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No.344 犯罪歴の在る者における、進入地域の規制

配信 平成24年03月20日
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.344
作成 平成23年01月15日
課題 犯罪歴の在る者における、進入地域の規制
配布 平成23年01月16日

==== 報告書に付きまして ====

 現行の衆参議員、並びに各公共機関宛てに
報告書を作成、配布を行っております。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識をされたく想っています。
(該当省庁、機関にも、別配布を行っている)

 また当方は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした活動の一種であり、特定の政治、
宗教など、何だかの団体や、特定議員達の
優位性と一切に関係なく作成しています。

= 趣旨 =

 不法行為には、それが発生をしやすい条件、
環境がある。

 また不法行為を業とする者は、その環境や
条件が合うと、不法行為に着手を行い易い。

 そこで、そうした地域に立ち入らせないと
言う規制を必要とする。

 更に、地方自治体(都道府県、市町村)は、
幾つかの生活上における地域区分を作りつつ、
それを明確にして、区分けした指定地域には、
立ち入らせない。

=== 対策 ===

 犯罪暦のある者が、「(A)特に事件を発生
させた市町村の自治に居住、進入を行えないと
する期間(最低、5年程度)を設けて、(B)
それを厳守しない場合には、不法侵入の責任
追及され、(C)更に、不法行為を行った場合、
簡易審議で無期懲役を決定する」と言うような
地方自治の観点で規制を検討されたい。

 また、不法な行為を業とする者達は、特定の
環境を好む(不法行為を行い易い環境を好む、
または、そうした環境が在る場合には、不法な
行為に着手を行い易い)との観点から、それを
「特定地域への出入りを規制する」ことにより、
不法行為の発生率を低減させる事を目論む。

 よって刑事を発生させた者は、事件に着手を
行った地域や、裁判所が指定(再犯にと着手を
する可能性の高い地域を指定)することにより、
そこへの進入を規制することで、第三者に及ぶ
被害を低減させることが可能と想われる。

 なお各地方自治体は、管轄する地域の区分を
行い、それを裁判所にと提出する義務を負わせ、
「(A)高齢者が多い、(B)児童が多く居る、
児童施設、学校など、(C)風俗的な娯楽施設
などがある、(D)公益賭博場、(E)その他」
などの各種地域を把握して相応な規制を行うが、
検事からの請求も必要で、且つ地方自治体側も
転入を拒絶する権利を有する。

== 結語 ==

 私が知る限りでは、不法行為を実行するには、
相応の条件が必要である。

 これを方程式で考えると簡単で「犯罪行為は、
行為+動機」が伴うが、それらの行為、または、
条件のどちらかを『無』にすると発生しない。

 つまり、『犯罪行為=行為+条件(動機)』
との公式において、「まず心情抑制から条件を
軽減させつつ、行為を発生させなければ、その
犯罪が発生をしない」ことを意味する。

 よって、犯罪行為の構想を崩すべく、環境を
維持すれば、犯罪行為が減少をすることを意味
するのかと判断しており、例えば「覚せい剤の
乱用者は、それが売られている可能性が高いと
される繁華街に立ち入れない。それに反したと
される場合は、所轄の警察にて事情聴取を兼ね
即時に留置され、最低2週間以上を拘留する」
などの設定を行い、その間に『規制をされた、
進入が行えない地域に、なぜ侵入を行ったのか
事情徴収を行い、簡易的な懲罰を兼ねる」との
対処も必要かと判断しています。

 しかし一度でも犯罪に着手をすると世間への
負い目があるとの観点から、一般人並にと言う
感覚で他人との交流が難しくなるのかと想われ、
いっそ遠くでの地域で暮らす方が良いのかとも
判断でき、そうした再犯事情に付いて法務省が
詳しく、相応な情報を集め易いのかとと想われ、
その情報を得つつ、対策を検討されたい。

日本の国民、その一人より

報告書の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、犯罪歴の在る者における、進入地域の規制

天使 犯罪の犯しやすい地域から犯罪行為者を排除!

悪魔 それが行えたら警察官も苦労して無いだろうねぇ。

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