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「労働審判」と「少額訴訟の違い」

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投稿日 2007/8/3(金) 午後 0:53

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労働審判とは?

 私の理解している限りでは、「労働審判とは、調停分野であって、
東京においては、東京地方裁判所(霞が関本庁)にて行われている」

 管轄は、地方裁判所になり、『労働事件に対して専門的な知識を、
集結した場において審議手続きを進め、審判の結果が出たとしても、
被告側が、それに応じる義務が無い。そこで被告側の反論や原告の
反論がある場合には、通常裁判への移行となる』。

 原則として三回の調停で結論を出すことになっており、平均的に
72日間で、結果が出ているそうです。

 調停で和解が無い場合に審判となりますが、労働審判に対しての
異議申し立て、労働審判が失効した場合、労働審判員が労働審判を
行うことが不当であると判断した場合、訴訟へと移行するそうです。

 結論>

 労働審判は、調停、審判の行為であって訴訟手続きとわ異なるが、
調停で和議に至らなくても審議の結果がでる事になります。しかし、
その結果に対して、意義申して立てが、原告、被告どちらかから、
出た場合には、通常訴訟への移行となる。

 平成19年08月03日現在、10万円以下の労働審判に必要な金額は、
500円だそうです。別途に、郵送物の関係から切手の代金を、
請求されます。

少額訴訟とわ?
 原則的に60万円以下の請求で、かつ事件内容が明確であって、
事細かい調査等を必要としないような事件を取り扱う。

 提訴の先は、所轄の簡易裁判所となりまして、訴額も比較的に、
他の訴訟よりも。少し安くなっているようです。

 これは、「一発判決、二審制」となっておりまして労働審判より
早く、更に強制力を持った判決が出ることとなります。

 こちらでも調停(和議)の試みがあり、和解の見込みが無いとの
裁判所の判断によって、訴訟行為に移行します。

 但し、十分に証拠が揃っており、被告側に、原告が請求をすると
言う内容を十分に満たしていると言う状況でないと、ならない。

 
 又、相手(被告側)から、『通常訴訟への移行請求』があったと
言う場合には、少額訴訟手続きでわ無く、通常訴訟手続きへ移行を
する事となります。
私の考えるところ・・・
 請求金額が60万円以下であり、被告側への請求が明確になって
いる場合(原告側にて証拠が十分に揃っており、それを立証できる)、
少額訴訟でも十分かと思われます。

 労働審判では、調停の分野に入るので相手方が調停に同意しない
限りは、審理となり結果を得られますが、異議申し立てがあれば、
審議された結果が破棄され改めて訴訟手続きが始まる事になります。

 原告としての負担を考えると、一様にして、どの方法が良いとも
言えず、その状況に応じて適切な箇所に、申出るのが良いのですが、
それらの機関や窓口、その申立をする部署の特徴等を十分に把握を
しなければ、原告としての負担が比較的に増してしまうこともある。

 私の場合には、始めに複雑な内容だったのですが少額訴訟を選び
後に、訴状内容の整理を指示され、「契約」を主体に、本件訴状の
内容を進行させると裁判所の決定があり、それ以外を別件で提訴を
するようにとの指示があった。

 それに伴って、別件で提訴をする際に、その請求額が10万円未満
と言うこともあって、どこの窓口に出すかを検討し、改めて一件の
訴状を少額訴訟で提訴することを決めた。

 労働審判での解決も検討したのですが、最終的に少額訴訟を経て、
必要に応じて、地裁の方に移送をしてもらうようにするとの手順で
検討をしてみました。

 労働裁判としての欠点は、「審議結果」に異議申し立てが生じた
場合では、『審議結果が破棄される』ことです。

 これによって当人訴訟を行う場合には、裁判を維持すると言った
観点からだと、相手方が不用意に裁判時期を延ばそうとし、その分
原告に対して新たな負担となる場合もある。つまり、訴訟行為自体
原告の負担となってしまう。

 ならば、少額訴訟で提訴し、争う部分があり対応が複雑になると
言うならば、地裁の方での審判の方が良いのかも知れないと判断。

 そもそも、地方裁判所と、簡易裁判所での法廷手続きにおいての
違いと言うものが、未だ解っていない。

 今後の流れでは、少額訴訟で三件を提訴し、その内の二件が地方
裁判所へと移行されている。

 そして、もしかするともう一件を別件にて提訴するかもしれない。

少額訴訟は、請求額60万円以下で年に10回迄、認められている。