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労働派遣法:就業条件明示書の義務違反

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投稿日 2007/6/3(日) 午後 4:24

法規の内容

第三十二条
 派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、
あらかじめ、当該労働者にその旨(紹介予定派遣に係る派遣労働者として
雇い入れようとする場合にあつては、その旨を含む。)を明示しなければ
ならない。

第二項
 派遣元事業主は、その雇用する労働者であつて、派遣労働者として雇い
入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、
あらかじめ、当該労働者にその旨(新たに紹介予定派遣の対象としようと
する場合にあつては、その旨を含む。)を明示し、その同意を得なければ
ならない。
上記の法令違反には、罰則が有る
第十四条
 厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、
第五条第一項の許可を取り消すことができる。

第一号
 第六条各号(第四号を除く。)のいずれかに該当しているとき。

第二号
 この法律(次章第四節の規定を除く。)若しくは職業安定法 の規定又は
これらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

第三号
 第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

第二項
 厚生労働大臣は、一般派遣元事業主が前項第二号又は第三号に該当するときは、
期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
第三十二条の存在
 これは、予めに派遣先で労働の内容や雇用の形式などによって紛争等が生じない
ようにするため抑制力をもっており、就業条件が明示されない、又わ不明確である
と言う様な状態では、効力を発しない。だからこそ、法で定めつつ罰則までもが、
付随している。
しかし一般的には?
 就業条件明示書を発行しなかったり、発行をされていたとしても、記載されてる
事項内容が不明確の場合が多く、そうした派遣起業の行為が不法、又わ不当行為で
あると認識している雇用人も少ない。

 また、それらの事情を知っていても、黙認をしている雇用人も多い。

 そうした社会現象の観点からも、Compliance Hazard として指摘されています。

 皆さんが派遣起業に登録をして就業をする時には、

1.雇用契約(若しくは、雇用条件明示書)
2.就業条件明示書

 上記に点を必ず発行してもらって、就業前に内容を十分に確認をしましょう♪