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立広聴・平成29(2677;2017)年度・第391号

内容

 立川市役所(自治)では、業者( Renet Japan Group 株式会社)との連帯により、特定の家電を、無料(引取り料を含む)で、回収を行ってくれるが、その連帯先の業者が運用する Website に表記されている自治名( Banner )の多くには、市町村の章(各自治体から提供をされた物と想われる)が記されており、立川市役所など、極少数においては、文字だけの表示に成っているので、それを更新するように求めた。

該当の頁
 ・連携市町村について

ファイル 3795-1.png

参照

平成29(2677;2017)年度の進捗/191
 ・万学2 - No.606

返答

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