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No.343 船舶法の改正に付いて

配信 平成24年03月18日
=== 万(よろずがく)学 2 Internet Ombudsman ===
No.343
作成 平成24年01月14日
課題 船舶法の改正に付いて
配布 平成24年01月14日

==== 報告書に付きまして ====

 現行の衆参議員、並びに各公共機関宛てに
報告書を作成、配布を行っております。

 なお、担当や管轄に値をしない内容でも、
参考資料として認識をされたく想っています。
(該当省庁、機関にも、別配布を行っている)

 また当方は、日本国の憲法・第十二条を
基礎とした活動の一種であり、特定の政治、
宗教など、何だかの団体や、特定議員達の
優位性と一切に関係なく作成しています。

= 趣旨 =

 本邦の領海にて、海運や漁業などを行う
船舶に付いて、今時代に合う電子的証票を
標準装備されることを義務化されたい。

 日本国は、島国であって、周辺諸国から
安易に領海進入が行えるだけでなく、密航
なども行えるのかと想われる。

 しかし近年は、Radar(れーだー)等の
発展から、何だかの物体を映像的に捉える
ことは、可能かとも想われます。

 ところが、その『何だかの物体』を識別
するのには、目視などに頼る必要があって
それが不十分に成ってしまう。

 そこで電子的な証票を船舶に装備させる
ことで、国内、国外の船舶を判別しつつ、
その他における不明物体を調査し易くする
ことが可能かと想われます。

=== 対策 ===

(1)国内船舶に限り、義務化

 まず国内の船舶においては、それを義務
とされたく、難破などにおける救助なども
安易に対処する観点から、「保険のような
物である」と国民から理解を得られたい。

(2)外国の大型船舶

 大型船舶であれば、装備が義務化されて
いるのかと想われ、航路記録などもされて
いるのかと想われるので、除きます。

(3)外国の中、小型船舶

 大型船舶と異なって、電子証票を、航路
記録装置を装備する義務が無い。

 しかし、そうした船舶こそ、色々な災難
などに合うことが多い。

 更に、密航、密輸入など不審船の監視も、
まず電子証票の有無を判定して次にRadar
などの影から物体の予測を行い、不信なる
船舶である可能性があれば、調査を行う。

 よって日本国領域に侵入を許可する証明
としても使えることを前提に、海外とでの
外交(海外商船に電子認証を買ってもらう
:但し、相応な利益も提供する必要があり、
何だかの貿易、漁猟の緩和を設定すること)
を踏まえた、検討を行われたい。

===== 密輸入に付いて =====

 これは、私の推測ですが、国内における
蜜輸入品に付いて、その経路が問題視され、
必ずしも税関における監視能力の不足が、
原因だと思えません。

 つまり近隣諸国から、小型船舶を用いて
密輸入をされている可能性の方が高いかと
想われます。

 そこで電子証票を使い、視覚の効かない
夜間などにおいて、国内漁船か不審船かを
見極めて、監視を行い易くする事が可能と
想われ、密輸入監視の強化をも目論見ます。

== 結語 ==

 近年における『(A)船舶の事故』では、
若者でも小型船舶の資格を習得しやすく、
行楽的にと利用をされるが、それにおける
事故の発生も多い。

 次いで、『(B)小型漁船の事故』でも、
航路予定などを明確にすることによって、
これまでよりも海難処理などを行いやすく
することが可能かと想われます。

 更に、『(C)不審船の監視』などでは、
逆に、「電子証票を付けて追う」ことが
可能であり、領海離脱後でも追跡が可能と
なることから、逃げ場を失う事を意味する。

 つまり装備の義務化意外にも、「不審船
などに対しては、電子証票(追跡票)の
発射(貼り付け)を行い、領海離脱後でも
その追跡を可能とすることで、相応責任を
追求する」ような法規、設備も必要かとも
想われます。

==== 補足 ====

 簡易的な電子証票における、発射型での
物は、陸上でも使え、逃走者に対する追跡
などに使える。

 現在は、金融機関に防犯用Collar Ball
(からーぼーる)が設置されているが、その
電子版(追跡装置)である。

 自動車などの追跡、人の追跡にも使える
のかと想われ、つまり発信機である。

 それらの開発に付いては、防衛大学で
色々と行われているのかと想像ができ、
それが行われて無いなら、その大学にて
開発を検討されたい。

 今回の課題基礎は、「(A)電子証票、
(B)追跡装置、(C)それらを法的にと
規制する」との観点に有ります。

 以上、法案や開発に付いての検討を、
国会にて行われたい。

日本の国民、その一人より

報告書の発送先>

1.衆・参の全ての国会議員
(尚、MailAddressを公開している議員のみ)

2.各公的機関(地方自治体を含む)
(尚、電子政府、各自治体のHPから送付 )

=== 笑いの電動コケ師達(天使と悪魔の囁き) ===

万学2的、船舶法の改正に付いて

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