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派遣企業の過大表現 その1

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2007/2/28(水) 午後 4:52

条件定義

・甲は、人材派遣業である。
・乙は、甲に雇用されている人材である。
・丙は、労働派契約に関する問題を取り扱う
公的機関である。
事件内容
 甲と乙との間で、労働契約上での問題が
発生しており、乙が丙に相談したところ、
色々な指導を受け、それを基に甲と話合を
行ったが、解決に至っていない。

 甲は、乙に対して「そんなに言うのならば、
公的機関からの指導も受けたいので、役人を
甲によこしてくれ」と言った。

 乙は、前例からこうした発言をする企業は、
決まり文句として不手際に対して「やれると
言う物ならやってみろ」と言う言葉の意味に
等しいく、そうした状態での話合の継続等は、
不可能であると判断した。

 その後に乙は、甲に対して「丙の担当者も
決まったので話し合って欲しい」と申し出を
行い、甲が丙と相談をしている。

 乙は、甲に対し5項目の要求書面を提出し
その後での対応を書面化して行っていたが、
その返答に対して不審な点が見付かった。

 甲わ乙からの「五つの項目からなる要望の
文面」に対し、『その内容全てを丙と指導の
基に作成した』と返答してきた。

 しかし乙が内容を確認する限り、法的なる
観点からも不当な内容で指導をしている事に
値する項目が数箇所あり、その事実を丙にて
問い合わせたところ、五項目のうち一つだけ
質問があったが、後の質問を受けて無いとの
返答が乙に対して返ってきた。

結論
 大企業や会社など、団体と言う名目にての
紛争の場合で、窓口の人間が過大的に表現を
する場合がある。

 今回の場合では、
1.丙の役人を連れて来い。
2.丙の指導の無い部分を「指導を受けた」と
 表記して乙に返答をしている。

 法的な知識が無い場合では、上記の二点で
泣き寝入りとなる場合が多く、そして
もしも丙などの指導を受けたとしても、指導
勧告であり、罰則規定等についてわ常習的な
場合にのみ(通常、指導→勧告→強制執行)
強制執行に至るが、私の情報源の中で前例が
確認されていない。

 更に指導や勧告を受けても社名を変更する
という事で、過去の悪行的履歴を消し去ると
言う事も可能になるらしい。

 特に事業所の移転等わ税務関係対策として
平然と行われていることもある。

 甲が乙に対して行った過剰的な表現等は、
法的な観点からも不当であるばかりでなく、
公的機関の名称を悪用し、乙の利益に対して
損害を与えている。

 しかし民事的な観点では、そうであるが、
刑事的な意味合いでは、どうだろうか偽証と
される部分も出てくるのでわないだろうか?

刑法
第百五十九条
行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、
義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、
又は偽造した他人の印章若しくは、署名を使用して権利、
義務若しくは事実証明に関する文書若しくは、図画を偽造
した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。


他人が押印し又は署名した権利、義務又は、事実証明に
関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。


 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は、事実
証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、
一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

(偽造私文書等行使)
第百六十一条  前二条(第百五十九、第百六十条)の文書又は
図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは
変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。

2  前項の罪の未遂は、罰する。

 という事で刑事でも不当とされる行為が行われたと
思いがちだが、一般の人達にわ気付きずらい点です。

 甲は、私の私見だと民法、刑法に対して不当にと
乙に対して働きかけていると判断していますがぁ、
法律的には、どのように判断されるでしょうか?