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No.616 犯罪者の個人情報は、地方公共団体へ提供が行われない件

配信 平成30(2678;2018)年01月14日
= 万(よろずがく)学 2 行政に対する鑑査の報告書 =
No.616
作成 平成30(2678;2018)年01月12日
編集 平成30(2678;2018)年01月13日
課題 犯罪者の個人情報は、地方公共団体へ提供されない件
送付 平成30(2678;2018)年01月13日

前文

 この文面は、日本国の憲法・第十二条を基礎とする経済的活動の一部であり、特定の政治、宗教など、何だかの団体や、議員の優位性とは、一切に関係が無く、文面の作成を行っている。

 よって、各政治、各宗教などの団体が、本文と同意的な思考で活動を行っていても、一切に関係が無く、僕の独自な経済的観点と成るので、予めに御理解をされたい。

 なお、本文を各政治、各宗教などの団体が、活動に流用する事は、著作権の関係からも許可する事は、無い。

趣旨

 平成29(2677;2017)年度・立広聴・第476号(同書面の第五段落目)において、立川市役所から「犯罪者の個人情報は、地方自治体に提供されない」との趣旨で返答が有った。

 僕の認識では、「特定の犯罪(例えば、家庭内暴力において、主に配偶者から被害受ける事件や、常習的な児童への変質者、常習的ちかん行為者)等に付いては、情報が共有される」との認識が有る。

 よって、僕の認識と立川市役所の主張が異なるので、「犯罪者の個人情報が、本当に地方自治体へ提供されてないのか」を、再確認されたく、その結果を明確にされたい。

 なお、不審者の個人が、特定されてない(不明な)場合に付いては、『不審者情報』と言う形式で、各地域の警察などから、広く一般人に情報の提供が行われている事や、立川市役所でも不審者情報を、『 見守り Mail 』等にて利用者に提供されている事は、解っている。

補足

 犯罪者情報の共有に付いては、嘗て僕が八王子に在住中、国家の機関や、各行政機関へと、提案(要望:特定の事件、事案に付いては、地方自治体でも犯罪者情報を共有する事の提案)を行っている。

 また、その後に「家庭内暴力(主に、配偶者から受ける暴力、児童を虐待する等)の情報は、共有されるように成った」との認識が有る。

 更に、『犯罪人名簿』が存在する事も、Internet等で知られているが、宗教や思想、政治などの団体を構成する人員が、その内容を公務外に漏らす事が危惧されている。(本節は、公務員への警告を兼ねる)

注意

 本件の御返答は、書面で行われたい。

本文の発送先>

・立川市役所

笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き)

万学2的、犯罪者の個人情報は、地方公共団体へ提供されない件

神 提供されている事実が有っても、それが無いと偽装する輩。

鬼 それは、心を鬼する思いで、主張を行っているので有ります。

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