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労働派遣法:専ら派遣

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投稿日 2007/6/3(日) 午後 11:29

条文

労働派遣法
第七条
 厚生労働大臣は、第五条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると
認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第一号
当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われる
もの(雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図る
ために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われる
ものを除く。)でないこと。
つまり・・・
 専属としての派遣人員を確保する為に、派遣企業としての子会社を造り、そこから
人材を派遣させると言う行為は、不法行為とされています。

 つまり会社Aが、自らの会社の人員を派遣人材で確保するため、Bと言う派遣企業を
設立して、そこから派遣の人員を供給する形式を行います。

 そうした現象を「専ら(もっぱ・ら)派遣」と言うそうです。
対処としましては・・・
 まず職業安定所に相談をして、適切窓口を紹介してもらい、そことの相談の末にて、
対処を行う事が御勧めです。

 やはり、専門的な知識が必要になるというのと、不法行為とわかりつつも、それが
下で職を失う事にもなりかねないので、かなり慎重な対応が必要になります。

 ちなみに、そうした不当企業側の意思としては、『労働者に働く機会を広く与えて、
何が悪いのか!』と言うのが、一般的な台詞となっているようですが、法律で規定が
有る以上は、どんな大企業でも(ちなみに証券会社、保険会社などが平然と行っている
状態なのですが、国家機関は、それを取締らず黙認をしています)、その法律に従うと
言うのが、日本国民としての従うべきあり方のようです。

 その様な期間に御つめのの場合には、必要に応じて公的機関に申告をしましょう♪