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「労働条件通知書」の明示義務

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投稿日 2007/6/6(水) 午後 1:51

労働条件通知書

 「労働条件通知書」とは、労働者派遣企業が、派遣労働者に
たいして明示する義務のある書類です。

 つまり労働者派遣企業には、雇用した派遣労働者に対して、
派遣先で着務させる前に、派遣労働者へ「労働条件通知書」を
渡さなければなりません(事前の明示義務があります)。

 しかし労働者派遣企業側で、それを怠ったり、省いてしまう
場合もあり、発行されていても、内容の項目に欠如があるなど、
色々な問題が生じているのが現状です。

 そうした問題が生じているのにも拘らず派遣労働者側には、
それらの不当、不法行為に対して、予めの予防知識も無いとの
状況にあり、必然的に不当、不法の行為がまかり通ってしまう。

 不当や不法行為を行う企業側にも問題がありますが、それを
黙認してしまうような状況にある派遣労働者側にも自衛と言う
概念から考えれば、予防知識としての欠如があったと言える。

悪いのは、悪行者だけでわありません
 自らを自衛するためにも、予防知識が必要となるのですが、
そうした必然的な認識力が、日本の一般国民にわ欠けていると
言うようにも思えます。

 その自衛意識は、医療などにおける健康等にも同様に言える
ことであって、そうした意識の欠如によって不健康な状態にと
なってしまう。

 そうした状況は、むしろ偶然的な社会現象わでなく物理的な
公式の如くに、それまでの過程があって発生しているのです。

 今回は、派遣労働者になった場合にわ「労働条件通知書」が
発行されるのですが、それにおける内容を把握し学ぶ事により、
健全なる就労をし、そこから公的な基金となる税金を払って、
公的機関に健全なる働きかけをしてもらうよう、国民としての
要望を出すのが一般国民としての立場だと私は、考えています。

厚生労働省のHP

 厚生労働省では、『労働条件通知書の雛形』派遣事業者用に
PDF形式で、広く一般に雛形を公開をしています。

 そして今回は、その中でも「労働条件通知書」につきまして
御紹介をさせて頂くのですが、その内容に屋項目に付いては、
事業者わもちろんのこと、むしろ就業をする派遣社員側でも、
把握しておく内容となります。

雇用条件明示書の雛形
 厚生労働省のHPにて下記の雛形が、それぞれの形式で公開を
されています。

 予めに皆さんも、そこに記載されている項目などを十分に、
理解をしておく必要がありますので、確認をして下さい。

 尚、Dataの形式がPDF形式となっておりますので、予めに
AcrobatReader(FreeSoft)のInstallが必要となります。

労働条件通知書(派遣労働者・日雇型)(PDF:18KB)

 日雇い=日々雇い入れ(日払い仕事など)

ファイル 4467-1.jpeg

ファイル 4467-2.jpeg

ファイル 4467-3.jpeg

ファイル 4467-4.jpeg

 最近では、「日々払い」と言う形式の仕事等が学生にも
人気が有るのですが、そうした仕事であっても派遣仕事で
あると言うなら、上記内容の「労働条件通知書」が必要に
なります。

 この「労働条件通知書」が発行をされていない場合には、
派遣労働者側からも請求ができ、労働者派遣企業側でも、
それに応じなければならない義務があります。

 一般的には、発行を行ってない場合があ多く、就業先で
問題が生じていたりしても、言いあい等で終わってしまう
ことが現象的に多いようです。

 本来であれば、労働における問題などは、的確に処理が
行われて処理され、そうした問題の受付窓口等も記されて
いるのが、「労働条件通知書(就業条件明示書)」です。

労働条件通知書(短時間労働者・派遣労働者;常用、有期雇用型) (PDF:28KB)

 一般的な派遣業務での書式

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 一般的な派遣の仕事に対しての労働条件通知書にです。
 近年では、派遣労働者法が緩和された事もあって、その
需要も増えておりますが、それに伴って労働問題も増えて
いるのが現状です。

 物考え方としては、基本的に『労働契約』があってこそ、
労働ができると考えるのが妥当であって労働条件明示書は、
その契約の内容を、”雇い入れる側”と”雇われる側”で
十分に把握をしているかの確認にもなります。

 ちなみに、その労働条件明示書に記載がされてた内容と
ことなる労働を強いられたりした場合は、その事実を元に
紛争となることがあります。

 しかし、労働者側の権利、主張と言う観点では、自らが
働く場所を公正の立場で確保すると言うことは、重要です。