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平成28年度・第286号

内容

 立川市役所の管内において発生している振り込め詐欺事件の被害総額を、各年度ごとに過去五年間分を明確にするようにと求めた。

 防犯の概念は、本来だと国民による自衛的能力が求められ、それにおける部分(責任)は、自治性に含まれる(防犯力の活性化を図る為の政策が求められる)と判断できる。

 よって、自治体としての取り組みにおける事情(責任の自覚)を把握する事を兼ねていた。

参照

平成28年度の進捗/184
 ・万学2 - No.585

返答

ファイル 3541-1.jpg

評価

 返答の内容や、被害総額等から察するに、『(一)自衛力(自治性)に乏しく、(ニ)行政側でも、政策的に乏しい自治体』なのかと想える。

 ちなみに今回のような場合は、『防御力を明確にする(「何件の詐欺事件を、未然に防ぎました」等を明確にする)』と、民からの理解度が増す。

 仮に防御率が少なくても、それによる危機感を民が抱くように成るので、過剰(出資と損失の比が合わない:営利的に表現すれば、事業的な赤字)にと自治体が展開しているならば、その負担も民に及んでいる事を意味するが、それらを民が理解してないと言うよりも、理解させないのかとも疑うに至る。

 本来だと全市民に対して、野球における選手の打率を気にするよりも、立川市役所の管内で、全市民的防御(自衛)率を気にする事が、求められる。