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非正規雇用者の『賃金と仕事への不満』

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投稿日 2007/11/11(日) 午前 0:20

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非正規雇用者とは?

 非正規雇用者とは、期間を定めた短期契約で職員を
雇う雇用形態で、非典型雇用とも言うそうです。

 ぱーとたいまー、あるばいと、契約社員、派遣社員が、
『非正規雇用の就労形態』に含まれる。

非正規雇用者の不満

1.賃金

 之に於ける問題は、かなり昔からある課題であって、
日本の文化的な風習から、人を雇用すると言う形式も
何種類かあり、『丁稚奉公(でっちぼうこう)』との
商業形式や、棟梁形式での建築系等での技術者関係、
そして物品などの製造における師弟関係などがある。

 一般的には、農民が主体であるが、土地を地主から
借りる事によって農業を営み、衣食住を賄うのが民の
基本でした。

 俗に言う「水飲み百姓」とは、地主から土地等を
借りて田畑を耕しても、その収穫が乏しく、地代家賃を
払う事だけで精一杯の状況にある万年に貧しい暮らしを
強いられている農民を意味していた。

 現代では、第一次産業よりも、第二次産業~第五次の
産業までが主流だと、言われている状況にある。
又近年では、第六次産業との分類があるらしい。(参考 第三次産業)

 そうした環境の中で『非正規雇用者』として雇われる
労働者には、その仕事の内容に見合う賃金に対してでの
不満が、近年だと多くなっていると言われている。

 賃金に対する不満の第一原因は、正規雇用者との業務
内容における比較であって、正社員と変わらない作業を
行っているのにもかかわらず、労働時間に制約があると
言うだけで、『年間での臨時賞与』、『退職金における
保障』などに付いて、異なる点などが挙げられている。

 しかし、そうした非正規雇用者達が、雇い入れられた
年月を費やし労働に勤しむ事で得た技能が、後に正規の
雇用者として着務した人員よりも、技能が優れていると
言う場合もあり、非正規雇用者から業務を教わるなどの
現象がざらにある。

 之によって生じる人員同士の心理的な影響等が大きく、
『学歴、女性だから、主婦だから・・・』等と比較的に
主たる原因とは、異なる内容を非正規雇用者達が勝手に
思い込むことが多い。

 基本的に雇い主達は、不思議と『学歴、女性だから、
主婦だから・・・』などとは、昔から軽蔑をしていない
と言う傾向があり、その反面で世間体によって他者達が、
自らの地位と他人とを比較し悪く言う現象が生じており、
そもそもの原因が、『非正規雇用者にある』とも言える。

 正しい対処としては、非正規雇用者が雇い主に対して、
正しく主張する事であり、それにおける紛争が生じると
言うのであれば、民事的な法廷などによって法的審判を
必要としているのかと判断をします。

 ところが、その『非正規社員における主張の限界』が、
私にとっても重大かつ隠れた、最大なる課題であった!

 非正規労働者が自己主張をする場合には、雇い主側と
法規的な分野との判断を把握してないとならない。

A.法規
 職業選択の自由がある

B.雇い主
 労働者との契約がある

 展開的には・・・

 つまり上記の二点を考慮すると、非正規雇用者には、
自己を主張するのも良いが、将来に向けてわ別の職場を
選ぶことも自由に行え、又雇い主としても、継続しての
労働契約を拒んでも良いと言う、微妙な問題がある。

 之に於ける問題は、まるで親子、師弟、棟梁などでの
分家問題にも似ており、むしろ原理的にわ根源となる。

 一番の問題は、雇い主、正規雇用者の利権問題である。
非正規雇用者の利率を上げる事で雇い主、正規雇用者の
利益が減ってしまうとなると問題になる。

 つまり非正規雇用者が、主張する時期を考慮しないと、
雇用関係が破綻をする可能性も出てくる。世間一般的に、
雇用者と労働者の関係を保ちたいが故に、非正規社員が
自己主張をしないのが常である。

 欧米では、基本的に人間関係の基礎が心情的な関係で
なく、契約関係が主体となるので日本国の文化事情との
比較では、問題点が明確になりやすく、主張もしやすい。

 逆に日本国では、どちらかと言うと人情関係によって
(社会的形成)で成立っていることから、愚痴をこぼす
ことがあっても、雇い主に主張しずらい心境にと非正規
雇用者が居る場合が多い。

2.作業の内容

 正規社員と変わらない作業を非正規社員が行っている
状態にあるにも関わらず、賃金における差が極端なのが
大いなる問題点となる。

 之に於ける主張は、以下の二点から考慮する。

A.法的な観点
B.契約的な観点

 つまり、法的に違反が無いか?、契約内容がどうか?
と言う二本の柱によって非正規社員の主張が支えられる。

 法的な観点では、法規に反する段階で不当となるので、
主張しては、正当性が通る。逆にそれを拒んだ雇い主は、
不法行為を継続する事になる。

 契約的な観点でわ非正規雇用者が雇用主と契約内容を
確認し双方の合意を得て、終結しているのであるから、
その内容を非正規雇用者として、どれだけ把握をしつつ、
それに関する『変更、規定外』における主張が有効にと
なるのかを把握する必要がある。

 契約内容を把握した上での秘蹟雇用者の主張が、どの
ような形で認められるのかは、雇用者との協議によって、
委ねられますが、そうした話し合いの場を雇用者側にて
拒む事が多いとも言われており、『既に終結がされてる
契約の有効性』を雇い主が主張する事で話し合いの場を
設ける事ができないとされる。

 しかし民法上でも、法規に反していない内容において、
法廷で論じても、非正規雇用者の主張が認められると、
言う事は、殆ど無いに等しい。

例>

 人員Aとの契約は、Xと言う作業内容に対し賃金丙にて
労働契約を結んだ正規社員契約である。

 人員Bとの契約は、Xと言う作業内容に対し賃金乙にて
労働契約を結んだ非正規社員である。

 人員AとBの契約内容は、異なるが賃金が異なる。又、
AとBとでは、拘束時間や、保障と言う観点でも異なると
言うことが解っている。

 しかし契約を行うことは、正規雇用者であれ、非正規
雇用者であっても、雇い主との間で交わされた内容等を
拒むこともできる。

 よって非正規雇用者である人員Bが、正規雇用者Aとの
作業内容Xに対し、雇用主との契約後に明確になったと
言う場合においては、法廷の場においてわ問題として、
取上げてくれるのかもしれない。

 
 一般的には、契約の段階で作業内容などが十分に解る
と言うことが殆ど無く、実務を経て同じ職場にて、働く
人員との交流を経て、月日の経過と共に明確になるのが
常となっています。

結論

 法規的な観点では、一見して不法的な対応が雇い主、
非正規雇用者との間で、発生していない限りわ不法性を
問えない。又、非正規雇用者が、就業をした後において、
賃金や業務内容を他の物と比較し、不当であるなどとの
主張をしたいと言う場合でも、民法上での契約における
範疇を満たし、それ以外での内容に付いては、不法だと
居えない限り、当事者間での問題となる。

 今回では、非正規雇用者が、不満がると言うことにて
問題が定義されている。

 よって契約における内容が実務を行い、就任後にて、
他者との交流を踏まえ明確になり、それ迄の契約内容に
不満を抱いたと言う時点では、契約後にしか知りえない
事情があったと認められ、事前に十分に知りえる余地が
無い限りでは、契約内容の見直しを主張できることが、
認められる場合もある。

 しかし人員Bが、就業前に十分に後での業務内容等を、
他者と比較できるような状況にあったと立証される場合、
人員Bが後に不満として定義をした内容は、契約によって
拘束される事由に値すると判断でき、契約内容が有効で
あると判断される場合もある。

 つまり人員Bが就業の後にて主張する作業内容及び、
賃金における不満が、不法で無い限りは、契約の内容に
伴って現行の作業が反していないかを比較し、それらを
満たしている状況では、非正規雇用者の主張を聞き入れ
難い状態にある。

 但し、非正規雇用者が、就業した後にしか知りえない
情報を基に、契約の見直しを主張した場合においては、
正規雇用者と非正規雇用者の業務内容を比較して、それ
相応の事実がある限りでは、協議の場が必要であるとも、
判断される。

 よって非正規雇用者が、就業の後に主張をする場合は、
就業以前に知りえなかった事情を立証し、それに基づき
雇い主との間で協議される場が設けられない場に限りは、
法廷において話し合いの場を設けることが可能であると
私は、判断をしたい。

 不満を抱いた非正規雇用者達は、不満を愚痴る以前に
適切な行動をされたい。