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No.613 浸水の被害が有る地域

配信 平成29(2677;2017)年11月23日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.613
作成 平成29(2677;2017)年11月22日
課題 浸水の被害が有る地域
送付 平成29(2677;2017)年11月23日

前文

 この文面は、日本国の憲法・第十二条を基礎とする経済的活動の一部であり、特定の政治、宗教など、何だかの団体や、議員の優位性とは、一切に関係が無く、文面の作成を行っている。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、本文と同意的な思考で活動を行っていても、一切に関係が無く、僕の独自な経済的観点と成るので、予めに御理解をされたい。

 なお、本文を各政治、各宗教などの団体が、活動に流用する事は、著作権の関係からも許可する事は、無い。

趣旨

 立川市役所の管内では、何だかの理由で、浸水する地域が有る事を、数年前(転入後)に確認、現在でも水害が解消されてないのかと想われる。

 よって、早期の解決が求められるのだから、対策の検討を行われたい。

留意

 何だかの被害が発生すると、予めに解っている地域で、継続的に居住の維持を行う民の責任も、別途で問われる。

 相応に被害が発生する事が予めに解っている状況下で、被害の回避と言う観点から、転居を行わなず、被害に遭う事によって、公的な補償を期待するのは、『論理的にも不経済』(危険の発生が、予測されているが、その回避を行わず、被害に遭いつつ、公的な補償を期待するのは、不条理)である。

 よって、そのような不経済な状況を、自治体の立場から許す(認める:黙認を含む)理由は、無い。

対策

(甲)Web Camera の設置
 近年では、国に限らず、あらゆる機関、並びに都道府県、市町村による、Web Camera が色々な目的で設置されている。

 また、その映像を、YouTubeを介する形式で、公開を行っている自治体も多く、『(あ)交通の渋滞、(い)防犯、(う)観光、(え)河川の増水を監視、(お)公園、駐車場などの利用における状況』等、多種に及んでいる。

 今回の問い合わせ(本件の意見、要望など:本文面)も、YouTube にて、他の自治体が、河川の監視を行っているのを見たので、提案を行うに至った。

 よって、立川市役所でも、浸水の根源とされる場所を、Web Camera で撮影を行い、それを YouTube か、Website で公開する事で、職員に限らず、住民や近隣地域住民など、広く一般人による監視を行う事で、民による自治性を高められたい。

 なお、Web Camera での公開が行われ、その配信を受信する環境が有れば、どこに居ても監視が行え、職員の負担も軽減すると想われる。

(乙)転居の助成
 危険な地域から転居をする権利は、十分に有るのかと想われる。

 また、自治体が設置されて、何年経つのか不明だが、その間における相応な責任が、立川市役所に課せられていたのであり、その問題が解消する見込みが無い場合には、相応の保障を検討する必要が有るのかと想われる。

 そこで、浸水の被害を免れる理由(に限らず、広くは、行政の機関が管理する地域において、何だかの被害を避ける目的)で、転居を検討する民が居たのならば、『(ア)市内での転居、(イ)市外への転居』に分けて、相応な助成金を検討する事を、検討されたい。

 これは、「行政による国民側への配慮と言う観点よりも、『民による緊急的避難の助成金』と言う観点で受け止める必要が有る」と判断する。

 また、市役所(行政の機関)は、被害が発生する地域からの退去を、正当防衛上から、勧告する必要も有るのかと想える。

 よって、市役所(自治体:公的な機関)に課せられた責任を踏まえ、色々と検討をされたい。

(丙)保険
 既に、把握されているのかと想われるが、何だかの被害が生じる事が、予めに解っている場合、それに関連する保険(各業者)を探すに至っても、業者から契約を断られる事が有る。

 また、保険の加入(契約)が可能と成っても、掛け金が高く成る等、過剰な資本を要する。

 よって、市役所(自治体)は、不経済(非経世済民的)な事情を解消する為にも、『(A)保険の助成金や、(B)市役所が管理する団体の保険(市役所が、保険の業者と、団体保険契約を行う)』等の検討が求められる。

 なお、『基本的に、危険な地域への転入を認めない事』が、自治性の観点からも求められ、仮に、危険の発生が予測されている場所へと、民が転居する事を強く求めていた場合、相応な理由の確認を行いつつ、それ(正当な理由、並びに条件:この場合における条件とは、「公的な保障、補償、保証を行わない事」が該当する)によって転入の許可をする事が求められる。

 補足と成るが、本節の起案は、過去に Financial Planner(ファイナンシャル・プランナー)の資格を習得する為の学習や、職務の経験で、『保険(及び、危機の管理)に関連する、学習の教材を作る業務に携わった事』の経験から、発案するに至った。

結語

 今回の件では、「民は、何の理由で、危険な地域から、安全な地へと転居を行わないのか」と言う部分と、「なぜ、不経済な状況を、現代の自治体(立川市役所など)が、違憲的に維持するのか」も問われつつ、「 『軽蔑、偏見』等の差別が、公務員に生じている事により、不経済が成り立つ 」と、判断するに至る。

 僕の観点(独学での経世済民的な観点)だと、「『差別』は、それを発生させる環境が、古来から生じており(人類史からも解る通り)、人工的に造られる事も有る」と判断するが、立川市役所に限らず、広く世界中で生じている、『心的(人の気持ち的)な問題』と判断するにも至っている。

 よって、その不経済な状況を解消する必要が有り、その根源は、『人の心(気持ち)による問題』とも想えるが、公務員の場合には、自らの感情だけで行動をするのでわなく、憲法、及び、法律、条例などを基に、億民(本来は、『 万民 』と日本語で表現されるが、現状の本邦では、『 億民 』を管理するに至っているのであり、時代の進化に伴い、表現を変える事を試みた)の権利を、擁護する義務が有る(憲法 第九十九条、地方公務員法 第三十、三十一条、及び着任時の宣誓書に記載が有る)のだから、その責務を果たすべく、考慮に務められたい。

注意

 本件の御返答は、書面で行われたい。

本文の発送先>

・立川市役所

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万学2的、浸水の被害が有る地域

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