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幻想的な共産的幸福と、現実的な不倫

共産の体制は、汚職との闘い

 中華人民共和国では、係長級以上の官僚で自殺するに至った人材は、平成27(2657;2015)年で1500人、平成28(2676;2016)年だと1700人以上に成ったとの事。

参照
 ・習氏、2期目も反腐敗 相次ぐ自殺者、過酷な取り調べに懸念 - 西日本新聞 平成29(2677;2017)年12月06日 06時00分

留意する点 - 総人口での比較

 本邦(日本国)の総人口は、平成29(2677;2017)年11月1日現在では、1億2672万人とされる。

参照
 ・総務省 > 統計局 > 統計データ > ・人口推計

 中華人民共和国の総人口は、約13.76億人。

参照
 ・外務省 > 国・地域 > アジア > 中華人民共和国 > ・中国基礎データ

 それらは、国民の総数であって、公務員の総数と異なるが、割合的に本邦の約13倍で、その「比率的な割合の比較を行うと、どう変化するのか」が問われる。

 僕の経世済民活動では、「数字(統計)で騙す政治、思想の戦略で用いられる表現」と言う類で、留意するにも至っている。

 また、数値的な割合が何であれ、ひと一人の命に変わり無い。

過剰な家族観

 もともと、共産(共和)の体制は、信仰上の倫理観が低い文化(宗教的な倫理観が、飽和するに至っている文化圏:宗教的な腐敗によって、信仰心が薄れた文化)で、宗教のように展開される事が多く、『(あ)東洋の思想では、仏教崩れが共産、(い)西洋の思想では、Christianity 崩れが、共和』に成っている。

 これは、世代的問題も有り、特に親子、親戚などの類による、『血族的な悪の連鎖』も問題視される。(現在では、財閥系の類で、大韓民国内で問題視されている)

 中華人民共和国は、嘗て仏教系が広まりつつ、王制との宗教の展開が文化的に有ったが、結果的に特定の家系だけが有利に成る政治体制に成った後に、『 苗字を買う等の偽りも生じていた事 』が、色々と逸話的に指摘されつつも、それ程に家系が、生活の優位性を決める状況にあった。

事例
 『 孫 』に纏わる文化。

 家系的な継続性では、本邦だと『豊田(自動車)』が知られており、僕も過去に(豊田の並列的配下に在る)企業的な腐敗を暴こうと試みた事が有る。

公務の腐敗は、なぜ生じるのか

 まず、それを黙認する輩が居る事が問題視される。

 性格上、「男同士(女同士)、同じ職場の仲間、同じ釜の飯を食った仲」等、同胞的意識を高めようと試みる輩に、精神病質者が多いと判断するに至っている。

 逆に、優秀な統括(管理)者には、色々な人材が、自らの意志で「あの人の下で働きたい」と志願的に集まってくる傾向に有る(各種の宗教、思想でも同じである)が、そこにも人間性の罠が有り、優秀な人材が統括する組織を乗っ取る場合には、「(A)その統括者を阿保にする事で意識的操作が行え、(B)次いで、その統括者が退く時には、側近である自分(工作者)が選定される展開により、組織を奪取する事が可能」と成る。(この観点は、民間の企業でも展開されている人事的戦略で、公務員にも生じていると判断するに至っており、人事決定権を有する者を制圧されると、致命的に成る。)

 倫理(経済:経世済民)感の低い人材が、権力を得る事で生じる精神病質性に付いては、人類の古来から生じている(人類的規模での)習性である。

>単独的
 統制の体制が低い分野で生じ、本邦の事例だと、義務教育課程の教員による、児童を狙った性愛の(精神病質性が高い)事件が、生じている。

>組織的
 部下の統制が強い分野で生じる事が多く、それ故に「部下の倫理観」が重要視され、不条理な上官からの命令(反政府的な命令:不倫な命令)には、従わない事が求められる。

 ところが、絶対的服従の体制では、Mafia(マフィア)等と同じく、『支配する者と、支配される者』に区別される。


 ・警察官(刑事的権限を有する機関;裁判系を除く)
 ・自衛官
 ・消防士
 ・警察官の外と成る司法組織の人材
  ・裁判所の職員
   ・裁判官
   ・各種事務官、及び書記官
   ・調査官
  ・検察官

 上官による不適切(違憲、不法)な命令に従う理由は、本邦に無いが、それにおける防御的な知識に欠け(そもそも、本邦では、防御的な知識を教えて無い:約15年前では、『民間企業による社会的な責任』が、世間的に問われていたが、それに司法を含む公務の質が劣る事を確認するに至っている)、それを補えないが故に、自殺に至る等の者が絶えない。

 また本邦では、なぜか仲間内(職場の同僚)で生じた暴行、及び脅迫などを、『 いじめ 』等と称する形式で、刑事の扱い行わず、悪い傾向(刑事訴訟法 第二百三十九条 二項)に有り、その基礎が、「 幼少期から、家庭内教育において、決闘を喧嘩と誤認する親が多く、間違った教育が行われている事 」が、原因であると、僕的に判断するに至っている。

参考
 ・明治二十二年法律第三十四号(決闘罪ニ関スル件) - 電子的政府
 ・刑事訴訟法 電子的政府

刑事訴訟法
(昭和二十三年法律第百三十一号)
最終更新:
 平成二十九年六月二十三日公布(平成二十九年法律第七十二号)改正

第二百三十九条
 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。

 二項
 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

 挙句の果てには、本邦の政府までもが、黙認。

 警察官でさえ、明治二十二年法律第三十四号を知らない者が居る程である。

過失と責任、それらの観点を悪用する工作

 過失の責任は、「故意が無かった事」で成り立つが、故意であっても、過失を装う事で、責任の軽減を試みる輩が居る。

 本邦では、主に刑事の事件において、弁護士による過保護から、故意を過失と主張する事が有り、「検察側で、故意の立証が行えなければ、『悪意が無かった』と判決される事を目論んでの事
」で、特定の宗教や思想など、団体の構成員(に成ると)なら、犯行者に温情、恩赦を求める為に、悪行に関与の無い身内や仲間から、温情を請求する書面が提出される事も有るが、その仲間には、指定暴力団の構成員、暴走族や組織の仲間などの事も有りつつ、無関係な人でも書かされたりする等も生じていると、僕の人生経験から判断するに至っているが、「敵の敵は、見方に利益を生じさせる(似非民主主義の十八番芸に、反意を抱いた相手の文化に進出する時は、まず現地の暴力団を操作する事から始める傾向に有る)」と言う観点にも注意が必要。

 企業でも、「天然の駄目な人材は、工作員よりも、処分に困る事が有る(悪意が無いので、過剰に責任を負わせられない)」のかと想われつつ、その観点を悪用する工作員(本邦の公務員では、宗教の構成員に見られる:これは、民間の企業や、現在に僕が行っている『行政に対する鑑査の活動』でも、その存在を確認)も居るのかと想われる。

 結果的に、現行の中華人民共和国における共産党は、西洋的(似非)民主主義には、指摘され易い状態に有る。

本邦の歴史

 戦後の事例で、刑事裁判官であった 山口 良忠 殿による苦悩が挙げられるが、それ程に愛国心を有する人材が、中華人民共和国に居るのか不明で、仮に一人、二人と少数が居ても、壮大な人口から想えば、経済学で言う、「悪貨は、良貨を駆逐する」と等しく、「悪行は、善良を駆逐する(本邦では、「悪事でも、皆でやれば、怖くない」等と同じ、「赤信号、皆で渡れば、怖くない」で知られる)」との現象からも、腐敗が絶える事が無いと想える。