記事一覧

裁判官の罷免(ひめん:弾劾=だんがい)

Yahoo!Blogs からの移行。

投稿日 2009/2/25(水) 午前 1:28

ファイル 4845-1.gif

裁判官の罷免

 憲法にて定められた『罷免の訴追(そつい)』にて
衆、参議員で構成をされる『弾劾裁判所』を設置して、
それによって、裁判官の罷免などを審議されます。

日本国 憲法

第64条
 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、
両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

手順

1.『訴追状』の作成

 まず『訴追委員会(衆議院の中にある)』に対して
『訴追状』を提出する必要が有ります。

A.裁判官の所属

 ○○高等裁判所・第○○民事部

B.裁判官の氏名

 ○○ ○○

C.訴追(罷免請求)の理由

 裁判官である○○は、△△を行い、訴訟の当事者に
対して、不当、不法なる対応を行った。

D.法規における指摘

 本件、『C.』の内容は、○○法により規制をされた
内容であり、公務員としては、失当であった。

E.申請者

 ○○ ○○

(住所)
東京都 よろっちゃ王国 よろちゃんの部屋

(電話)
0000-000-0000

2.訴追委員会にて、弾劾裁判所への提起可否

 訴追委員会にて、受取った『訴追状』の内容を
確認され相応の調査などを行った後に事件提起の
可否を決定します。

提起許可→弾劾裁判所に、訴状が移送をされます。

提起却下(棄却?)→提起がされず破棄されます。

3.弾劾裁判所での審議(提起許可)

 之によって審議が始まりますが、原告側には、
訴追委員会の人員が立つ事になるとのこと。

 つまり訴追状の提出者は、弾劾裁判所の法廷に
立たないようです。

 印象的に刑事裁判と似ており、警察(または、
個人など)にて、地方検察局に送検した後にて、
その事件を提起するのかを決め、相応の対処を
行うとの形式と同じになるとのこと。

4.結果

 相応なる決定が下される

(。-`ω-) ん~♪

 事件の提起を行っても、それが提起をされるか
どうかを把握する手段を、未だ確認をしてない。

 確か刑事だと、警察経由、個人などの直接にて
送検された物に対して、対処結果は、送検元にと
返答されるとのこと。

注意

 本日(平成21年02月24日)に現実にと、
発生をした事でもあるのですが・・・。

 何を基準に、『弾劾』を行うのかと言う点では、
それを決意した人、其々なのかと想われます。

 しかし、該当裁判所側の人員は、『裁判官を、
弾劾するので、その方法を教えて欲しい』と言う
問合せを行うと、戸惑うことが多いようです!

 これは、『弾劾裁判所』と言っても、通常での
最高裁判所配下と異なる別組織であることからも、
その存在に付いての詳細を把握して無い場合が、
多いようです!

( -ノω-)こっそり♪<その点は、書記官の個人的知識に委ねられるとのこと!(最高裁判所:広報説)

(∇〃) .。o(しかし『把握する必要の有る内容であるかとも想われる』とも言っていた♪)

 その関係から、『裁判官を罷免したい!』っと
言ってしまうと、「弾劾でしょ?」っと揚げ足を
取られる可能性もある・・・(。-ω-) ん~♪

( -ノω-)こっそり♪<こう言う奇妙な突っ込みは、散々にやられました・・・・w

(∇〃) .。o(PCのCommand(命令)見たいに、頑固な受け答えをする♪)

□_ヾ(・ ̄ )  かた♪かた♪

『Error』・・・□_Σ(・ω・ノ)ノ っえ!♪

 しかし「裁判所の人員が解らなければ私だって
当然に知る余地なんて無いですよね!」等と言う
対話の後にて、「解りました(上司と)相談を、
するので御待ち下さい」・・・と、なった。

 そもそも、事件担当の裁判部署の書記官にと、
聞いて、相応に発生をするであろう、『弾劾』の
相談等に対しては、適度なGuide(がいど)等が
必要かと想われ、それを拒めば・・・。

「そうやって、免れようとしているのか!」
「一般の国民で知らない事を把握しておきながら、卑怯だ!」

 っと誤解的な罵声を浴びせられるRiskなどを、
負うことになってしまう。

( -ノω-)こっそり♪<実は、民間企業での問合せ窓口でも同じような事件が、発生をしている!

(∇〃) .。o(民間実務での経験者でもあり、社内HelpDeskなどの部署立設に加わった事がある♪)

 これは、一般の企業の問合せ窓口などにて、
発生をする類似した事件としては・・・。

1.
 DigitalCamera(でじたるかめら)に付属する
Softなどの使い方に付いての問合せを、Cameraの
製造元の問合せ窓口に行う行為。

2.
 PCに付属をしている各種のSoftについての
使い方を、OSの製造元、又は、PCの製造元に
問合せを行う行為。

1-答え
 DigitalCameraの製造企業は、Camera本体での
使い方を説明するが、Softを製造しているのは、
別会社である事が多く、そのSoftの製造元で無い
との観点から、基本的に対応を行わない。

(※応対の責任を負えない為に、それを回避する)

2-答え

 「1.」と同じでPCの本体を製造していても
各種に付属をしている『Soft、OS』は、PCの
製造元で作成して無い場合が多く、別企業にて
作成をされた物が多い。

 よって、やはり各種Softの製造元に問合せを
行うのが基本!

しかし現実は・・・>

 顧客は、問合せに付いての『たらい回し』を
行われる事を嫌う傾向にある。

 また、相応の問合せ窓口の電話が混雑をして、
繋がりにくい場合などは、本体の製造元にと、
問合せを行って来るのが、『一般的』である。

 それは、人の心理から成り立つ問題でもあり、
その製造物を売ると言う観点から、店頭にと、
問合せを行う場合もある。

 がぁ~!

( -ノω-)こっそり♪<家電の販売員が、解るわけねぇべぇ~?

(∇〃) .。o(っと客観的に解るけど、自分ごとになると、誰でもが例外無く行う傾向にある♪)

 私も、そう言う部署の立ち上げに参加をして
いるけども、やはり顧客の立場に成ると、その
ような状況に陥ってしまう・・・(。-ω-)ん~♪

 そうした裁判所における利用者からの問合せ
窓口などが明確になっていなかったのですが、
相応に対応改善の請求は、行っておきました。

平成21年02月25日現在

1.裁判所の全般的な問合せ

最高裁判所・広報課

2.書記官との紛争

 A.最高裁判所・人事調査員

 B.各裁判所・総務課など

  ☆書記官業務に関しては、『訟廷管理官』

 上記の2点は、『A.最高裁判所・人事調査課
(書記官との紛争申告)』を除き、業務改善の
請求や、苦情などの問合せを担っている。

 ちなみに末端の書記官は、それらを把握して
無い状態が殆どである。

 なお、書式に付いては、ここ2年間ばかり、
最高裁判所を含めて、HPに記載をされている
書式の雛形(Pdfなど)を公開している。

 がぁ~・・・それも、末端書記官が知らない
と言う事が多いようで、色々と対話を要すると
言うとにもなり下手すれば必要とされる情報を
入手できず、その原因が『応対した書記官が、
認識不足ため』などと言う理由になる。

( -ノω-)こっそり♪<どこが法の基に平等なんだろうか・・・(。-`ω-) ん~♪

(∇〃) .。o(法の基に平等であっても、裁判所の人員によって不平等ってのも妙である)

 これらの問題から書記官との紛争(口論)に
なったり、法廷内で裁判官や、相手方に暴言を
言ってしまったりする心境に陥る事は、多々に
発生をするので注意をされたい。

 裁判官に対して不服があるなら、弾劾を前提
とした『訴追状』を、相応なる機関い提出する
ことが正しく、何だかの報復を行うなど言った
行為は、現代的でわ無い。

 がぁ~・・・。

 私の知る限り、不当、不法行為に勝るものは、
今の所で無いのも現状なのかと想われます。

 がぁ~♪がぁ~♪

 時代的には、それを乗り越えて、不当、不法
などに陥る心境から防御をしつつ的確に問題を
解決する必要が有りそうです。

 つまり、裁判官に対しての公務に不服があり、
その該当者を裁判官としての地位を奪う必要が
あると言う場合には、訴追状を作成して相応の
機関に提出すると言う行為が、『現代的』です。