が職権で、法廷等の秩序維持に関する法律に基づき、被告に対して相応の処理をする必要が有ったとも判断できるが、それが行われたのか原告側では、確認が行えてない。(後に、確認を行った:

 なお、自称弁護士の行動が何であれ、裁判所としての事務的な防御力に欠けている過失に変わりないので、立川簡易裁判所に対して損害賠償請求を行いつつ、担当の裁判官、書記官の現職からの排除(再教育による更生か、該当者の人格にあう職務へと異動させる)も請求するに至っている。