記事一覧

情報は、漏れたんじゃない!公開されたんだぁ~♪

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2010/3/4(木) 午後 10:23

$FILE1_c

課題のThemeSongを・・・w

 事件は、一通の封筒から始まった!

 とある事業の届出を所轄の警察署から、公安へと
行ったが、未だ営業宣伝などを行っていない。

 っと言うか、それどころじゃない・・・w

 しかし、まだ公開をされてない仕事に関連して、
NPO法人を名乗る団体から一通の手紙が届いた。

 謎である!

 そこで警視庁へと問合せを行ったが、担当部署も
情報公開の経緯を知らず調べてもらう事になった!

 そして平成22年03月04日に警視庁の担当
から電話があり、「 警視庁内部にある情報公開
Centerから、情報の提供を求めた者より、正規の
情報公開請求があり、それを公開した 」と言う
ことである・・・Σ(・ω・ノ)ノ っえ!

 ちなみに事前に聞いていたのが「 警視庁から
情報を公開して無い 」っと言う内容・・・w

・・・○| ̄|__ だめっぽ♪

 思わず「 だうと! 」っと叫びたくなったが、
それを抑えて事情を聞きつつ、当方側の言い分で
「 それが任意で公開をされたにしても、それの
事情を相手方に十分説明して無いと、その情報を
基に第三者から問い合わせが突然くると驚く 」
っと苦情を出している。

 ちなみに個人情報などでは、情報を収集したら
その情報を入手していることを相手方に伝えると
言う義務が有ったかと想われます。

( -ノω-)こっそり♪<その点で探偵の業務内容が微妙ですが・・・w

(∇〃) .。o(「調査対象への守秘義務があるから、調査内容を依頼者にお伝え出来ません」とか♪)

法律的な観点

 「 法律的な観点には、疎い 」等と担当者が
言うので直接に警視庁内の情報Centerへ問合せを
行い事情を確認した。

 すると・・・。


「 事業者の居住地と事務所が同じとされる
  場合には、個人情報となるでしょ!! 」

警視庁・情報Center担当者
「 東京都の条例に基づき運用がされており、
  今回の件で、『東京都情報公開条例』」に
  基づいて運用をされています 」


「 1.個人事業の場合、居住地と事務所が同じ
   との場合には、やはり個人情報でしょ!

  2.事業者の情報と言えど、その登録内容が
   事実性が解れば良いのでしょ?

   A.事業者の登録番号

   B.屋号
   C.事業所の事務所
   D.代表社名
   E.電話番号

   つまり「 A 」を基に、「 C~E 」の
  どれか一つでも合致していれば良く、それが
  違うのであれば、登録が無いか、入力の違い
  などと想われ、そうした環境は、Internetを
  通しても安易に行える環境が造れるでしょ?。

 後に上記の2点を基に調べてもらった所では、
「東京都情報公開条例に基づき、その第7条に
 ある内容に基づいて公開をされている」との
事であった。

合法?

 そして次に東京都へと問い合わせを行った!

 相変わらず「全国民による憲法、法律、法例
などの全把握説」を解きつつ(それが幻想なの
だから通用しないのに気づかないのも面白いが
・・・w)、 条文を主張していたのですが・・・。

>参照

東京都情報公開条例

第七条

(公文書の開示義務)
第七条
 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに
該当する情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に
対し、当該公文書を開示しなければならない。

 一号
  法令及び条例(以下「法令等」という。)の定めるところ又は実施機関が法律若しくは
これに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成十一年法律
第八十九号)第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府、宮内庁、同法
第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、国家行政組織法(昭和二十三年法律
第百二十号)第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる
機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、公にすることができないと認め
られる情報

 第二号
  個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で特定の個人を
識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することが
できることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にする
ことにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

  イ
 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

  ロ
 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

  ハ
 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する
国家公務員(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立
行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に
関する法律(平成十三年法律第百四十号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下
同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する
地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報が
その職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行
の内容に係る部分

 第三号
 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下
「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公に
することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他
社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

  イ
 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、
公にすることが必要であると認められる情報

  ロ
 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護
するために、公にすることが必要であると認められる情報

  ハ
 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他都民の生活を保護する
ために、公にすることが必要であると認められる情報

 第四号
 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と
秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

 第五号
 都の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間に
おける審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは
意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の
者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 第六号
 都の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は
事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の
性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

  イ
 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を
困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

  ロ
 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政
法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

  ハ
 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

  ニ
 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

  ホ
 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に
関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ

  ヘ
 大学の管理又は運営に係る事務に関し、大学の教育又は研究の自由が損なわれるおそれ

 第七号
 都、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの
(以下「第三者」という。)が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した
情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を
付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他
当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公に
することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、
生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。

 東京都の担当者も、東京都情報公開条例となる
『 第7条の三号 』を指して、説明をしていた。

 しかし今になって考えると・・・

参照 東京都情報公開条例 第七条 第三号

 この条文は、条件付き全開放に成っており、
更に場合により条件内容も無効になる設定に
成っている。

 つまり、条件付で開放をするが、その条件も
別の条件によって、制限解除となる方式である。

 ところで・・・。

東京都情報公開条例 第七条 第三号 条文の後半

 公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上
又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められる
もの。

 との部分が、腑に落ちない・・・(。-`ω-) ん~♪

結語

 『個人事業主』と『事業法人』との違いを含め
生活の場と成る情報を勝手に公開される状況は、
好ましくないと想われます・・・(-ω☆)きらぁ~ん♪

 っと言うことで、また明日にでも問い合わせを
することに・・・( ̄ω ̄)=3 はぁ~♪