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No.248 宅地建物取引主任者の資格と、仲裁人資格

配信 2009-12-10
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.248
作成 2009-06-12
課題 宅地建物取引主任者の資格と、仲裁人資格
配布 2009-06-12

= 趣旨 =

 『 宅地建物取引主任者 』を有したものが、
賃貸住宅に纏わる業務に、携わることが多い。

 その関係から、『 大家と借主 』との間に
入って、紛争を解決する事がある。

 そうした行為を時に、『 越権弁護である 』
などと指摘される事が、あるらしい。

 しかし「 大家よりも、賃貸住宅企業の方が
実務上から詳しい状態にあるが、仲裁役などを
行える資格が無い事から越権弁護を指摘される 』
とのこと。

 紛争の早期解決には、賃貸住宅企業が貸主と
借主の間に入ることが必要となる場合が多い。

 よって相応なる対策検討をされたくReportの
作成を致しました。

=== 対策 ===

 『 宅地建物取引主任者 』の権利範疇を、
「 宅地建物取引に纏わる法規においては、
仲裁人を行える 」との検討をされたい。

 嘗て行政書士が、『 その司法活動の範疇を、
特定の分野に限って訟廷代理人をも行える 』
と、過去に改正されたかとの記憶が有る。

 それと同じく『 宅地建物取引主任者 』の
資格取得者も、「 宅地建物取引法規に纏わる
範疇に限って、法定代理人、または、仲裁人の
特権までを付与する 」との必要が有るのかと
想われ、それを検討されたく想う。

== 結語 ==

 実務において、必要とされる権限の範疇を、
付与する事によって、紛争を中和することが
可能になるのかと想われ、『 仲裁人としての
権限 』を与える事で『 越権弁護指摘 』を
回避でき、積極的な仲裁活動が行える。

 また、『 大家や借主にとっても都合の好い
存在 」となることが、予測をされる。

 但し、過剰な営利目的となる、一方的な弁護
行為は、後の訟廷行為における審議で不利益と
なる事もある。

 更に、現状において仲裁役などを演じている
『 賃貸住宅仲介業者 』は、その仲裁活動で
利益を得ることは、基本的に無く、法的な観点
などでも、利益を得られ無い。

 しかし現実には、非営利的に仲裁役を行うと
言う『 賃貸住宅仲介業者 』が多いのだから、
『 仲裁人としての権限 』を資格に付与して、
仲介活動で若干の利益を得られ、且つ、紛争が
早期に解決すると言う環境作りが必要なのとも
想われ、Reportを作成しました。

(1)
『 賃貸住宅仲介業者 』に特定法規の範疇で
『 仲介人の資格 』を付与する。

(2)
『 賃貸住宅仲介業者 』に特定法規の範疇で、
『 弁護資格、訟廷代理人資格 』を付与する。

            日本国民の一人より

Reportの発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(但し、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関
(但し、電子政府から発送 http://www.e-gov.go.jp/

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万学2的、宅地建物取引主任者の資格と、仲裁人資格

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