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職業安定法:二重派遣かな?

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投稿日 2007/6/3(日) 午後 6:35

法規

職業安定法
第四十四条
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、
又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの
指揮命令の下に労働させてはならない。
つうまり
 Aと言う派遣起業に登録をして、就業先がB企業ときまったけども
B企業が人材派遣企業で、改めての就業場所としてCを紹介された。

 このような場合には、不法行為と言えるそうです。

こんな場合もある
 しかし、誤解されやすいのが・・・。

 Aの派遣企業は、Cと言う企業内に有るBに請け負われている、
事業部署に、人員をBへの派遣人員として導入をした。

 これは、二重派遣でわない。

 Cの企業は、Bに事業体をOutsourcing(あうとそうーしんぐ:
外部委託や請負)しており、そこのBの人員として人材の派遣を
Aが派遣している。つまり事実上は、Bへの派遣となるが職場の
名称がCと言う企業の名前になる事がある。

 これに対して、Bへと派遣されたAの人材がBの指示によって
Cの指揮下で働く環境では、二重派遣と言えるでしょう。
問題の焦点
 これは、「指揮命令者」に着目をして頂きたい。

 就業条件明示書に記載されている「指揮命令者」でわなくって、
事実的には、就業条件に記載の無いC企業から業務指示を受けて
いたとなると、不当性がありそうです。

 よくあるのが『就業条件明示書に記載のある指揮命令者』が、
「C企業の○○さんの指示に従ってくれ」と、業務指揮の移行を
表意することがある(ちなみに、そう言う指揮をしたと相手方は、
思っているのだけど、それは、指揮命令権の移行なので不当性が
高い)、就業条件明示書に記載のされていないC企業の人員から
業務の指揮命令を受ける状態では、早急に職業安定所等に相談を
する必要があります。
正義感だけで、自分だけで対処しない!
 私の場合、労働法に関心があって色々な公共機関にて行われて
いる無料の講習や講義などに積極的に参加をしたり実際に多くの
労働問題が私の身の上で発生し、その都度に対処をしていたので、
有る程度の対処知識がありますが、一般の人だと、そうした対処
知識が無いと思われます。

 そこで、労働者派遣に関する相談は、最寄の職業安定所などに
問合せをすれば、適切な相談窓口を紹介してくれます。

 また、必要に応じて「調査依頼の申告」などもできますので、
行ってみて下さい。
悪徳企業も悪いけども・・・
 自衛と言う意味合で、悪徳企業や不当企業との関係を保たない
と言う意思も必要であり、それに伴う知識も必要です。

 自らを守りつつ、健全に企業に働きかける志が求められてます!