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派遣の着務前に面接をしてませんか?

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投稿日 2007/6/3(日) 午後 5:50

労働派遣法・条文

第二十六条

第七項
労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は、
労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に
係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなけ
ればならない。
派遣先企業との面接
 最近では、「面談」などと言う名称で行っている場合や、就業前の事前
研修などの時に、「面接」を行う事があります。

 「面談や面接」の行為自体には、問題がないらしいのですが、それにて
派遣先企業が人材を選出する採用行為は、法的に認められていません。

 つまり、派遣元と派遣先とでは、人材の供給に関する契約を結び、その
適正を派遣元に委ねています。また、派遣先にわ人材を貸して、その指揮
命令権を譲渡しているだけのこどで、人材の採用権まで与えられてません。

 但し、「紹介予定派遣」の場合には、事前の面接が許されてます。また、
仮に派遣期間が終了した後に採用がされなかった時は、その理由を書面で
明らかのするように、請求ができるそうです。

 ☆紹介予定派遣は、六ヶ月以下の派遣勤務後に派遣先との直接に雇用を
  結ぶことを予定している派遣で、その期間を準試用期間として判断を
  することができるかもしれません。

派遣先企業と面接をした場合の対処
 結果的には、『派遣先企業が人選をしている』と言う場合は、「不当な
行為が行われている」と解釈ができます。

 よって、そうした状況になった場合、所轄の需給調整事業部(若しくは、
職業安定所)に問合せをし、相談をする必要があります。又、必要に応じ
該当企業に対して、『調査依頼を申し立てる(申告)』ことができます。
自衛策としては?
 事前に「就業する企業との面談がある」と聞いた場合は、『その面談や
面接が人材を人選するための目的なのか?」と言う点を明確にしてもらう
必要があります。

 それに対して「採用の意味合いが有る」と言われた場合には、早急に、
所轄の職業安定所か需給調整事業部へと相談をしてみて下さい。

 皆さんが給料欲しさに、どれほど不公正な状況で雇用されているのかを
十分に把握し、健全なる収益から税金を払い、そして公共機関にも健全に
働いてもらいましょう♪

補足
もしも、合法な面接や事前打ち合わせだったなら!
 基本的に、交通費や、それに費やされた賃金(時給)の請求ができる
と言うのが、一般的な法的解釈です。

 派遣者から請求が無い場合には、それを快く事前に配慮する企業が、
少ないようです。

 ですので、事前に面接や業務の打ち合わせ、研修などがある時には、
雇用元に交通費や賃金に付いての内容を確認し、疑問が生じたならば、
所轄の労働基準監督所や職業安定所へ、問合せをしてみて下さい。
おまけ・・・
 ちなみに不義の行為に対して、正義の行為で対抗すると数式でも解ると
言うように、倍以上の力が必要となります。

 悪い例としては、

 X=派遣先の採用行為
 Y=あなたの対応

 -X-(-Y)=0 -Y=派遣企業に個人で敵対的に抗議をするなど・・・w
 -X+Y=0    Y=派遣企業との契約を取りやめる。

 一番良いのが
 
 -☓+(Y+1)=1 Y=職安に相談して適切な指導の元に、派遣元と相談。

 しかし不当と知りつつ面接を受けて・・・w

 -X ☓ (-Y)≠ 1 -Y=受かったら、そのまま就業をしてしまう。
 -X ☓ Y = -1   Y=面接の不正を訴える。

 ちなみに、これら数値の変動差は、1でわなく2です。

 つまり、-1~1の間には、零がありますが、数値としては、
二つ分の差があることを忘れては、なりません!

 動いている数値は、2であっても、変動している位置が低いと
言う事を認識していただきたいのが、私の気持ちです。

 人間(世間的に)が言う所の「人の尺度」は、それらの基準を
どこに置くかで決まってしまいます。

 本来であれば、

X=就業先での業務内容の説明(職場紹介)
Y=就業先での業務確認と、自己能力との確認

 X+Y=2 これによって企業利益が出ます。

 しかし時としては、

 X+(-Y)=1 -Y=就業したくないので断念を申出る

 と言うこともあるが、相手が健全であれば結果として負とわ
ならないで、良い経験の一つになります(有る意味で社会見学)。