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法務大臣だったら?

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平成19(皇紀 2667;2007)年12月13日(木) 02時24分

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死刑執行の期日を過ぎた者は・・・

 全てに執行許可を与えてしまうだろう。

なぜ?

 実は、法的な意味合での死刑執行には、
微妙なずれがある。

 それは、法的な制定の意味合の執行と、
刑罰としての執行。

 これは、何を意味するかと言うならば、
人の行動に対し抑制力の為にある死刑と、
刑罰として与える死刑とがある。

法的なずれ?

 つまり裁判により死刑が確定されても、
それを執行許可をする者が、それを拒む
ことがあれば、成り立たないのが死刑だ。

 その背景には、冤罪と言う言葉がある。

 つまり無実であるのに犯罪者になると
言う場合において、それが死刑囚だと、
どうなるのかが問われるのである。

 しかし被害者や遺族の人の事を思うと、
そうも言ってられないのが、死刑である。

 あと一般に誤解されやすいのが刑罰は、
国が行為者に課した罰であり、行為者の
不法行為により被害にあったと言う人々の
仇討ちをする為の法規でわない。

 そして死刑も、被害者にも刑執行等を
伝えては、いないのが事実のようです。

で、何で死刑を、執行許可しちゃうのか?

 これには、法の矛盾を問う意味合がある。

 つまり重犯罪を行い、死刑を確定した
死刑囚が、実際に死刑が執行される迄の
期間は、法的範疇を明らかに超えている。

 その結果、犯罪行為者に対し有益なる
利益を被害者よりも多く与えている事に
なるのだ。

 但し、その観点は、現行法規にてでの
感覚であって、現行の刑法が改正されて
それに伴い死刑制度も換わったとなれば、
それ相応に異なってくる。

 完全犯罪の場合には、時効消滅なども
成立する場合もあり、犯人自体が特定を
できない場合もある。

 その半面で、法によって定められたと
言う行為なにも関わらず、それに背くと
言う結果を出しているのは、政治であり、
それを黙認しているのが国民となる。

 私の感覚で、事件発生から死刑執行の
期日までを考えると、明らかに犯罪者が
有益であって、これにおける被害者達の
無念は、考慮されていない。

結論

1.
 死刑制度は、国民が定めた法規であり、
それを遂行しないのは、法務大臣の責任。

 つまり、法務大臣個人の責任なのか、
法務大臣を支持する民の支持によって、
執行されないのかが問われるのである。

 法規は、決定事項であって、それらを
拒むには、国会にて、それ相応の理由を
釈明する必要がある。

 又、死刑制度が将来に決定されても、
現状における死刑囚は、それを免れると
言う事は、ないのである。

2.
 現場で警察や刑事、そして被害者が、
どのような努力によって犯人を追及し、
ようやくに逮捕されたかを、認識した
法務大臣は、まず居ない。

 只単に、自らが人殺しの許可をすると
言うのが嫌なだけである。

 ならば、法務大臣を辞任すれば済む。

 逆に、法務大臣でありながら執行の
期日が過ぎてるのに、それを行わない
と言うのは、怠慢にも値する。

3.
 被害者や遺族などにとっては、代価
と言う意味合では、死刑の執行が唯一
合法的に有効な加害者への請求である。

 しかし、それを被害者及び、遺族の
許可を無く拒むと言うことは、本来わ
あってわならない。

4.
 冤罪に付いて触れているが、これの
問題も重要視がされている。

 ・・・しかし問われるのは、冤罪と
言う事実が、死刑の執行期日までに、
明確にされる必要があり、それらを、
警察、検察、裁判所などにて的確に、
見つけ出さなければならないのである。

 結果的に、冤罪のまま死刑になった
と言う事実が有ったと言うならば、
それは、国家の不成熟な法務機関での
欠損によって生じた被害である。

 逆に、例え死刑の宣告を行っても、
それに纏わる関連の国家人員達は、
刑罰の執行がされない限り、それの
責任を免れることとなる。

 しかし私が思うにわ法務に携わる
人員が、法務規定を勝手に緩和する
と言う行為は、裁判官を含めて常に
犯罪者や不当行為者に対し有益なる
行為に繋がると判断をしている。

5.
 法務の人員は、自分達の仕事が、
どのような事なのか把握していない。

 個人訴訟を民事提訴して解ったが、
公務員は、通常だと法規範疇でしか
活動ができないが、それを逸脱し、
自分勝手に活動することで、善意を
尽くしていると勘違いをしている。

 その半面で法規的に行わなければ
ならない事を、行わずにいるのだ。

 これは、公務員として重大となる
欠陥であって、どの分野にも発生が
確認される。

 面白い現象として、『公務員でも、
人間である』と言い、公務時間外に
犯罪行為を行う者が居る。

 そんな人員に公務員になる資格を
与えている国家にも、かなり疑問が
あるのわ事実である。

 そもそも公務員だから、国家にわ
忠誠を誓い、国民に対し奉仕をする
と限らない。むしろ、その殆どは、
収入的な観点だけの問題であって、
色々意味合で、資本主義が嫌われる
根源にもなっている。

 よって上記の理由により、私が
現行法規のままで、もし法務大臣に
着任をしたら、一年間に何百もの
死刑囚が遺体になるだろうことが、
予測されるのである・・・。

 それが公務での仕事であるなら、
着務している限り拒む理由わ無い。

 もしも個人的な理由で、それを
拒むのであれば、その地位を退く。
それが、着務した人員に課せられた
責任であると判断をしている。