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犯罪行為の履歴が、Intaernetに残る件

名前の検索で、犯罪歴が検索される件

 そもそも本邦では、同名となる国民も多く存在すので、該当犯罪者の外に、事件と関係の無い人達まで被害を受ける事も有る。

 今回は、大手検索企業に、犯罪の履歴を有する(妻子の有る)者が、検索の情報を柵状するようにと求めた事件で、最高裁が下した判決が注目をされている。

参照
 ネット検索結果、削除認めず=逮捕歴「公共の利害」-初の判断基準示す・最高裁 - JIJI.COM 平成29(2017)年02月01日12時52分

そもそも犯罪に着手を行わなければ良い

 情報化社会における『見え過ぎる個人の情報』と言う現象は、本件のように、ある意味で犯罪への着手を抑止する効果が有るのかと想われる。

 その観点は、主に若い世代にと理解され易いが、本邦(日本国)における文化的な事情だと、四十代以上の世代には、理解され難く、抑止力と成らないのかとも想える。