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労働紛争における手段

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投稿日 2007/6/8(金) 午後 9:55

あっせん

 現在でわ東京労政事務所と、労働貴人監督署にて
行われている紛争の和解調停です。

 私もこれを受けた事がありますが、約二ヶ月の
月日がかかり、正直言って時間の無駄でした。

 この時に調停員の言い分は、「相手方が、貴方の
言う不当性を認めておらず、それに伴う損害金等も
支払うつもりが無い。また、正式な調査等を必要と
するならば民事裁判にて争うべき」と言う内容を、
言われている。

 ならば、初めから民事裁判で行った方が良かった。

 後に、この事件は、民事裁判での少額訴訟にて、
原告(私)の主張する事実行為を被告側が否認を、
していたが、和解の応じるという事で解決している。

 その結果に至るまでは、事件発生から約一年ほど
年月が経過をしている。

 労働基準局が行っているあっせんだと、ある程度
相手方に対して不法性の追求も、しやすいようです。
簡易裁判所・少額訴訟:損害賠償請求
 相手方の不法性が明確になっおり、損害賠償の
請求額が、規定内であれば少額訴訟が可能になる。

 但し被告側も、それを承認した場合に限られて
おりまして、相手方が通常訴訟にと移行の意を、
示した場合には、少額訴訟が通常裁判の手続きに
自動変更をされます。

 私の場合には、過去の2回に置いては、少額の
訴訟で解決をしています。

 今回の三度目では、相手側から通常の裁判での
手続き移行の意思表示があり、通常裁判の手続きに
よって進んでいます。

 相手の過失(不法行為)が明確になっている場合、
それを立証する証拠などが十分に、初めの段階にて
揃っている場合には、有効です。

 その場合には、最短で約一ヶ月程度で判決が、
確定を致します。

 また通常訴訟に切り替わった場合には、それらの
立証するべく内容の確認と双方での主張、争点等の
確認を行いつつ、進んで行きます。

 通常裁判では、準備書面、相手からの答弁、陳述、
それらからの争点の確認、及び、証拠などの立証を
経てから判決に至るのですが、主張、反論、立証に
時間を費やす場合もあります。

 場合によっては、不当、不法行為でも収入がある
と言うならば合法に等しいだろうと言う状況をを、
物理的立証をしているのが、現状の簡易裁判所だと
言えるようです。