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No.345 外国籍の人による国内居住に付いて

配信 平成24年03月24日
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.345
作成 平成24年01月18日
課題 外国籍の人による国内居住に付いて
配布 平成24年01月18日

==== 報告書に付きまして ====

 現行の衆参議員、並びに各公共機関宛てに
報告書を作成、配布を行っております。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識をされたく想っています。
(該当省庁、機関にも、別配布を行っている)

 また当方は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした活動の一種であり、特定の政治、
宗教など、何だかの団体や、特定議員達の
優位性と一切に関係なく作成しています。

= 趣旨 =

 外国人の国内居住者による不法行為では、
徐々に減っているのかと想われます。

 しかし我が国における「(1)少子高齢化
問題、(2)地方における外国人の入植や、
(3)政権への参加」などを考慮するならば、
憲法の前提を踏まえると、「異文化の持込は、
占領と等しく、日本国の憲法、並びに各種の
法規に従うことが、外国人に限らず、日本に
居住をする者の必須である」かと想われます。

 ところが、肝心の一般国民ですら、憲法の
前文における趣旨の把握に欠けつつ、成人を
迎えると、「大人の毛も生え揃うとの時期に、
憲法の『け』の字すら忘れてしまう」のが、
現状の国内事情かと想われます。

 更に地方分権に付いて、「憲法と自治権の
分離」と言うような、宗教、政治思想などの
観点で、地方政権の分離を目論んでいる節が
有るのかと感じられる部分があって、微妙な
思いが日本国民の一人として感じられます。

 よって、憲法の自由における規制(憲法・
第十二条を参照)と、地方公共団体の権能と
言う部分(憲法・第九十四条)で、外国人の
移住目的の精査を検討しつつ、国民側でも、
憲法が主体である文化を基礎とした国家で
ある為にも、相応なる政策が求められるかと
判断しています。

=== 対策 ===

(1)外国籍の居住に付いて

 まず、その居住の目的が十分なのかを検討
すると言う必要が有るのかと想われます。

 中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義
共和国を名乗る地域などの民は、日本国内で
資本活動を行いつつ、その利益を自国へ返送
する形式の関係が成り立っており、日本国の
経済を、どのように支えているのかを考える
必要が有る。

 本来なら、どこの国民でも「(1)日本で
学習した後に自国へ戻り、自国の経済繁栄に
繋がる活動を行うか、(2)日本を愛すると
言うようになり、日本の経済に加担する」と
される、大枠で二種の観点が有るかと想う。

 しかし日本国土内において自国の愛国心を
布教(宣伝)するなどの状況は、他人の家で
自分の家庭方針を主張するにも値するのかと
想われ、一般的な人の心理として好まれない。

 そもそも日本国民であっても、違憲、不法
行為などを助長する団体は、宗教、政治団体
であっても、憲法の前文における趣旨からも
好まれず、排除される必要が有る。

 よって国内の外国籍の人に付いて、「(1)
その居住目的の明確性と、(2)どのように
目的が達成をされているのか?」を明確にと
行う必要が有り、近年でも外国人による組織
犯罪が抑制されない部分を、制御する必要が
あるのかと判断しています。

(2)一般の日本国民

 どの国における民であっても、自ら望んで
人として産まれて来たので無く、それが神仏、
精霊的な観点から求められたとされる誕生で
あっても、同じである。(日本国の場合)

 つまり親に何だかの信仰がっても子供は、
宗教を選択する自由があり、米国などの先進
諸国では、比較的に信仰、思想の自由などが
国の定める自由範疇で認められていることが
多い。

 しかし子供の自由を親が侵害しつつ、その
状況を悪用する『同胞主義』も好ましく無い。

 よって我が国は、外国人の入植を規制する
反面で、自国の民にも相応な日本人としての
責任を負わせる必要が有り、自衛隊などにて
紛争地域での経済支援を行っている部分は、
やがて一般の国民が、それに変って支援する
ことをも目論むような、国民性が求められる
かと想われ、「更に『地方の分権』でわなく、
『自治性に伴う、地方公共団体の自立が、
そこに所属する民の責任として課せられる』
との自覚(責任の所在)を明確にしつつも、
相応なる責任を持って民が所属する自治にて
平和に暮らす事が求められている」のであり
「現状だと只単に、『国家と地方の分離』と
言う状態を促進しているだけで、国民の一人
として感じられ、『立憲国と地方自治』との
観点が大きなずれが有る」と感じられます。

 なお、国民には、「人生に悩む事があると
言うならば、宗教や思想、社会的な責任制を
己に問う前に、まず憲法の前文を見て欲しい」
との観点で、現行国会が国民に接することが
求められるのかと判断しています。

== 結語 ==

 我が国の自殺者は、年間で約3万人である。

 そうした事情を経済的に考えれば、「人を
自殺に追い込むのは、今時代なら簡単であり
殺人の責任を問われない」と、先進国として
立証している程度の文化的な状況かと想われ、
非人道的(非経済的)な状態にある。

 また税金を払うより、暴力団に『みかじめ
料を払った方が治安が良くなる』などと言う
地域が有るなら、税金を払う経済的な価値が
無いことを意味する。

 更に現状での世界事情は、「 Internetを
用いて世界の若者が、GAME感覚で(1)軍事、
(2)恋愛、(3)都市設計」などの遊びに
参加をしている時代であって、(A)下手な
軍事学者よりも子供達の方が武器に詳しく、
(B)下手な文化学者よりも、人に対しての
観察力があり、(C)都市設計もSimulation
GAMEを通して災害対策なども簡易的に学んで
いる先進諸国の若い民達が多く、(D)その
生活環境から信仰、思想などで言うところの
支配者の気持ちを少し理解しているような、
若者の状況」にも有るのかと想われる。

 よって、そうした感覚に追いついてない、
50歳以上の人員が、世間の多くを支配して
いる状況に違和感があり、若者達の生活事情
などを共に楽しみつつ、信頼をされるような
50代以上の世代が増えて欲しいとも想う。


参照 市販GAME

>都市政策
・Sim City 3000(以上のVersion)

>恋愛、平和的な人間環境など
・Sims 2、3

>軍事
・Metal Gear Solid pi Peace Walker
・Battle Field 2 On-Line
・米国陸軍が無償で提供している物

 ちなみに第二次世界大戦、現状での軍備を
想定した内容のGAMEもあるらしい。

 なお、上記のGAME以外にも色々と有るらしく、
Youtubuなどに、小、中、高校生(女子を含む)
などが、自慢げにPlayを実況しながら、自らの
GAME能力を公表しているのを見た程度だが、
NEETなどの存在を考えると、『Internetでの
On-Line Gameは、資格制度を設けた方が好い』
のかとも判断している状況にあり、その件は、
更にと調査を行い、改めて報告書を作成する
予定です。

日本の国民、その一人より

報告書の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、外国籍の人による国内居住に付いて

天使 共和的な観点で、世界中の民が暮らす事が好ましい!

悪魔 第一次世界大戦、第二次世界大戦って、知ってる?

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